■衆院予算委、公明は退席

衆院予算委員会は３０日、自民党派閥の政治資金問題で有罪が確定した旧安倍派会計責任者（当時）の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民党は反対し、公明党は退席した。公明党の西田実仁幹事長は議決後、衆院第２議員会館で記者団に、公明党の対応について大要、次のように説明した。

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一、（自民党派閥の政治資金問題について）全容解明しなくてはならない。これまでも再三再四、自民党に対し、自浄能力を発揮して全容解明にもっと汗をかくべきだと伝えてきた。全容解明が何より大事であることを、まず強調したい。

一、（参考人招致を議決で決めたことについて）しかしながら、いくら全容解明に資するといっても、民間人の参考人招致は全会一致で行うという、党派を超えて諸先輩が築き上げてきた大事な議会の慣例がある。多数決という数の力で、「応じない」と言っている民間人を国会に招致することに公明党は強く反対する。

一、今回、委員長の提案によって、大事な国会の慣例を破ったことは大変に遺憾だ。そうした多数決による民間人の参考人招致に反対の意思を明確に示すため、議決には退席した。

一、（「公明が自民に賛成する方針を伝えた」との一部報道について）自民党の森山裕幹事長には「一番いいのは、多数決で参考人招致をせず、実態解明が進むことで、それには自民党の努力が大事だ。そうでないと、公明党は実態解明することに反対ではないので、議決に賛成せざるを得ないことにもなりかねない。そうならないように、実態解明の努力をしてもらいたい」という趣旨で申し上げた。委員会に出席して賛成することを伝えたわけではない。

　参院は２９日の本会議で石破茂首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の竹谷とし子代表代行は、災害対応力の抜本的な強化に向け、「防災庁が国民の命と暮らしを守る司令塔となるようにすべきだ」と強調。事前防災の徹底や避難所の環境改善など取り組みをただした。また女性活躍による所得向上と地域活性化を求めたほか、高校授業料など教育の無償化を質の向上と両輪で進めるよう力説した。

竹谷代表代行は、災害対応力の強化に向け「司令塔機能の強化が不可欠だ」と主張。２０２６年度中に設置予定の防災庁の具体的な検討を求めた。石破首相は「準備を加速する」と応じ「事前防災の徹底により被害の最小化を図るとともに、発災直後から被災者が避難所で尊厳ある生活を営める環境を整備する」と述べた。

災害時に避難所となる学校体育館の空調整備の加速化で竹谷代表代行は、設置費用に充てられる臨時特例交付金の申請が間に合わなかった自治体があるとして「全国に広げていくために追加受け付けもすべきだ」と強調。石破首相は「追加募集を行う」と応じた。

災害に強い半島・離島の構築に向けて竹谷代表代行は「全ての道路を災害時に活用する想定で整備するとともに、公共交通維持への支援が必要だ」と指摘。中野洋昌国土交通相（公明党）は「道路や港湾などの防災対策を進める」と答えた。

■（基礎年金）給付水準の底上げ必要

年金制度改革について竹谷代表代行は「将来のために基礎年金を底上げすることは、与野党でもおおむね意見が一致する」として、合意形成に向けたリーダーシップを求めた。石破首相は関連法案について「今後、経済が好調に推移しない場合に備え、成案を得るべく努力する」との見解を示した。

中小企業の賃上げ支援を巡り竹谷代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く主張。「国全体でもう一段、きめ細かく支援する『賃上げ支援パッケージ』を打ち出すべきだ」と提唱した。石破首相は「『省力化投資促進プラン』を策定し、きめ細かく賃上げを支援する取り組みを抜本的に強化する」と答えた。

女性活躍による所得向上と地域活性化の推進について竹谷代表代行は、地域社会のジェンダーギャップ（性別の違いによる格差）の解消や、適切に収入を得られるよう、リモートワークで都市部の仕事も行える環境の整備が必要だとして、多角的な取り組みを求めた。

また安心して子どもを産み育てられる社会の実現に向け「高校生年代の扶養控除は維持するとともに、０歳から１５歳の年少扶養控除の復活についても前向きに議論すべきだ」と述べた。

