自民、公明、立憲民主など７党は２６日、政治改革を巡る協議の初会合を国会内で開き、議員が政党から受け取る、使途が不透明な「政策活動費」を廃止することで一致した。席上、公明党の西田実仁幹事長は、政治資金規正法の再改正に向けた公明党の考えを説明した上で、企業・団体献金の是非については専門家の意見聴取を行うべきだと提案した。

会合は全面公開の形で行われ、各党の代表者がそれぞれ掲げる改正案の内容を説明した。

西田幹事長は、今月１５日に党としてまとめた政規法の再改正・第三者機関設置法に関する要綱案を説明。政策活動費については「法律上、廃止する」と訴えた。

政治資金をチェックする第三者機関については、総務省の政治資金適正化委員会を改組し、独立性の高い国家行政組織法に基づく「３条委員会」として「政治資金監督委員会」を置くと主張。また監督委員会には、国会議員関係政治団体の収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合に、関係者に質問や立ち入り調査などができる権限を付与することも規定すると述べた。

さらに、政治改革を巡る課題として、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納や、勾留された議員の歳費を支給停止するための歳費法改正を提起。「（２８日召集の）臨時国会で旧文通費の改革をした上で、議論していきたい」と力説した。

企業・団体献金のあり方については「献金によって政治がゆがめられることはあってはならない」と指摘した上で、「専門家の意見も聴きつつ、議員もしっかり議論をしていくことが大事だ」との見解を表明した。

■臨時国会で成案へＷＴで詰めの議論

会合終了後、西田幹事長は記者団に対し、今回の協議で「共通する最大公約数的な政治改革の課題が見えてきた。第三者機関の設置についても、かなり共通している」との認識を表明。今後の議論については「（各党からなる）ワーキングチーム（ＷＴ）で詰め、臨時国会で必ず成案を得るように協議していきたい」と述べた。