公明党の斉藤鉄夫代表は１９日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」への対応などを巡る自民、公明両党と国民民主党との３党協議について、「３党の幹事長による合意で示された方向性に向かって、誠実に協議を進めたい」との考えを示した。赤羽一嘉税制調査会長（副代表）も同日、党本部で開かれた記者会見で見解を述べた。両氏の発言は大要、次の通り。

■財源確保へ知恵出し合う

【斉藤代表】

一、「１０３万円の壁」の引き上げを巡り、国民民主党から合意を無視したとの声が出ているが、全くそのようには考えていない。１７８万円をめざして協議を進めていくという合意があるので、引き続き誠実に協議を進めていく。これが公明党の考え方だ。

一、３党合意を実現しようと考えているが、（実現には）「兆円」単位の財源がかかる。財政的課題を解決せずに政策を進めることはできない。そうした点でも、国民民主党と自民党、公明党で真摯に話し合い、協議を進めていくことが、３党合意にかなうことではないか。

【赤羽税調会長】

一、これまでに３党の税調会長で６回の会合を持ち、まずは国民民主党からの申し入れを受けるところから始まり、補正予算や税制改正で手取りを増やす方向で議論が行われた。

一、基礎控除の基準は、どの国も大抵は物価だ。（現行の基準が設定された）１９９５年と比べると、食費や光熱費など生計を支えるための支出が２割ほど上がっている。これを勘案して、１２３万円への引き上げからスタートしたいとの思いで、５回目の３党協議で提示した。

一、いっぺんに１７８万円にできないことは、３党幹事長の中で共通認識がある。知恵を出し合っていかないといけないので、まず第一段階として１２３万円を提示した。国民民主の意見もしっかり聞いて議論を詰めたかったが、６回目で席を立たれてしまった。与党の側から協議を打ち切った認識はないし、国民民主側との議論ができるならば、引き続き進めていきたい。

　２０２４年度補正予算が１７日、成立した。一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円。公明党の主張が随所に反映された。ポイントを紹介する。

■物価高地方独自の対策へ

物価高から国民生活を守るため、公明党が訴えてきた「地域の実情に応じたきめ細かい支援」の財源として、自治体が独自に活用できる「重点支援地方交付金」が１兆９０８億円計上された。

同交付金は、学校給食費の負担軽減やプレミアム（割り増し）付き商品券の発行、中小企業に対するエネルギー価格高騰支援など、幅広い対策に利用できる。

公明党は既に、各地で首長への要望などを実施。ネットワークの力をフルに生かした物価高対策を進めていく。

■低所得世帯に給付

同交付金で、物価高の影響を強く受ける低所得世帯への給付も実施される。住民税非課税世帯１世帯当たり３万円（目安）。子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算する。

■電気・ガス、燃油費を補助

生活者の目線で公明党が訴えてきた、暖房の使用量が多くなる冬場の電気・都市ガス代の負担軽減策（３１９４億円）や、ガソリンなどの燃料油価格を抑制する激変緩和措置の継続（１兆３２４億円）への予算も計上された。

電気・都市ガス代の負担軽減策は、来年１月から３月使用分まで実施され、１月、２月の電気料金は１キロワット時当たり２・５円、ガスは１立方メートルあたり１０円を補助する。２人以上世帯の全国平均で電気・ガス代合わせて、月１３００円程度の値引きにつながる計算だ。３月は規模を縮小して実施する。

燃料油価格を抑制する措置は、補助幅を段階的に縮小しながら継続する。

■中小の賃上げ原資確保策

物価上昇を上回る賃上げを実現するには、日本の従業者の約７割が働く中小企業の賃上げ環境の整備が不可欠だ。

そこで、補正予算には公明党の主張で、中小企業・小規模事業者の生産性向上や設備投資への支援など、総額５６００億円が盛り込まれた。

ものづくり補助金やＩＴ補助金など、生産性向上を支援する各種補助金の拡充や、売上高１００億円をめざす企業の設備投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」の創設など、企業の“稼ぐ力”を強化する施策が充実。価格転嫁の促進や経営相談体制の強化なども一体的に進む。

