選挙結果に込められた国民の思いを真摯に受け止め、政策実現を通じて期待に応えていきたい。

公明党は７日、石破茂首相に対し、政府が策定する新たな総合経済対策に関する提言を手渡した。

この提言は、先の衆院選を通じた現場の声に基づいて策定し、重点項目として▽物価高対策▽家計の所得向上、持続的な賃上げ支援▽能登地域をはじめとする自然災害からの復旧・復興――を柱に掲げている。

中でも最優先で取り組むべきは物価高対策だ。

提言では短期的な支援策として、物価高の影響が大きい低所得世帯や、賃上げの恩恵が及ばない年金生活者への給付金を掲げた。

加えて、物価高を上回る持続的な賃上げが実現するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支える施策の必要性を強調し、給付の対象にならない世帯への新たな施策を検討する与党プロジェクトチームの創設を提案した。政府とも連携し、速やかに具体策を立案・実行していく必要がある。

家計の所得向上に向けては、年収が一定額に達して税や社会保険料の負担が生じることで働き控えを招く「年収の壁」解消へ、関連制度の抜本的な見直しに取り組むことを提唱した。

年収の壁解消は公明党が一貫して取り組んできたテーマだ。国民民主党は所得税に関わる「１０３万円の壁」解消を訴えているが、公明党は社会保険料に関わる「１０６万円の壁」と「１３０万円の壁」も含めた克服をめざしている。年収の壁を意識せずに働ける環境を整え、所得の向上につなげたい。

能登半島地震の復旧・復興の加速では、本格的な冬が迫る中、壊滅的な被害を受け例年以上に除雪作業が難しい市道・町道の整備のほか、被災した上下水道の早期復旧などを要望した。

このほか提言には、高校・大学などの教育負担の軽減や、学校体育館の空調設置１００％など、多岐にわたる施策を盛り込んでいる。

政府は提言の内容を総合経済対策に反映し、着実に実行してもらいたい。