２４日閉幕した臨時国会で、焦点の一つだった政治改革法が成立した。①使途公開の必要がない「政策活動費」を廃止する改正政治資金規正法②政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置するための法律③収支報告書のオンライン提出義務化などを盛り込んだ改正政規法――から成り、少数与党として初めて臨んだ国会で、公明党は各党に熟議を促し、合意形成をリードした。

政策活動費は、使い道の公開や精算を不要とする“渡し切り”の方法によっては支出できないと規定して廃止。公明党は９月３０日に自公連立政権合意を交わした会議の席上、「廃止を打ち出すべきではないか」と迫るなど、廃止に向けた流れをつくり出してきた。

第三者機関については、「政治資金監視委員会」を国会に設置し、国会議員関係政治団体の収支報告書の記載内容を監視すると明記。虚偽記入や不記載が判明した場合、調査や是正、公表する権限を付与するとした。

第三者機関設置法は、国民民主党と共同提出した。与野党を超えて法案の一本化に向けた合意形成のモデルを示したことで、幅広い賛同を広げて成立した。監視委の詳細な制度設計についても、国民民主党との作業チームで検討を進めることで合意。来年の通常国会に関連法案を提出し、成立をめざす。

■旧文通費の使途公開、未使用分を返還

このほか、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開と未使用分の返還を義務付ける改正歳費法も成立した。与野党で使途の範囲や公開方法などを協議し、２０２５年８月１日に施行する。

　中長期で日本滞在を希望する一部の外国人を対象に、日本入国前に結核にかかっていないことを確認する「入国前結核スクリーニング」を巡って政府は２６日、２０２５年６月から証明書提出を義務付ける方針を決めた。現地での検査は、今年度から順次始める予定。公明党が推進してきた。

厚生労働省などによると、日本での新規結核の罹患率は減少傾向だが、今も年間１万人以上が発症し、外国生まれの患者の割合が増加傾向にある。２３年は前年比４・１ポイント増の１６・０％（患者数１６１９人）を記録。このうちフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国の６カ国で生まれた患者が８割以上を占めている。

こうした状況を踏まえて、これら６カ国の国籍を持ち、日本に３カ月以上の滞在を希望する人などを対象に検査を実施する。希望者は指定健診医療機関を受診し、発行される「結核非発病証明書」をビザ（査証）申請時などに提出する。

今後の予定としては、フィリピンとネパールで２５年３月２４日から現地の健診受け付けが始まり、同６月２３日から証明書提出が義務付けられる。ベトナムは健診受け付けが同５月２６日から、証明書提出が同９月１日から開始。その他の３カ国も準備が整い次第、順次実施する。

同スクリーニングについては、公明党の秋野公造参院議員が国内での結核の集団感染を防ぐ観点などから、国会質問で繰り返し導入を訴えていた。導入決定を受け、秋野氏は「海外からの結核の流入を防ぐのみならず、本人にとっても早期発見・早期治療につながる取り組みだ。引き続き対策を推進する」と話している。

■物価高、寄付減少に対応

農林水産省は、子ども食堂などに対する政府備蓄米の無償交付について、食育活動を支援するフードバンクを新たな対象に加える。災害備蓄用の精米を年間最大１０００トン活用し、１団体当たり５０トンを上限に交付する。昨今の物価高により、コメを含む食材の寄付がフードバンクに集まりづらくなっていることを踏まえた措置で、来年２月ごろに申請受付を開始する予定だ。

フードバンクは、企業から製造や流通過程で生じた未利用食品の提供を受け、貧困世帯や子ども食堂、福祉団体など食料を必要とする人に提供している。

政府備蓄米は、現在も、食育の一環として給食用備蓄米を活用して子ども食堂や子ども宅食、子育て世帯などに直接食材を提供するフードバンクに無償交付されている。

今回からは支援対象を拡大し、食育活動を支援するフードバンクを新たな対象に加えることで大人へのコメの提供を可能にし、食育活動を支援することとした。

さらに、「子ども食堂」と「子ども宅食」を実施する団体に対しては、１申請当たりの交付量を６００キログラムに拡充する（年度内に５回まで）。制度のさらなる利用を促すため、提出書類の簡素化も図る。

公明党は、フードバンク関係者らからの声を受け、「政府備蓄米を、フードバンクなどを通じて生活困窮者のために活用すべきだ」と提案。コロナ禍では、農水省に再度、困窮する学生などへの備蓄米の無償提供も働き掛け、フードバンクに備蓄米が提供されることや、子育て世帯に限らず困窮する人に広く提供されることとなった。

　悩みや困り事があったら話して――。内閣府は孤独・孤立に関わる悩みを２４時間受け付ける相談ダイヤル「＃９９９９」を２５日に開設した。来年１月４日午前１０時まで実施する。