■能登地域の支援、防災・減災

公明党が一貫して力を入れている防災・減災の取り組みに関しては、能登半島地震の被災地の支援なども含めた自然災害からの復旧・復興に、６６７７億円が計上された。

大きな打撃を受けた能登地域のなりわい再建や、災害廃棄物の処理加速化、河川や道路などインフラの本格復旧への支援が進む。

加えて、防災・減災、国土強靱化「５か年加速化対策」関連の公共事業費に１兆４０６３億円を計上。資材価格の高騰に対応するとともに、全国的な水道管の耐震化などの緊急対策を促す。

激甚化する線状降水帯や台風の予測精度向上のための予算４５１億円も盛り込まれた。

■体育館へのエアコン設置

災害時の避難所にもなる学校体育館への空調整備には、７７９億円が計上された。

自治体への特例交付金を新設し、公立小中学校などの体育館への空調整備について、関連工事を含めた費用の２分の１を補助する。

公明党は国会質問などで学校体育館への空調整備を推進。国の補助制度拡充などにより、１７年４月時点で１・２％だった全国の設置率は今年９月時点で１８・９％まで上昇した。

１１月に行った総合経済対策策定に向けた石破茂首相への提言では、さらなる設置ペースの加速を要望。その後の国会質問で石破首相は「公明党の提言も踏まえ、整備のペースを２倍に加速する」と明言している。

■避難所環境の抜本改善

公明党が先の衆院選の重点政策にも掲げて強く訴える、避難所環境の抜本的な改善が進む。

避難生活に欠かせないＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の充実に向け、簡易トイレや段ボールベッドなど防災備蓄の整備を進める自治体を支援する。財源は、今回の補正予算で新設される「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の一部が充てられる。

このほか、災害時に被災地からの要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型支援」の加速には１３・６億円を計上し、備蓄拠点を全国７カ所に新たに整備し、温かい食事などをいち早く届けられるようにする。

自治体などが保有するキッチンカーやトイレカーなどを迅速に被災地に派遣するための登録制度創設（０・６億円）や、ＮＰＯ・ボランティア団体の交通費の一部補助（２・８億円）なども実施する。

■医療・福祉の賃金アップ

医療、介護、障がい福祉分野の賃上げや職場環境改善に向けては、２３０４億円が計上された。

生産性向上に資する設備導入を進める医療機関への給付金、職員の処遇改善や業務効率化に努める事業所への補助事業などが実施される。

■ＡＩ・半導体など技術への投資

日本の持続的な賃金上昇に向けた成長戦略として、半導体やＡＩ（人工知能）など先端技術への投資は重要だ。補正予算には、関連する産業の基盤強化へ、先端半導体の設計や半導体の国内生産拠点の整備を支援するための経費として、１兆３０５４億円が盛り込まれた。

■子育て世帯の住宅省エネ推進

子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ性能が高い住宅の取得・リフォームへの補助制度の拡充などには１８０９億円が計上された。

補助制度の対象は、これまでの持ち家の取得・リフォームなどに加えて賃貸にも広げ、子育て世帯を優先的に入居させることなどを条件に、大家に最大１００万円を補助する。

■クリエイター支援

日本の基幹産業の一つであるマンガ、アニメなどの文化・芸術に携わるクリエイターの支援に１９０億円が計上された。

必要なスキルを身に付けるための育成プログラムの実践を支援するとともに、海外展開の促進に向け、コンテンツの流通や情報発信強化のための事業を実施する。

■訪日客誘致

インバウンド（訪日客）拡大に向けた地方への誘客促進や、観光地・観光産業の高付加価値化に向けては、５３８億円が計上された。

それぞれの地域にある資源を生かした魅力的な観光地づくりへの支援や海外への積極的な情報発信のほか、オーバーツーリズム対策なども進める。

■防犯対策の強化

増加する“闇バイト”による強盗などの犯罪への対策として、防犯力強化に向けた予算も確保された。

「新しい地方経済・生活環境創生交付金」などを活用し、防犯カメラの増設など、地域防災力の強化を支援するとともに、警察が持つ資機材の高度化や広報・啓発の強化策などを実施する。

