民間人の参考人招致 多数決の議決に「反対」 全会一致守るべき/記者団に西田幹事長

衆院予算委員会は30日、自民党派閥の政治資金問題で有罪が確定した旧安倍派会計責任者(当時)の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民党は反対し、公明党は退席した。公明党の西田実仁幹事長は議決後、衆院第2議員会館で記者団に、公明党の対応について大要、次のように説明した。
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一、(自民党派閥の政治資金問題について)全容解明しなくてはならない。これまでも再三再四、自民党に対し、自浄能力を発揮して全容解明にもっと汗をかくべきだと伝えてきた。全容解明が何より大事であることを、まず強調したい。
一、(参考人招致を議決で決めたことについて)しかしながら、いくら全容解明に資するといっても、民間人の参考人招致は全会一致で行うという、党派を超えて諸先輩が築き上げてきた大事な議会の慣例がある。多数決という数の力で、「応じない」と言っている民間人を国会に招致することに公明党は強く反対する。
一、今回、委員長の提案によって、大事な国会の慣例を破ったことは大変に遺憾だ。そうした多数決による民間人の参考人招致に反対の意思を明確に示すため、議決には退席した。
一、(「公明が自民に賛成する方針を伝えた」との一部報道について)自民党の森山裕幹事長には「一番いいのは、多数決で参考人招致をせず、実態解明が進むことで、それには自民党の努力が大事だ。そうでないと、公明党は実態解明することに反対ではないので、議決に賛成せざるを得ないことにもなりかねない。そうならないように、実態解明の努力をしてもらいたい」という趣旨で申し上げた。委員会に出席して賛成することを伝えたわけではない。