公明党の斉藤鉄夫代表は２７日、首相官邸で石破茂首相と会い、来年３月に核兵器禁止条約締約国会議が開かれることを踏まえ、日本政府が会議にオブザーバー参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うよう求める「被爆８０年を目前にした緊急要請」を申し入れた。竹谷とし子代表代行、谷合正明核廃絶推進委員長（参院会長）、杉久武青年委員長（参院議員）、田中勝・広島市議、向山宗子・長崎市議らが同席した。

席上、斉藤代表は、核軍縮を巡る世界情勢について、ウクライナを侵略するロシアの核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）改定や北朝鮮の動向などを念頭に「（核兵器が）あすにでも使われるかもしれないという危機的な状況にある」と指摘。唯一の戦争被爆国である日本が「核保有国と非保有国の橋渡し役を担うべきだ」と力説した。

具体的には、日本政府として核禁条約締約国会議にオブザーバー参加し、被爆の実相を通して核兵器の非人道性の共有を図るなど積極的な役割を果たすべきだと訴えた。

石破首相は、核廃絶に向けた議論について「唯一の被爆国である日本が最も強い説得力を持つ」との考えを表明。その上で、日本と同様に米国の“核の傘”の下にあるドイツがオブザーバー参加していることから「ドイツでどのような議論があって参加に至ったのか、今どのような議論を行っているのかを検証する必要がある」と述べた。

■「日本被団協」の活動支援も

また斉藤代表は、今年のノーベル平和賞に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の受賞が決まったことに言及。来月ノルウェーの首都オスロで行われる授賞式などに参加する日本被団協の代表団らに対し、現地で滞りなく活動を行えるよう滞在先や移動の安全確保、通訳の提供など最大限の支援を行うよう要請した。これに対し石破首相は「しっかり行う。外務省に指示したい」と応じた。

斉藤代表らは２８日、同様の要請を岩屋毅外相にも申し入れる予定。

　自民、公明、立憲民主など７党は２６日、政治改革を巡る協議の初会合を国会内で開き、議員が政党から受け取る、使途が不透明な「政策活動費」を廃止することで一致した。席上、公明党の西田実仁幹事長は、政治資金規正法の再改正に向けた公明党の考えを説明した上で、企業・団体献金の是非については専門家の意見聴取を行うべきだと提案した。

会合は全面公開の形で行われ、各党の代表者がそれぞれ掲げる改正案の内容を説明した。

西田幹事長は、今月１５日に党としてまとめた政規法の再改正・第三者機関設置法に関する要綱案を説明。政策活動費については「法律上、廃止する」と訴えた。

政治資金をチェックする第三者機関については、総務省の政治資金適正化委員会を改組し、独立性の高い国家行政組織法に基づく「３条委員会」として「政治資金監督委員会」を置くと主張。また監督委員会には、国会議員関係政治団体の収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合に、関係者に質問や立ち入り調査などができる権限を付与することも規定すると述べた。

さらに、政治改革を巡る課題として、公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員の歳費返納や、勾留された議員の歳費を支給停止するための歳費法改正を提起。「（２８日召集の）臨時国会で旧文通費の改革をした上で、議論していきたい」と力説した。

企業・団体献金のあり方については「献金によって政治がゆがめられることはあってはならない」と指摘した上で、「専門家の意見も聴きつつ、議員もしっかり議論をしていくことが大事だ」との見解を表明した。

■臨時国会で成案へＷＴで詰めの議論

会合終了後、西田幹事長は記者団に対し、今回の協議で「共通する最大公約数的な政治改革の課題が見えてきた。第三者機関の設置についても、かなり共通している」との認識を表明。今後の議論については「（各党からなる）ワーキングチーム（ＷＴ）で詰め、臨時国会で必ず成案を得るように協議していきたい」と述べた。

　１人で暮らす６５歳以上のシニアが全国的に増加している――。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は１２日、２０２０年の国勢調査を基に、「夫婦と子」で暮らす世帯など５種類の世帯構成からみた、５０年までの都道府県別世帯数の推計結果を公表した。そのポイントを解説するとともに、公明党の取り組みについて、地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の山本博司参院議員のコメントを紹介する。

社人研が１２日に発表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」によると、５０年の都道府県別の世帯総数は、２０年と比べ４０道府県で減少する。

ただ、若者からシニアまで１人で暮らす世帯の割合は、全都道府県で上昇傾向を示し、５０年には２７都道府県で４割を超える見通しだ。

中でも、一人暮らしのシニア世帯は、５０年に全国で約１０８４万世帯と２０年と比べ１・５倍近くに増加し、世帯総数に占める割合は２０・６％に上昇する。

都道府県単位で見ても、２０年には２０％超はゼロだったが、５０年には３２道府県にまで増える見込みだ。最も高いのは高知県の２７・０％、続く徳島県が２５・３％で、ともに２５％を超える【図参照】。

同様の傾向は大都市地域でも見られ、神奈川県が２０・３％、大阪府が２２・７％、兵庫県が２３・５％と２０％の大台を超える。一方、東京都は１８・７％にとどまるものの、１人で暮らすシニア世帯の数は約１４８万世帯と最も多い。