　「闇バイト」による強盗事件などが各地で相次いでいることを受け、政府は１７日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策を取りまとめた。公明党内閣部会（部会長＝河西宏一衆院議員）などは同日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、政府側から説明を受けた。緊急対策には防犯カメラの増設など公明党の主張も反映されている。

警察庁側は緊急対策について、求人情報には募集者の氏名や住所、業務内容などの表示を義務付け、これらの記載がない場合は「違法」と明確化し、ガイドラインを定めると報告。Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳ事業者に対しては、ガイドラインに沿って違法な投稿や広告を削除するよう要請し、アカウント開設時の本人確認も厳格化すると説明した。

また現行法の範囲内で、捜査員が架空の身分証を使って犯罪組織と接触する「仮装身分捜査」を導入し、来年の実施をめざす考えも示した。

犯罪抑止や証拠記録に効果的な防犯カメラの設置を巡っては、地方創生臨時交付金のメニューの推奨事業として位置付け、保存期間の十分なカメラの増設を自治体に働き掛けると述べた。

闇バイト対策に関して公明党は、ネット上の不審な求人の即時削除といった監視体制の強化や防犯カメラ設置への財政的支援などを政府に要請。今月４日の参院代表質問では、竹谷とし子代表代行が石破茂首相から「警察官の増員や人工知能（ＡＩ）技術も活用した対策を強化する」との答弁を引き出していた。

　地球温暖化による気候変動が深刻さを増し、人命を奪う猛暑や過酷な自然災害が頻発している。脱炭素社会の実現に向けた歩みを加速しなければならない。

公明党は１３日、政府が検討する２０３５年までの温室効果ガス排出削減目標（ＮＤＣ）と、その裏付けとなる「地球温暖化対策計画」の見直しに向けた提言を石破茂首相に提出した。

１５年に採択された温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、ＮＤＣの５年ごとの更新を各国に義務付けている。次期ＮＤＣの提出期限は来年２月だ。

国際社会は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を１・５度以内に抑えることをめざしており、この目標達成には、日本として１３年度比で約６６％の削減が必要と指摘されている。

そこで提言では、次期ＮＤＣを１３年度比で「最低でも６６％以上」とし、できる限り高い目標を打ち出すことを要請した。

これまで多くの温室効果ガスを排出してきた先進国には、より積極的な貢献が求められている。政府は世界の排出削減をリードする野心的な目標を打ち出すべきだ。

また提言では、地域における脱炭素化を推進するため、各地の再生可能エネルギー（再エネ）資源を活用する取り組みを一層促進するよう要望した。

熊本県球磨村は、村有施設や民間住宅に太陽光パネルと蓄電池の設置を進め、電気代の軽減や災害に強い地域づくりとともに再エネの創出に取り組んでいる。こうした先行する地域のノウハウを共有し、各地に広げてもらいたい。

このほか、食品ロスやファッション（衣服）ロスの削減など、国民の行動変容を促す施策も強力に進めていく必要がある。

一方、アジア太平洋地域には、経済発展に伴い温室効果ガスの排出量が増加している国が多い。

この点、提言では日本の脱炭素技術の海外展開の強化を掲げている。日本が培った技術を生かし、世界全体の排出削減に貢献していくべきだ。

　「人類が核兵器で自滅することのないように。核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょう」

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳代表委員は、ノルウェーの首都オスロで１０日に開催されたノーベル平和賞授賞式の講演をこの言葉で締めくくった。

日本被団協のノーベル平和賞受賞を、核軍拡から核軍縮に向かわせる転機としなければならない。

「核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通して示した」として日本被団協への授賞を決めたノーベル賞委員会は、授賞理由の中で「核保有国は核兵器の近代化と改良を進めている。新たな国々が核兵器を手に入れようと準備を進めているように見える」との厳しい現状を示した。

