ひとり親家庭への支援制度が拡充――。所得が低いひとり親世帯の経済負担を軽減する児童扶養手当が、１日から拡充された。所得限度額を引き上げるとともに、第３子以降の多子加算額を第２子と同額にする。所得限度額の引き上げにより、支給対象となる人数は約４４万人を見込む。拡充後の支給は１１月分と１２月分を合わせて２０２５年１月に支払われる。児童扶養手当の拡充を巡っては公明党が一貫してリードしてきた。

児童扶養手当は、子どもが１人の場合、月最大４万５５００円が支給される。年収や家庭状況に応じて異なり、年収が上がると支給額は段階的に少なくなる仕組み。

今回の拡充により、全額支給の年収上限は子どもを１人扶養する場合で「１６０万円」から「１９０万円」、２人で「２１５万７０００円」から「２４４万３０００円」、３人で「２７０万円」から「２９８万６０００円」に引き上げられた。４人目以降も同様に引き上げられている。

年収上限を超えた場合の一部支給については、子ども１人の場合で「３６５万円」から「３８５万円」、２人で「４１２万５０００円」から「４３２万５０００円」などと見直された（いずれも収入ベースで前年の所得に基づき算定）。

こども家庭庁によると、受給者は２３年３月時点で８１万７９６７人に上り、このうち約９５％が母子世帯。今回の年収上限引き上げで、新たに約５万人が一部支給から全額支給に、約３７万人が一部支給増額に、約２万人が支給停止から一部支給に切り替わる見通し。

第３子以降の多子加算については、これまで全額支給が６４５０円だったのが、１１月分から第２子と同額の１万７５０円に拡充される。新たに約１１万人が対象になると推計されている。

児童扶養手当は、子どもが１８歳になる年の年度末まで支給される（障がい児は２０歳未満）。国は受給に連動した就労支援について、所得が上がって児童扶養手当が停止しても、１年間をめどに高等職業訓練促進給付金などの支援策の利用を継続可能とし、自立の下支えを一貫して行っている。

■公明、制度充実をリード

公明党は、ひとり親家庭の厳しい経済状況を踏まえ、児童扶養手当の拡充を一貫してリード。当事者や関係団体の声を基に、国会質問や政府への提言を通して、これまで低額だった第２子以降の加算額の拡充を主張するなど法改正を推進してきた。先の衆院選重点政策でも制度のさらなる拡充を訴え、ひとり親家庭の支援強化に力を注いでいる。