■教育無償化と質向上、両輪で

教育費の負担軽減に関しては「無償化と質の高い教育を両輪として実現しなければならない」と強調。その上で高校無償化について、恒久財源の確保と併せた早期実現を訴えた。学校給食の無償化を巡っては、地産地消などの観点から「関係省庁が連携して取り組むべきだ」と指摘した。

　衆院は２８日の本会議で石破茂首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の斉藤鉄夫代表は、所得税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について「誰もが壁を意識せずに働くことが可能となる制度設計を行うべきだ」と主張。また物価高を上回る中小企業の持続的な賃上げを定着させ、経済の好循環実現に向けた流れを一層、進めていくよう訴えた。

■「年収の壁」解消で所得増
■賃上げへ円滑な価格転嫁
■科学技術人材の支援構築

斉藤代表は、家計所得の向上へ、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」のさらなる引き上げに向けて議論を続ける考えを示した上で「本当の壁は『社会保険の壁』だ」と指摘。働きたい人が力を発揮できる環境を整えるため、「壁」を意識せず働けるような制度設計に加え、仕事と家庭の両立支援を訴えた。

石破首相は「年収の壁・支援強化パッケージの活用拡大に取り組むとともに、年金法改正案を取りまとめる」と答えた。

中小企業の賃上げについて斉藤代表は、多重委託構造により価格転嫁が円滑に進んでいない業種があるとし、委託制限などの措置を講じるよう提案。科学技術分野の人材育成として、教育費支援など諸外国に負けない支援体制の構築も求めた。

防災立国の構築に向けては、能登半島地震で災害関連死が直接死を上回ったことを踏まえ「災害関連法制に『福祉』の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だ」と主張した。石破首相は「災害救助法を改正し、救助活動の種類に福祉サービスの提供を加え、国庫負担の対象とすることなどを検討している」とした上で、今国会に改正法案を提出する方針を示した。

「核兵器のない世界」の実現へ斉藤代表は、今年が被爆８０年の節目に当たるとして、３月の核兵器禁止条約締約国会議に「日本のオブザーバー参加」を要請。「日米安保や米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ、主体的に判断すべきだ」と強調した。石破首相は、オブザーバー参加した諸外国の検証を進め、「結果を総合的かつ注意深く考慮し、締約国会合への対応を適切に判断する」と述べた。

斉藤代表は全世代型社会保障を巡り、高齢者人口がピークとなる２０４０年を見据え、地域ごとに異なる医療需要に対応できるよう医療従事者の確保といった医療提供体制の強化を主張したほか、安心の介護保険制度の構築も求めた。

さらに、インバウンド（訪日客）の地方誘客への支援策については、日本固有の文化など地域資源を生かしたコンテンツ造成のほか、オーバーツーリズム（観光公害）解消、航空便の回復や保安体制の強化など受け入れ環境の整備を訴えた。

一方、当選無効となった国会議員の歳費などの返納義務化に向けた法改正を進める必要性についても力説。石破首相は「公明党と緊密に連携し、衆参議院運営委員会などでの議論を呼び掛けるとともに、早期実現に向け、議論を加速させていく」と語った。

　昨年発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、２０２４年度補正予算には、避難所環境の抜本的な改善に向けた取り組みへの支援策が盛り込まれました。公明党が発災直後から被災地に足を運んで現場で聴いた声に基づき、政府に提案してきた内容が反映されています。

■新たな交付金で自治体支援

具体的には、２４年度補正予算で新設された「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の一部を自治体の先進的な取り組みに活用できるようにしました。これにより、トイレカーやキッチンカー、段ボールベッドなどの備蓄を支援します。

自治体などが保有するキッチンカーやトイレカーといった災害対応車両や、トレーラーハウスを把握するための登録制度も新設。被災地への迅速な派遣を可能にし、登録情報を蓄積するデータベースを構築します。

被災地からの要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」の速やかな実施に向けて、備蓄拠点を現在の都内１カ所に加え、新たに全国７カ所で整備します。