しかし、１５年前には核廃絶への期待があった。

２００９年に米国のオバマ大統領（当時）が「核兵器のない世界」をめざすと演説。ロシアと大幅な軍縮で合意し、同年のノーベル平和賞を受賞した。その後、核兵器の非人道性を訴える国際会議が１３年から３回開催され、これが核兵器禁止条約の交渉会議に発展。条約は１７年に国連で採択され、同年のノーベル平和賞は市民社会として条約を推進した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」が受賞した。

さらに、２１年１月の条約発効の翌２２年１月には、核保有５カ国も「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との共同声明を発表したのだが、その直後の２月、状況が一変する。ロシアがウクライナを侵略し、核の威嚇を始めた。

このような中で、いかに核軍縮の流れを取り戻すことができるか。

国家安全保障の視点だけでは核抑止の是非という議論に陥る。田中氏は講演で、核保有国とその同盟国の市民の中に、核兵器は人類と共存できないとの信念を根付かせることで「政府の核政策を変えさせる力になると願う」と訴えた。そのために公明党も市民社会と共に行動を続けていく。

　全ての世代の賃金・所得を増やすことをめざす総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案が１２日午後の衆院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、衆院を通過しました。

補正予算案の一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円。国民民主は所得税が課され始める年収の「１０３万円の壁」見直しを巡る与党との合意を踏まえ、賛成に回りました。維新は教育無償化協議開始に関する自公との合意を踏まえ、同日午前に賛成を決定しました。

補正予算案は公明党の主張を踏まえ、物価高対策や中小企業の賃上げ促進、能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興の加速化に向けた支援などが盛り込まれています。

同日、本会議に先立つ衆院予算委員会で立憲民主党は、能登半島地震・豪雨の復興費用を事実上増額する一方、各種基金への支出削減を要求。与党はこのうち、能登支援を反映した修正案を提出し、可決されました。公明党の大森江里子氏が賛成討論に立ちました。

また、同日の衆院予算委集中審議では、公明党の福重隆浩氏が地方創生に関して質問しました。

公明党の斉藤鉄夫代表は補正予算案の衆院通過について「熟議と合意形成の結果だ。野党の皆さんとも真摯に話し合った結果として、国民民主党と日本維新の会の賛同を得ることができた」と述べ、「できるだけ早く補正予算案を実行に移し、国民生活を安定させ、能登半島への支援を行っていきたい」との考えを示しています。

　スマートフォン（スマホ）は生活の必需品だ。モバイル社会研究所の調査によると、携帯電話所有者のうちスマホの比率は２０１０年に約４％だったが、２４年時点で９７％まで普及した。高機能化により便利になる一方、これまでになかった問題も起きている。スマホは賢く使いたい。

誰もが使うスマホだが、持ち主が突然亡くなり、故人が契約していたサービスによって、遺族の知らない負担が発生する――。このような「デジタル遺品」の管理を巡るトラブルが目立っており注意したい。国民生活センターは先月、「今から考えておきたい『デジタル終活』」を発表し、万が一の場合に備えた対策を行うよう呼び掛けている。

例えば「父が契約していた通販サイトの有料会員を解約したいが、ＩＤやパスワードが分からず会員情報を得られない」「夫が利用していた決済サービスの残高に１０万円あるが、ロックの解除ができず詳細が確認できない」といった事例が報告されている。高齢者の相談が多いが、年齢を問わず起こり得る問題だ。

故人が契約したサービス内容を家族が把握するには、パソコンやスマホに保存された情報を確認することが重要だ。しかし、故人しか知らないパスワードやロックが掛かっていることが多い。

また、ネット証券などサービス内容によっては解約に、契約者が死亡した事実や相続人であることを証明する書類が必要だ。ただ、近年は実店舗がないネット事業者もあり、郵送での書類の受け渡しに想定以上の時間がかかり、手続きの完了まで費用が発生し続けることもある。

思いも寄らない費用負担を回避するには、日常の備えが重要だ。同センターは、パスワードを紙に記入し大切に保管する工夫も必要だとしている。さまざまな判断や手続きを進める際に家族が参考にする「エンディングノート」に情報を残しておくことも有効だ。エンディングノートは法務省が無料公開している。積極的に活用したい。