７５歳以上の「後期高齢者」の一人暮らし世帯についても、５０年には２０年の約１・７倍に当たる７０４万世帯に増加。世帯総数に占める割合は、全都道府県で１割を超え、高知県（１７・９％）、和歌山県（１７・１％）、奈良県と徳島県（ともに１７・０％）の順に高い。

■高齢化と未婚率上昇が影響

一人暮らしのシニア世帯が増加する背景については、少子高齢化に加え、ライフスタイルの多様化で子どもや孫と同居する高齢者が減少していることが指摘されている。

さらに、１９７０年代前半に生まれた団塊ジュニア世代を中心に未婚率が高いことも大きく影響しているとみられている。

実際、２０年の国勢調査では、５０歳までに結婚経験のない人の割合（生涯未婚率）は男性で約２８％、女性で約１８％といずれも過去最高だった。

高齢化と単身化によって、社会的つながりが希薄化したり、身寄りのないシニア世帯が一層増えるとみられており、こうした世帯を支える体制の拡充が急務となっている。

■福祉サービス強化、活躍支援で“幸齢社会”の創造に全力／党地域共生社会を支える高齢者活躍推進ＰＴ座長　山本博司参院議員

シニア世代の人が、いつまでも安心して暮らしていけるよう、医療・介護や福祉サービスの支援強化に加えて、シニアも活躍しやすい環境整備を進め、共に支え合う「共生社会」の実現をめざしていくことが重要です。

政府は、公明党の主張を受け、希望する人が年齢にかかわらず、安全に働ける就労環境の改善や、福祉ボランティアなど社会活動に参加しやすい体制づくりなどに努めています。

ただシニアの中には、就労や社会活動に加わる方法や相談窓口が分からないといった声もあり、地域のニーズとシニア世代をマッチングさせる“橋渡し”の取り組み強化が求められています。

公明党は昨年６月に設置した「地域共生社会を支える高齢者活躍推進ＰＴ」で、先進的な地域の事例や識者との意見交換を踏まえて報告書を作成し、同１１月に政府に申し入れました。同報告書では、相談から実際の活動までをワンストップ（１カ所）でサポートする「高齢者活躍地域相談センター」（仮称）の創設などを訴えています。

今後も一人暮らしのシニアを含め、地域で孤独・孤立しがちな人たちをしっかり支えるきめ細かい施策を推進することが大切です。

人生１００年時代を見据え、誰もが健康で生き生きと豊かな心で暮らす“幸齢社会”の創造へ、公明党は引き続き、シニア世代のニーズに応じた生活支援策の拡充に全力で取り組んでいきます。

　東京都は物価高の緊急対策として、影響を受ける都内の病院などに対し、光熱費と食材費を補助する支援金を支給する。早ければ１２月下旬頃から申請受付を開始し、来年２月頃から順次支給する予定。

対象は①病院や歯科②助産所③接骨院などの施術所④歯科技工所⑤薬局―。全ての施設で光熱費を１施設当たり７万５０００～１５万円支給。病院など有床施設には、１日１人当たりの食材費５１円に、延べ入院患者数を掛けた額も追加する。１０月から来年３月末までの期間を対象とする。

■都議会公明党が推進

都議会公明党（東村邦浩幹事長）は小池百合子知事への緊急要望や議会質問を通じて、病院に対する物価高対策を提言し、歯科や薬局などを対象に追加するよう重ねて求めていた。

■公明新聞電子版は据え置き（本紙１５２７円／日曜版２５５円）

公明新聞を常日ごろ、ご愛読していただき誠にありがとうございます。

公明新聞は来年１月から、日刊本紙について、月ぎめ購読料を現行の１部１８８７円（消費税込み）から２２７０円（同）に、日曜版の月ぎめ購読料を現行の１部２９３円（同）を３６０円（同）に、それぞれ改定させていただきます。

公明新聞の購読料は、１９９１年（平成３年）１１月に１８００円に改定して以来、途中、消費税分を加算させていただいた以外、３３年間据え置いてまいりました。

しかし、近年の物価高騰に伴う用紙代やインク代など製作諸経費の値上がり、読者へ安定して届けるための諸経費も増加し、内部努力だけではどうしても現行の購読料で維持していくことが困難になりました。

また、公明新聞の収入は党財政の中で大きな役割を果たしており、各種選挙をはじめ一層活力ある党運営を進めていくためにも、購読料の改定をお願いせざるを得なくなりました。ご理解のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。

購読料改定に伴い、公明新聞の紙面を大幅にリニューアルし、公明党の真実を伝え、政治がよく分かる新聞製作に全力を尽くしてまいります。引き続き、ご愛読いただきますよう、重ねてお願い申し上げます。

なお、公明新聞電子版については、現行の購読料、本紙１５２７円（同）、日曜版２５５円（同）のまま据え置きます。

　来年１１月１５～２６日に日本で初開催される、聴覚障がい者（ろう者、難聴者）による国際スポーツの祭典「デフリンピック」東京大会の開幕まで１年。大会ボランティアの募集が始まるなど、準備が着々と進んでいる。公明党は大会の招致に尽力したほか、東京都の活動をサポート。今月、都の主催で開かれたイベントは、選手と観客が一体で大会を盛り上げようとする機運の高まりを感じさせた。