また、災害時に避難所となる学校体育館へのエアコンを整備する自治体に対し、関連工事などを支援する特例交付金を計上。公明党の提言を踏まえ、整備を加速させます。

一方、能登半島地震による大規模な断水を踏まえた国の緊急点検では、災害時に拠点となる避難所や病院などの「重要施設」のうち、上下水道管が耐震化されている施設が約１５％にとどまっていることが明らかに。こうした状況を踏まえ、２５年度予算案では上下水道の耐震化に向けた補助事業を新設します。

このほか２５年度予算案では、内閣府防災担当の関連予算と定員をそれぞれ倍増し、災害対応の司令塔機能を強化します。

　今夏の東京都議選（総定数１２７）が、６月１３日（金）告示、同２２日（日）投票の日程で行われることが決まりました。公明党は新人６人を含む２２人【２面に予定候補一覧】を擁立し、全員当選をめざします。都議会公明党の東村邦浩幹事長に、公明党が果たしてきた役割や実績、今後の取り組みなどについて語ってもらいました。

■（都議会公明党の役割）私立高授業料の無償化など、全国展開のリード役に

１９５５年に公明系候補が初めて出馬し、当選したのが東京都議会です。地方議会から始まった公明党の歴史において、都議会は原点とも言うべき存在です。

東京都の予算規模はスイスやオーストリアの国家予算に匹敵し、都の動向は国にも大きな影響を与えます。その都政で生活者の声から政策を実現し、全国展開への突破口を開いてきたのが都議会公明党です。

最近の具体例の一つが２０１７年度から東京都でスタートした私立高授業料の実質無償化です。当初、都議会公明党の提案を受けて、知事サイドから提示された対象世帯の年収上限は３５０万円でした。何度も小池百合子知事に直談判し、交渉を重ねていく中で、最終的には中間層を含む７６０万円で決着しました。

その後、公明党の主導により、２０年度から私立高無償化が国の制度となりました。東京都は同年度、それで浮いた財源を活用して年収上限を９１０万円に拡充。今年度からは都立高も含めて所得制限を撤廃しています。

このほかにも児童手当やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の創設、財政の見える化、帯状疱疹ワクチン接種助成など、都議会公明党の推進で実現し、国に波及した政策が数多くあります。

■（多彩な実績）子育て、医療、防災が充実／来年度予算案でシルバーパス４割引も

前回の都議選で私たちが訴えた八つの政策目標「チャレンジ８」のうち、①「０～２歳児の第２子保育料無償化」は２３年１０月から実現し、来年度予算案には第１子の無償化が盛り込まれました。

②「高校３年生までの医療費無償化」も昨年度から都内全域で実現。③「肺炎球菌ワクチン無償化」は２１年１０月から２５００円の都の補助が始まり、これに各自治体が上乗せする形で大幅な負担軽減が広がっています。

④がん治療への粒子線の導入⑤駅ホームドアの整備拡大⑥高速道路上の料金所撤廃⑦動物愛護センターの新設⑧豪雨に備える地下調節池の整備――についても着々と進んでおり、実現への道筋が付きつつあります。

「チャレンジ８」以外では、今月から都内全自治体で公立小中学校の給食無償化が始まりました。私たちの緊急要望を受け、都が交付金を大幅に拡充したことが大きな後押しとなりました。

■闇バイト強盗対策、防犯に２万円補助

来年度予算案と今年度の最終補正予算案にも公明党の主張が大きく反映されました【図参照】。

東京都の高齢者は３００万人を超え、４人に１人を占めます。元気なシニアの“社会参加の足”として、７０歳以上が路線バスや都営地下鉄に利用できる「シルバーパス」を４割値引きします。これまで課税対象者の負担額は年２万５１０円でしたが、来年度から１万２０００円になります。

「闇バイト」による強盗事件が相次いでいることから、個人住宅の防犯カメラや窓ガラス用防犯フィルムの購入費用を最大２万円補助します。

都内では家賃の上昇が続き、子育て世帯が都外へ流出する原因となっています。そこで空き家や中古ビルなどを活用して、市場価格より安く入居できる「アフォーダブル住宅」を整備します。

■新たな政策目標

こうした数多くの政策を実現できたのは、全国の党員、支持者の皆さまの血のにじむような支援によって、公明党が都議会でキャスチングボート（政策決定権）を握る議席を得てきたからです。今夏の戦いでは２０選挙区２２人の全員当選を断じて勝ち取り、日本を元気にする先進的な政策を東京から広げていく決意です。