　オレオレ詐欺や還付金詐欺といった特殊詐欺の増加傾向に歯止めがかからない。今年１～１０月の認知件数（１万６３９８件）は、過去１５年で最多だった昨年のペースを上回り、被害額も大幅に増えている。被害が多くなる年末は特に注意が必要だ。官民で行われている主な対策を紹介する。

■「迷わず警察に相談して」／プロ劇団が高齢者向け公演（東京都）

高齢女性の自宅にデパート店員を名乗る詐欺グループの男から電話が入る。「先ほど、お客様名義のクレジットカードで宝石を購入しようとした方がいました。身分証の提示を求めると、買い物をせずに帰られてしまいまして……」

ここで迷わず警察に相談しておけばよかったのだが、間髪入れずに“ニセ警察”から電話が。女性が「キャッシュカードはあるが、クレジットカードは持っていないし、デパートで買い物もしていない」と説明すると、詐欺グループは巧妙に話題をそらしながら作戦を変更。「不審な電話があったということは、あなたの個人情報が闇サイトに漏れている可能性があります。今すぐキャッシュカードを交換してください」と告げてきた。

入れ代わり立ち代わり、不安をあおられて混乱する女性。そこへ、全国銀行協会の職員を名乗り、キャッシュカードの引き渡しと暗証番号を教えるように求める電話がかかってきて……。

これは、東京都小平市で今月行われた、都の事業による防犯公演のひと幕。プロの劇団員による迫真の演技で飽きることなく、高齢者が詐欺被害に遭わないためのポイントを学べると評判だ。区市町村や警察署、町内会などの申請を受けて劇団員をイベントへ派遣している。

この日は、小平市の上水南町自治会連合会の求めに応じて公民館で上演。渡辺清会長は「楽しみながら特殊詐欺の実態が分かる。これで、皆さんが安心して新年を迎えられれば」と述べていた。

■電話からの被害が８割／通信事業者、番号表示など無償提供

警察庁によると、２０２３年における特殊詐欺被害者の約８割が６５歳以上の高齢者で、特に高齢女性の被害が全体の半数以上を占める。さらに、特殊詐欺被害の約８割で電話が使われ、うち９割は固定電話にかかってきているという。

政府広報は「電話でお金に関する話が出たら全て詐欺」と心掛け、「自宅の固定電話は在宅時も『留守番電話』に」「家族でしか分からない合言葉を決めておく」などの防衛策が有効だと呼び掛ける。

被害の予防に向けては、民間企業も力を入れる。ＮＴＴは２３年５月から、７０歳以上の契約者と、７０歳以上の同居者がいる契約者を対象に、相手の番号を表示させる「ナンバー・ディスプレイ」と、非通知の電話に対して番号を通知してかけ直すよう音声メッセージで応答する「ナンバー・リクエスト」のサービスをそれぞれ無償で提供する。

都道府県警察は、これらの取り組みを周知するとともに、利用に向けた支援を実施。その結果、「ナンバー・リクエスト」の契約数は、２３年１２月末時点で、１年前と比べて約２０万件も増加した。

こうした施策や防犯公演のような啓発活動が奏功したこともあってか、２４年１～１０月までの特殊詐欺の認知件数と被害額は前年同時期より増加したが、高齢被害者の割合は約８割から６７・７％まで低下した。

■ＳＮＳ型が急増／公明、総合的な対策強化訴え

２３年下半期から被害が急増しているのがＳＮＳを悪用した投資詐欺や恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るロマンス詐欺だ。２４年１～１０月の認知件数は８４９５件（前年比５６１１件増）、被害額は約１０６０億円（同７３４億円増）に上る。

こうした状況を踏まえ公明党は、新たな手口にも対応した詐欺対策の強化を訴えてきた。その結果、政府は６月、国を挙げて詐欺の取り締まりを強化する「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定。金融機関やコンビニなどと連携した詐欺被害の未然防止や、ＳＮＳ事業者への偽広告の速やかな削除要請などに取り組んでいる。

さらに公明党は、１０月に行われた衆院選の政策集で「関係事業者などと連携した被害防止対策に加え、各種対策を抜本的に強化し、総合的な取り組みを推進する」と記している。