公明党の斉藤鉄夫代表は９日午後、国会内で記者団に対し、農林水産業の課題に取り組むため、党を挙げて全国各地の農林水産業現場を調査し、政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」を開始すると発表した。

農林水産業キャラバンでは、党農林水産業活性化調査会（会長＝谷合正明参院会長）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）が中心となり、党所属の地方議員と共に各地で関係者の声を聴いていく。第１回は、１３日に兵庫県内で、斉藤代表が現地の取り組みを視察するほか、関係者との懇談を予定している。

斉藤代表は、現下の農林水産業の課題について「人口減少、少子高齢化、担い手の減少という構造的な問題に加え、生産資材価格の高騰など厳しい経営環境に直面している」と指摘。農林水産業の担い手の所得増や食料自給率の向上、食料安全保障の確立など、活力ある産業の構築に向けた取り組みを加速させていく必要性を訴えた。

その上で、党キャラバン運動について「農林水産業の実態は各地でそれぞれ特色がある。しっかり全体を把握できるように全国を歩きたい」と力説。当面の目標として、今春に政府が策定予定の「食料・農業・農村基本計画」の見直しに向け、キャラバンでの調査を踏まえた政策提言を行う考えを示した。