支援団体が全国からの電話相談に応じ、必要な場合に地域の支援団体などにつなげる。通話・相談は無料。つながらない場合はフリーダイヤル「０１２０・４９４９４９」で受け付ける。英語や中国語など、日本語以外の１２言語でも対応。一部の時間帯では、１８歳以下の人向けや性別違和・同性愛に関する相談にも応じる。

２０２２年から始まった相談ダイヤルは今回で７回目。チャットやメールでも受け付けている。

公明党は２１年、孤独や孤立の問題がコロナ禍で深刻化した実態を踏まえ政府に提言。２４時間対応の相談体制の強化などを要請していた。

　東京都の公明党練馬総支部（総支部長＝小林健二都議）はこのほど、区役所で前川燿男区長に対し、国の総合経済対策の速やかな執行や防犯対策の強化などを求める緊急要望書を手渡した【写真】。区議会公明党のメンバーが同席した。

要望書では①物価高騰から区民を守るため、キャッシュレス決済ポイント還元事業やプレミアム付き商品券などの実施②中小零細企業が賃上げをするための生産性向上やデジタル化への支援③防犯カメラやカメラ付きインターホンの導入支援――を求めている。

前川区長は「しっかり検討していく」と応じた。

　東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２３日、都庁内で小池百合子知事に会い、２０２５年度予算編成に関する要望書を提出した。

席上、東村幹事長らは７０歳以上の高齢者が都営交通や民営バスに乗車できるシルバーパスの負担金について、住民税非課税者が年額１０００円であるのに対し、住民税課税者の多くが年額２万５１０円になっている点を指摘。その上で格差を是正するために住民税課税者の負担金を「まずは月額１０００円程度に引き下げるべきだ」と主張した。

また、東村幹事長らは低所得者に限らず多くの都民が長引く物価高騰の影響を受けていると強調。国の「重点支援地方交付金」の活用を念頭に、ポイント還元制度などで「全都民対象の対策を」と訴えた。

さらに、東村幹事長らは子育て世代や若者を対象に手頃な価格で入居できる「アフォーダブル住宅」の提供に言及。都として十分な住戸数を確保するには「都と民間でファンド（基金）を形成して仕組みを構築すべきだ」と促した。

加えて、東村幹事長らは若者の意見を聴き、都政に反映させていくため、各局横断で若者施策を強化するための体制づくりについて「早期に具体化を」と求めた。

小池知事は「貴重なご意見だ。２５年度予算編成に向けて建設的に審議していきたい」と応じた。

　中東のシリアで父子２代にわたり、５３年間続いたアサド政権が崩壊し、独裁体制は終焉を迎えた。同政権の打倒で中核的な役割を果たした旧反政府組織「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）が主導している政権移行が平和的に進み、シリアに安定がもたらされるよう、日本を含む国際社会が支援していくべきである。

ＨＴＳは国際テロ組織アルカイダ系の勢力を前身とする組織であったため、米国や英国、国連、欧州連合（ＥＵ）などからテロ組織に指定されているが、今、この認識を改める必要に迫られている。

「イスラム主義に基づく愛国勢力」を自称するＨＴＳは、アルカイダによるテロはシリアのためにならないとし、アルカイダとだいぶ前に決別した。また、かつてシリアで台頭していた過激派武装組織「イスラム国」（ＩＳ）についても、イスラム主義への恐怖を広げていると反発している。

２０１２年に駐シリア米大使を務めていたロバート・フォード氏は当時、ＨＴＳをテロ組織として指定するように米政府に進言したが、「ＨＴＳはむしろ、アルカイダやＩＳと戦ってきた」と述懐し、現在、ＨＴＳをテロ組織と見るのは誤りだと指摘している。

シリアの政権移行を巡り、ＨＴＳの指導者のジャウラニ氏が「女性への教育の機会の保障」や「少数派や他宗教の保護」を掲げていることも評価できる。

国連が１６日、シリアの首都ダマスカスに特使として派遣したフレッチャー事務次長（人権問題担当）は、ジャウラニ氏らと会談し、同氏らが人道支援要員を含む民間人の保護を打ち出したことを歓迎。シリア全域に人道支援を行き渡らせるべく、越境支援の受け入れ体制の整備を進めている。

米国も２０日、政府高官をダマスカスに派遣し、政権移行における米国の支援策などについて、ジャウラニ氏らと協議を開始した。

アサド政権による長年の圧政と１３年間続いた内戦で荒廃したシリアには、国際社会による人道復興支援が不可欠である。

　政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算が、１７日の参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数により可決、成立しました。物価高対策や賃上げ促進、能登半島地震の復旧・復興支援を含む防災・減災などが柱で、公明党の主張が随所に反映されています。主な施策について紹介します。

■（物価高対策）交付金増額、地方独自の支援策後押し／電気・ガス、燃油代補助

物価高に苦しむ生活者や事業者の支援策として、自治体が独自に使える「重点支援地方交付金」を１兆９０８億円、追加措置しました。同交付金は、学校給食費の負担軽減やプレミアム付き商品券といった消費を下支えする取り組みのほか、ＬＰガス（プロパンガス）や灯油代の支援など自治体の実情に応じた幅広い内容に活用されています。

