廃棄される製品や原材料を有効活用する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」移行に向けた国家戦略が本格的に動き出す。政府がまとめた政策パッケージでは具体的な施策を示し、２０３０年までに循環経済関連の市場規模を８０兆円に拡大させることをめざす。公明党が政府に申し入れてきた提言が数多く反映されている。

日本は資源を輸入に依存している。一方で、衣服やプラスチックの焼却量が多く、金属資源も海外に大量に流出するなど、資源循環の社会システム構築が喫緊の課題だ。

政策パッケージには、再生材を製造業に安定供給できるよう、金属資源やプラスチックなどを再資源化できる拠点のモデルケース構築に向け、全国１２カ所で実現可能性を評価する事業の実施を盛り込んだ。

このほか、▽レアメタルを含む小型家電などの回収と再資源化▽自動車向け再生プラスチックの利用拡大▽食品ロスや廃棄する衣類の削減▽使用済みおむつ、太陽光パネルのリサイクル推進――なども明記した。

循環経済への移行に向け、公明党は２２年以降、先進自治体・企業への視察や意見交換を精力的に重ね、政府に対し、４度にわたり政策提言を実施。政府が昨年８月に策定した基本計画にも、党の提言を踏まえ、循環経済を国家戦略として推進する方針が示されていた。

■ポイント１人７０００円分付与
■シルバーパス負担額大幅引下げ
■奨学金返還支援　最大４５０万円
■子育て世帯に手頃な住宅を提供
■住宅の防犯カメラに２万円補助

東京都は１７日までに、知事査定を経て２０２５年度予算案の主要事業と、２４年度最終補正予算案に盛り込む物価対策を決定し、明らかにした。都議会公明党（東村邦浩幹事長）が予算要望や議会質問を踏まえて粘り強く都と交渉し、具体的に提案してきた事業が実現する。

物価対策では来月にリリースする「東京都公式アプリ」（仮称）を通じ、１５歳以上の都民に対して１人当たり７０００円相当のポイントを付与するキャンペーンを実施する。ポイントは連携する電子決済上で利用可能。アプリでのマイナンバーカードによる本人認証が要件で、今秋のキャンペーン開始をめざす。

新たに公表した２５年度予算案の事業では、７０歳以上の高齢者が都営交通などに乗車できるシルバーパスについて、利用者負担を年額２万５１０円から年額１万２０００円に４割程度引き下げる。

奨学金返還支援で、都内の幼稚園、小中学校、高校に就職した教員や技術系公務員に対し、返還額の半額を３００万円まで補助。大学院卒の技術系公務員は４５０万円を上限とする。２５年４月以降の採用者を採用２年目から１０年間を支援する。

住宅支援では、子育て世帯などが手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供に着手する。賃貸住宅や空き家の利活用などを想定し、２５年度は計２００億円の複数の官民連携ファンド（基金）を新設し２６年度の住宅供給をめざす。

また、闇バイト対策として、個人住宅の防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの機器購入費の２分の１を２万円まで補助する。公明党の主張を踏まえ、実施主体である区市町村の費用を全額負担する形で全面支援する方針。

２５年度予算案は３１日に発表予定で、２月１９日に開会する都議会本会議に提出される。

　観測史上初めて震度７を記録し、６４３４人の死者を出した阪神・淡路大震災から３０年の朝を迎えた。

都市部を直下型の揺れが襲い、甚大な被害をもたらした。犠牲者の８割が家屋の倒壊や家具の転倒による圧死だったことは、耐震化の重要性や行政の初動対応などの課題を突き付けた。関連の法制度や仕組みが整備される契機となった防災対策の原点である。

一方で、国民の防災意識はどうか。内閣府の調査では、災害が起きた時の対応を家族や身近な人と話し合ったことがある人は６割にとどまっている。災害が相次ぐ中で頭打ちしている状況は深刻な問題だ。

防災には「自助・共助・公助」がある。しかし、阪神大震災や東日本大震災のように大規模かつ広域で災害が起きれば、行政機能がまひするなど公助に限界があることも明らかだ。

今、改めて確認したいのは地域で支え合う「共助」の大切さである。阪神大震災では、建物の倒壊から生き延びた人の８割が家族や近隣住民などによって救出された。昨年の能登半島地震では、日頃の地域コミュニティーでの防災活動が奏功したことで住民が助かった事例が少なくない。

今後、自治会や自主防災組織といった地域コミュニティーでの対策を、特にまだ大きな災害の経験がない「未災地」でいかに進めていくかが重要である。例えば、災害時にどう動くか、事前に何を準備するか、などを住民が自発的に立てる「地区防災計画」を行政が積極的に後押しすべきだ。

ただ、いつ起きるか分からない災害への準備を呼び掛けても、現場では手が回らないのが実情だろう。過疎化や高齢化が進んでいる地域ならなおさらである。祭りなどのイベントと避難訓練を組み合わせたり、学校と連携して子どもと高齢者らが街歩きをして避難経路や危険箇所を確認し合うなどの工夫も必要だ。

