反転攻勢へ新体制で結束し出発――。公明党は９日午後、東京都新宿区の公明会館で臨時全国大会を開催し、石井啓一代表の後任として、新代表に斉藤鉄夫氏を選出した。また、竹谷とし子代表代行、西田実仁幹事長、赤羽一嘉中央幹事会会長（副代表）、岡本三成政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。あいさつで斉藤代表は、反転攻勢に向けて「大衆・庶民の中に飛び込み、党の持ち味である『小さな声を聴く力』と『国と地方のネットワークによる政策実現力』を遺憾なく発揮し、皆さんの願いを具体的なカタチとして実現していく」と力説。「その闘いに全党一丸となって立ち上がれば、必ず党の反転攻勢は大きく前進する」と訴えた。

臨時全国大会は、石井前代表が党代表の辞任を表明したことを受けて開催された。席上、党規約第１７条の４に基づき、中央幹事会として斉藤氏を後任の代表候補に推薦したことが報告され、出席代議員の挙手総員による信任を得て斉藤新代表を選出した。斉藤代表は新役員３２人を指名し、承認された。

あいさつで斉藤代表は今月１７日に公明党が結党６０年の節目を迎えることに触れ、「『大衆とともに』との立党精神・原点に立ち返り、党として新しい出発をしたい」と強調した。

その上で、公明党のあり方として、少子高齢化や人口減少に直面する日本の明るい未来を開くには、全ての人々の持てる力を最大限に引き出すことが不可欠なことから「公明党は分断によってエネルギーを得るような政治手法とは一線を画し、どこまでも人間中心の中道政治を徹底して貫いていく」と力説した。

公明党がめざす社会像については「世代を超えた支え合いのシステムである『全世代型社会保障』を時代に即してアップデートし、それを財政面から支える礎たる日本経済を、少子高齢化を乗り越える水準にまで活性化することが不可欠」と強調。「経済の強靱化を進め、国民所得を向上させる中で、子育てや介護など誰もが直面しうるステージを国民が能力に応じて互いに支え合う温かな社会こそ、大衆福祉と人間主義を掲げてきた公明党がめざすべき社会像だ」と訴えた。

核軍縮への取り組みでは「戦後８０年」「被爆８０年」の節目に当たる来年、公明党として「平和創出ビジョン」を策定すると報告するとともに「核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加を実現したい」と力説した。

来夏の都議選、参院選に向けては「『次は勝つ！　必ず勝つ！』と決め、どんな困難も乗り越えて断じて勝利しよう。私自身、その先頭に立って戦い抜く」と訴えた。

西田幹事長は、先の衆院選について、自民党派閥の政治資金問題のあおりを受け、「与党が過半数を割り込み、連立政権に対する厳しい審判だ」と総括した。その上で、公明党に政治改革を期待する声に応えるため、「（政治資金をチェックする）第三者機関の設置に向けた関連法案の年内成立を期したい」と表明。議員が政党から受け取る「政策活動費」の廃止や調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途明確化・公開などの議論もリードすると訴えた。

■石井前代表は常任顧問に

石井前代表は、党員、支持者の支援に謝意を表明した上で「党の新たな発展のため、捲土重来を期して全身全霊、戦っていく」とあいさつした。

党大会後に開かれた第１回中央幹事会では、常任役員人事を承認。幹事長指名人事で三浦信祐選挙対策委員長、佐藤英道国会対策委員長が再任され、広報委員長に谷合正明参院会長が就いた。石井前代表は常任顧問となった。