また、暖房の使用量が多くなる冬の時期に合わせて、電気・都市ガス代の負担軽減策を来年１月から３月の使用分まで行います。

家庭向けに１月、２月の電気料金は１キロワット時当たり２・５円、ガスは１立方メートル当たり１０円を補助。２人以上世帯の全国平均で電気・ガス代合わせて、月１３００円程度の値引きとなる見込みで、３月は規模を縮小して実施されます。

ガソリンなどの燃油価格を抑制する措置についても、補助幅を段階的に縮小しながら継続します。

物価高の影響を強く受けている低所得世帯については、住民税非課税世帯に１世帯当たり３万円を給付。このうち子育て世帯には子ども１人当たり２万円を加算します。

■（賃上げ）中小企業の“稼ぐ力”強化／生産性向上や省力化へ補助金

物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するには、雇用の約７割を支える中小企業の賃上げ環境を整備することが欠かせません。

補正予算には、公明党の提言が反映され、中小企業・小規模事業者が賃上げ原資を確保し、“稼ぐ力”を強化するための支援などに総額５６００億円が計上されました。

具体的には、ものづくり補助金やＩＴ補助金など、生産性向上を支援する各種補助金を拡充するほか、新事業への進出・構造転換への投資を重点的に支える「新事業進出補助金」を創設します。

また、売上高１００億円をめざす中小企業の設備投資や海外への販路拡大などを支援する「中小企業成長加速化補助金」も新設。人手不足に対応するため、ロボットの導入など省力化投資支援を拡充します。さらに、価格転嫁対策や経営相談体制の強化なども一体的に進めます。

医療・介護・障がい福祉分野で働く人の賃上げや職場環境の改善に向けては２３０４億円が充てられ、生産性向上に資する設備導入を進める医療機関などに給付金を支給します。

■（防災・減災）能登地震、復旧・復興を加速／避難所の環境改善さらに

能登地域などの復旧・復興に向けて６６７７億円を確保し、道路などのインフラ再建や、なりわい支援、災害廃棄物処理を加速します。

さらに防災・減災、国土強靱化「５か年加速化対策」関連の公共事業費として１兆４０６３億円を充当。資材価格の高騰に対応するとともに、水道管の耐震化などを促します。

公明党が先の衆院選の重点政策にも掲げて推進する避難所の環境改善では、補正予算で新設される「新しい地方経済・生活環境創生交付金」の一部を活用し、段ボールベッドや簡易トイレなどの備蓄に取り組む自治体を支援します。

災害時に避難所となる学校体育館の空調（エアコン）整備促進のため、７７９億円を確保し、自治体向けの特例交付金を創設します。関連工事を含めた費用の最大２分の１を補助し設置ペースを２倍に加速します。

■所得増加に必要な施策／大阪経済大学　小巻泰之教授

長引く物価高騰の影響で国内の消費者の購買力が落ちている中、暮らしや企業活動を支えるために必要な施策が盛り込まれている印象です。

特に電気・ガス、燃油代の軽減などの物価高対策や、中小企業の賃上げ原資の確保に向けた支援策は、物価上昇を上回る所得増加に通じ、効果を上げるまで継続することが肝心です。

一方、物価高対策では、関連業界への補助が良いのか、給付などの消費者への所得補償が良いのかといった議論を深めることも大切です。効果を検証しつつ、来年度予算以降の施策に反映させる必要があります。

今回の補正予算成立を巡っては、与党が野党の意見の一部を組み込み、予算が２８年ぶりに修正されました。ただ、財源の議論は十分ではなく、その点にも目配りし、公明党が各党の意見を調整する役割を果たしていくことを期待しています。

　国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）改革を盛り込んだ改正歳費法が２０日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。使途の公開と未使用分の返還を義務付ける内容で、公明党が一貫して実現を訴えてきた。

改正法は、議員に対し、毎年１回、支給された金額とそれを充てた支出を記載した報告書を、領収書などの写しを添付して衆参各院に提出することを義務付けた。報告書と領収書などの写しは公開する。施行日は来年８月１日で、同月の支給分から適用する。

使途として認める範囲や公開方法などの詳細については、与野党が衆参両院議長の下で今後、協議を進める方針を確認している。

公明党の西田実仁幹事長は２０日、国会内で記者団に対し、今後の協議に関して「使途の範囲を国民に理解してもらえるよう各党と議論していく。わが党も党内でまずコンセンサス（合意）を得て臨んでいきたい」と述べた。

旧文通費改革を巡り公明党は、在職わずか１日で全額支給された問題などを踏まえ、日割り支給や使途公開などを一貫して主張してきた。今年１月にまとめた「政治改革ビジョン」でも明記。各党間の合意形成を促してきた。