「東京デフリンピックに向けた新しい応援スタイルを披露します！」

司会から促されてステージ上に登場したのは、ろう者らでつくる“応援団”。和太鼓のリズムを振動で感じ取り、両手を顔の横まで上げてひらひらと振った後、振り下ろすように前へと突き出す動作を繰り返した。

これは“目で見える”新たな応援スタイル「サインエール」【別掲】の一つで、動作の意味は「行け！」。デフアスリートからの「声援はうれしいが、聞き取るのが難しい」といった意見を踏まえ、拍手の手話をベースに開発された。

早速、参加者一同でサインエールを実践すると、声による応援とはひと味違った一体感に包まれた。デフ卓球の亀澤理穂選手は「聞こえる、聞こえないに関係なく、皆で一緒に応援できるのがとても良かった。ぜひ、サインエールで私たちと一緒に戦ってほしい」と期待を込めていた。

■１００年の歴史

デフリンピックは、五輪やパラリンピックと同様に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の公認大会で、「ろう者の五輪」とも称される。第１回はちょうど１００年前の１９２４年に開催され、４８年開始のパラリンピックより長い歴史を持つ。東京大会には、世界７０～８０カ国・地域から約６０００人の選手やスタッフらが集まり、陸上や水泳など２１競技が行われる予定だ。

■認知度の低さ課題

日本財団パラスポーツサポートセンターの２０２１年実施調査では、国内のパラリンピックの認知度が９７・９％なのに対し、デフリンピックは１６・３％にとどまる。

知名度不足の解消に向けては、東京都と全日本ろうあ連盟が中心となり、各地で応援イベントを開いたり、小中学校に選手を派遣したりしてＰＲに奮闘する。大会で使用するメダルデザインを全国の小中高生約８万人によるオンライン投票で決める試みも実施した。

■共生社会の実現へ

東京デフリンピックでは、音が聞こえないことによる情報のバリアー（障壁）をなくし、誰もが心豊かに暮らせる共生社会を実現することを理念の一つとして掲げる。

全日本ろうあ連盟の中西久美子副理事長は「本当に待ち遠しく、わくわくしている。誰もが暮らしやすい社会をつくっていくことをめざし、アスリートに応援を届けてほしい」と呼び掛ける。

■公明、大会招致に尽力

デフリンピックの東京招致に向けて公明党は、招致主体である全日本ろうあ連盟と連携して国と都に働き掛け、２０２２年９月に東京での開催が決定した。

国では、２０年２月の衆院予算委員会で岡本三成氏（現政務調査会長、党２０２５年東京デフリンピック大会推進本部長）が「国も全面的に支援してもらいたい」と訴え、当時の首相から「しっかりバックアップしたい」との答弁を得ていた。

都では、都議会公明党が２０年３月の予算特別委員会で、東京招致をめざして調査を進めるよう要請するなど一貫して推進。その結果、小池百合子知事は２２年６月、「招致主体の団体を国や関係者と密に連携しながら積極的に応援していく」と表明した。

岡本本部長は「大会のレガシー（遺産）として、共生社会の構築を進めることが何よりも重要だ。成功に向けて都議会公明党とともに、精いっぱい盛り上げていきたい」と述べている。

　学校でのいじめが深刻化している。子どもたちを守るための取り組みを強化する必要がある。

全国の小中学校や高校などで２０２３年度に認知されたいじめは７３万２５６８件に上り、過去最多を更新した。いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」は１３０６件で、前年度に比べて４割以上増加している。

文部科学省は、いじめに対する認知が進んだことなどが件数の増加につながったとみている。学校や自治体が積極的に対応したことで、深刻な実態が浮き彫りになった形だ。

このため政府は８日、こども家庭庁や文科省など関係省庁による連絡会議で、重点的に取り組む対策を発表した。

柱の一つは、重大事態の防止に向けた取り組みの強化だ。具体策として、いじめの要因分析などを行う国の「専門家会議」の創設や加害児童生徒への対応強化、学校と警察など関係機関との連携推進を掲げた。

このうち専門家会議は、福祉や心理、法律などの専門家によって、各地の教育委員会などが国に提出した重大事態の調査報告書を分析し、具体的な対応策を提示する。

現在は、深刻ないじめの事案があっても、その要因の分析や周知は市町村レベルにとどまっている。こうした中で、より深い分析と効果的な防止策を検討する専門家会議の役割は大きい。早期の立ち上げを政府に求めたい。

重点対策のもう一つの柱は、いじめの早期発見・対応策だ。

児童生徒１人に１台配備されている端末を活用し、子どもが発信するＳＯＳの早期発見・早期支援につなげる「心の健康観察」や、スクールカウンセラーの配置拡充、休日・夜間にも対応できるＳＮＳを活用した相談体制の整備にも一層注力する。

いずれも児童生徒が相談しやすい環境づくりに必要であり、公明党が推進している取り組みだ。政府はスピード感を持って対応してほしい。