現在、「物価高に負けない東京」「教育負担がかからない東京」「現役世代の年収が増える東京」「安全・安心の東京」――この四つを柱に掲げた、新たな政策目標を策定中です。詳細は後日、発表する予定です。

新たな地域政党が誕生するなど、都議会を巡る状況は大きく変化しています。しかし、私たちは現場の声を吸い上げ、それを形にしていく「現場力」「政策実現力」は、どこにも負けません。小池知事も「公明党は、いつも私たちが知らない現場の声を吸い上げてくる。本当にすごい」と事あるごとに述べています。

２３日に都議会自民党で政治資金不記載のあった現職・ＯＢ議員ら２６人が公表されました。私たちは都議会自民党に厳しく対応するとともに、議員に不正があった場合の審査会の開催などを定めた政治倫理条例制定のリード役となっていきます。

　多様性の尊重は、マイノリティー（少数者）の優遇ではなく、全ての人にとって生きやすい社会の実現をめざす取り組みだ。この理念を見誤ってはならない。

米国企業の間で、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」（ＤＥＩ＝多様性、公平・公正性、包摂性）の推進を見直す動きが相次いでいる。

小売り最大手の米ウォルマートは昨年１１月、ＤＥＩを重視するプログラムを撤回し、社内研修を打ち切ると発表。米マクドナルドも今月、多様性に関する目標の一部取りやめを決めた。

これは、２０日に発足したトランプ政権をにらんだ動きとみられる。実際、トランプ大統領は２１日、民間企業にＤＥＩを推進する取り組みの停止を促すよう、各省庁に命じる大統領令に署名した。まさに、多様性の尊重を後退させる動きと言わざるを得ない。

米国ではこれまで、ＤＥＩは企業の社会的責任と位置付け、数値目標などを定めて多様な人材を集める取り組みが進んできた。

一方で、トランプ氏を支持する保守派を中心に「特定の人種を優遇し実力主義に反する」などと反発が広がっていた。それだけに今後、少数者を差別する風潮が強まらないか心配だ。

気掛かりなのは、米国の動向を受けた日本企業への影響だろう。一部の米国法人は、ＤＥＩに関する活動方針の見直しを進めるほか、スポンサーの選定基準などを改めるという。

しかし、多様性の尊重を強化していく取り組みは、世界的な潮流だ。企業にとって重要な経営課題に位置付けてきた以上、安易な方針転換は株主や従業員、消費者らの信頼を損ないかねない。企業は本来、人種や性別といった問題に敏感であるべきで、慎重な判断が求められよう。

大切なのは、多様性の理念を持続・発展させる取り組みだ。公明党は、女性や障がい者、性的少数者、外国人材らの活躍支援に向けた政策を強力に推進してきた。あらゆる人を包摂する社会の実現に向けて、力を尽くしていきたい。

　公明党は２３日午前、東京都新宿区の党本部正面玄関前で、斉藤鉄夫代表、西田実仁幹事長らが「２０２５年都議会議員選挙対策本部」「第２７回参議院選挙対策本部」の看板掛けを行い、「全議員が結束し、断じて勝とう！」と誓い合った。

これに先立ち党本部で開かれた中央幹事会で斉藤代表は、２６日（日）投票の北九州市議選をはじめ大型統一外地方選など全ての戦いに勝利し、「都議選、参院選に向けて一致結束して頑張っていきたい」と訴えた。

今年は、１２年に一度の参院選と都議選が重なる年。公明党は、参院選で現有の埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区での全員当選と、比例区での現有７議席の計１４議席の獲得へ全力を尽くす。

新人６人を擁立する都議選では、２０選挙区２２氏の全員当選をめざす。

■都議会公明党も政治改革リード

一方、中央幹事会で斉藤代表は、都議会自民党が政治資金パーティーなどの収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題について「都民の政治不信にもつながっており、都議会においても公明党が政治改革の議論をリードしていきたい」と力説した。