急速な少子高齢化で地域コミュニティーの崩壊が危惧される中だからこそ、防災を地域づくりの推進力にしていきたい。

　日本の農林水産業は、人口減少や少子高齢化に伴う担い手の減少といった問題に加え、生産資材価格の高騰や気候変動による猛暑や災害の多発など、多くの課題に直面している。

こうした課題に対応しようと、公明党は１３日、全国各地の農林水産業の現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」をスタートさせた。党を挙げて支援策の強化に取り組み、魅力と活力ある産業に発展させたい。

農林水産業は、人が生きていく上で欠かせない食料や、生活に身近な木材などの安定供給を支える重要な基盤である。適切な生産活動は、豊かな自然環境の保全や良好な景観の維持にも通じ、農林水産業を活性化させる意義は大きい。

キャラバンでは、政府が今年３月に農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の改定を予定していることを踏まえ、まずは農業を中心に調査活動を進める。各地の実態を丁寧に把握し、計画の見直しに向けて必要な政策を提言していきたい。

農林水産省によると、農業を主な仕事とする「基幹的農業従事者」は、２０２３年までの約２０年間で半減し、約１１６万人となった。このうち６５歳以上は約７割を占め、４９歳以下は約１割にとどまっている。若い世代の就農を促す取り組みを一段と強化しなければならない。

そこで、キャラバンの第１回調査では、斉藤鉄夫代表らが兵庫県内で新規就農者の拡大に積極的に取り組む生産者から意見を聴取。担い手の確保や育成、就農継続への支援拡充を求める要望などが寄せられた。

斉藤代表は、来年度予算案で倍増される地方創生の交付金が農業分野にも行き渡るよう、党の議員ネットワークを生かして取り組む考えを示した。

農林水産業の実態は、地域によってさまざまな特徴があり、現場のニーズを的確に施策に反映させることが重要だ。現場第一主義の公明党の強みを発揮し、各地の特色を生かした活性化につなげたい。

　担い手不足や耕作放棄地の増加、水産資源の減少など、農林水産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした課題に取り組むため、公明党は党を挙げて全国各地の農林水産業の現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を開始します。斉藤鉄夫代表が９日、国会内で発表しました。

同キャラバンは、党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）が中心となり、党所属の地方議員と共に各地で関係者の声を聴いていきます。

斉藤代表は、現下の農林水産業の課題について「人口減少、少子高齢化、担い手の減少という構造的な問題に加え、生産資材価格の高騰など厳しい経営環境に直面している」と指摘。魅力と活力ある産業の構築に向けた取り組みを加速させていく必要性を訴えました。

その上で、党キャラバン運動について「農林水産業の実態は各地でそれぞれ特色がある。しっかり全体を把握できるように全国を歩きたい」と力説。当面の目標として、今春に政府が策定予定の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向け、キャラバンでの調査を踏まえた政策提言を行う考えを示しました。

第１回は、１３日に兵庫県内で、斉藤代表が農家の取り組みを視察するほか、関係者との懇談を予定しています。

　公明党の斉藤鉄夫代表は１０日午前、都内で行われた党東京都本部（代表＝岡本三成政務調査会長）の新春賀詞交歓会であいさつし、東京が日本の未来を開くため「１２年に一度、東京都議選と参院選が重なる政治決戦の年を何としても勝ち抜いていく」と強調した。

斉藤代表は、激動する国際情勢を踏まえ「東京が世界の中で秀でる都市になっていかなければ、日本の将来はない」と力説。「東京の競争力強化と地方創生は一対のものであり、東京が競争力を増して、地方も元気になる。その両輪が動くように公明党は全力を挙げる」と訴えた。

また、少数与党での国会運営を巡り、政策テーマごとに与野党の協議を進めていることを報告。「公明党が合意形成の要になって、国民生活向上のために一つ一つ決断していく」と述べた。

岡本都代表は「経済が良くなり、賃金も上がり、一人一人の生活が良くなる日本をつくり出すために公明党がリードしていく」と力説した。

竹谷とし子代表代行は、公明党から今夏の参院選に挑戦する川村ゆうだい党青年局次長（東京選挙区）と塩田ひろあき参院議員（比例区）、都議選に挑む予定候補２２人を紹介。「党が一丸となって戦い、断じて勝利する」と訴えた。

会合に来賓として出席した小池百合子都知事は、防災対策を推進する方針を示し「確実に前へ進めていくため公明党と連携したい」と表明した。

日本商工会議所の小林健会頭は、地方創生と中小企業の発展に向け「政権与党の一端として公明党の役割は極めて大きく、大いに期待している」とあいさつ。連合東京の斉藤千秋会長は、従業員に対する顧客からの迷惑行為「カスタマーハラスメント」を防止する都の条例について「公明党が尽力しスピード感を持って制定してくれた」と謝意を述べた。