先の衆院選で公明党が掲げた政治改革について、自民、公明の与党両党と国民民主の３党は１１日、年内に法改正をめざす方針で一致した。公明党の斉藤鉄夫代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前、国会内で会談し、年内に法改正を行うことで合意。石破茂首相（自民党総裁）も同日の党両院議員総会で「年内に決着を図りたい」との考えを表明した。

■年収の壁突破へ財源の議論も／公明が国民民主に主張

公明、国民民主の党首会談の席上、両党首は、政治資金をチェックする第三者機関の設置や政党から議員に支給される「政策活動費」の廃止、国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革に向け、年内に法改正するための与野党協議を早期に行う方針を確認。第三者機関の設置について、国民民主側は「公明党案を参考にして党内で検討している」と報告した。

また、両党首は、税や社会保険料の負担が生じることで働き控えを招く「年収の壁」対策でも協力することで一致。斉藤代表は、所得税が課され始める「１０３万円の壁」に加え、社会保険料の負担が生じる「１０６万円」「１３０万円」の壁も含めて「トータルで議論していきたい」と訴えた。

「１０３万円の壁」を解消する方策として国民民主が主張する所得税の基礎控除などの引き上げに必要な財源について国民民主側は「与党で考えるべきだ」と主張。これに対し公明側は「今後、自民、公明、国民民主の３党で議論を行う中で、しっかりと責任ある議論をしていきたい」と応じた。

会談では、自動車関係諸税についても協議。公明側が「簡素化と利用者負担の軽減という抜本改革に向けて早めに協議を始めていきたい」と提案し、国民民主側も賛同した。

■政倫審などで説明責任を果たすべき／政治資金問題で石破首相が表明

一方、石破首相は自民党の両院議員総会で、自民党派閥の政治資金問題に関し「国民の多くがいまだ納得していない事実は厳粛に受け止めなければいけない」と指摘。その上で、関係議員に対して「（国会の）政治倫理審査会を含め、あらゆる場を積極的に活用してほしい」と述べ、説明責任を果たすよう促した。