また２３日、都議会自民党が内部調査の結果を公表し、政治資金収支報告書に不記載があった都議らが２６人に上り、幹事長経験者６人を都議選で非公認としたことに対し西田幹事長は、衆院第２議員会館で記者団に「深刻かつ大変遺憾だ。調査結果が全容なのかも含めて説明が必要だ」と指摘。その上で「政党法をつくって、政党がガバナンスを効かせない場合は、ペナルティーを科し、政党交付金を停止するなどの仕組みを考える必要があるのではないか」と提起した。

　物価高を上回る賃上げの流れを定着させるためには、雇用の約７割を支える中小企業の持続的な賃上げを可能とする環境整備が重要です。

公明党は２０２３年１０月に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言するなど、賃上げの原資に乏しい中小企業の生産性向上支援や価格転嫁対策などを力強く推進。２４年の春闘では平均賃上げ率が３３年ぶりの高水準となり、名目の国内総生産（ＧＤＰ）が年換算で初めて６００兆円を突破しました。こうした経済の好循環に向けた流れを一層、着実に進めていかねばなりません。

２４年度補正予算では、中小企業で働く人の賃上げを実現するための環境整備に総額５６００億円を計上。ものづくり補助金やＩＴ導入補助金で賃上げ要件の見直しや補助上限を引き上げるなど、生産性向上を支援する各種補助金を拡充します。

また、人手不足解消や生産性向上につながる製品をカタログ形式で紹介し、導入経費を補助する「省力化投資補助金」に関し、オーダーメード形式も幅広く対象となる設備投資支援を新設。中小企業の持続的賃上げの原資を確保する価格転嫁対策も強化します。

２５年度予算案でも、大企業との取引における適切な価格転嫁をより一層後押しし、下請Ｇメンによる取引実態の把握や指導徹底などを強化。新規に海外市場の獲得をめざし、輸出に挑戦する中小企業について、中小企業基盤整備機構による支援を実施します。

２５年度税制改正では、中小企業の年間８００万円以下の所得全額に対する法人税の軽減税率の特例措置を２年間延長。また、円滑な世代交代のため、相続税・贈与税の実質負担をゼロにする事業承継税制について、特例措置を適用する際の後継者要件を緩和。経営などの経験があれば、役員の就任時期に関係なく特例の対象となるよう変更します。

　地球温暖化に伴う気候変動の影響により、世界各地で災害の激甚化・頻発化が進んでいる。

７日に発生した米ロサンゼルス近郊での山火事も気候変動が被害拡大の一因と指摘される。気温上昇が空気の乾燥を招き、火が燃え広がりやすくなるからだ。国連は、気候変動は「世界の問題」ではなく「あなたの危機」と警鐘を鳴らす。

１０日発表された国連の世界気象機関（ＷＭＯ）などの報告によると、昨年の地球表面の平均気温が観測史上最高を更新し、産業革命前からの上昇幅が１・５度を超えた。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は世界全体の気温上昇を１・５度以内に抑える目標を掲げるが、その基準を単年で初めて超えたことになる。

パリ協定の目標は複数年の平均で判断するため、直ちに目標未達成とはならない。だが、温暖化が深刻であるのは確かだ。国連のグテレス事務総長は「目標を達成できなくなったわけではないが、（目標の）軌道に戻るには懸命に闘う必要がある」とコメントした。

一方で、２０日に就任したトランプ米大統領はパリ協定からの離脱を発表した。気候変動対策で重要な役割を果たしてきた米国の離脱によって、世界的な対策の後退が懸念される。国際社会は米国との協力の在り方を探求してもらいたい。

日本政府は２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げている。

とりわけ重要なのは、二酸化炭素排出量の多くを占めるエネルギー分野だ。

政府の新たなエネルギー基本計画の案では４０年度の電源構成について、再生可能エネルギー（再エネ）を「主力電源として最大限導入する」と明記。中でも実用化が目前に迫る、軽くて折り曲げられる性質を持つ「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて掲げ、拡大を急ぐ方針を示した。

そのほか、再エネ由来の水素の製造・利用の後押しや浮体式洋上風力の拡大にも力を入れる。政府は、これらの早期実用化と普及へ全力を挙げるべきだ。