一昨年に成立した改正道交法でマイナカードに内蔵されたＩＣチップに免許証の情報を記録できるようになったことを受けた対応。運用開始以降は、①マイナ免許証のみ②従来の免許証③併用――のいずれかを選択できる。

マイナ免許証では、住所や氏名が変わった際、自治体へ届け出れば、警察への変更申請は不要になる。免許の取得や更新にかかる手数料も新規取得時は１５５０円、更新時は２１００円とし、免許証の印刷費がなくなるため、現行よりもそれぞれ安くなる。

マイナ免許証の取得者で、違反歴がないなどの「優良運転者」と、軽微な違反をした「一般運転者」については、更新時の講習をオンラインで受講でき、費用も２００円と対面と比べ安価となる。

■公明、丁寧な周知と安全な運用訴え

公明党はマイナ免許証について、国民への丁寧な周知と安全な運用の推進を訴えるとともに、マイナカードの利便性向上を実感できるよう、政府への提言や国会審議を通じて免許証の更新手数料軽減を主張していた。

■（マスコミ各紙、識者が指摘）「急ぐべきなのは政治資金に関する第三者機関の設置」／「政活費廃止、旧文通費改革など見届けねば信置けぬ」

今回の衆院選で自民党が議席を大きく減らした要因について識者は「生活が苦しいからこそ、お金がらみのスキャンダルが怒りのトリガー（引き金）になったのではないか」（毎日で谷口尚子・慶応大学教授）、「自分たちの納税がこれだけチェックされているのに、政治家が課税を逃れているのではないか、という大きな不信が起きた」（朝日で牧原出・東京大学教授）と分析した。

石破茂首相（自民党総裁）が２８日の記者会見で「身内の論理、党内の理屈を今後は一切排除し、『政治とカネ』について抜本的な改革を行う」と表明したことにも、マスコミ各紙は「政策活動費の廃止や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開、政治資金に関する第三者機関の早期設置などの実現を見届けなければ、その言葉に信を置くことはできない」（朝日）などと手厳しい。

政治改革への具体策として公明党が提案した第三者機関の設置を求める声は識者からも上がった。例えば、「急ぐべきなのは、政治資金に関する第三者機関の設置」（牧原教授）であり、「第三者機関によって政治家がしっかりとチェックを受け、『お墨付き』を受けることが必要。それなしには、政治への信頼を取り戻すことは難しい」（同）との見解が示された。

第三者機関については公明党が先の通常国会で政治資金規正法の改正をリードして「設置する」と明記させた。公明党は、具体化するために国会閉会中も議論を重ね、１０月４日には中間取りまとめを発表。２０２６年１月１日に改正政規法が施行されることから、来年中の設置をめざす。

今回の衆院選重点政策でも公明党は、政治の信頼回復に向けて政治改革を柱に据え、「第三者機関を設置し、不正に対する抑止力を強化する」と明記。政策活動費については「ブラックボックス化されている」として廃止を主張し、旧文通費の使途の明確化と公開、未使用分の国庫返納も進めると訴えた。

■自公、合意文書に署名し推進を確認

重点政策の実現に向け公明党の石井啓一代表は２８日、石破首相と会談し、政策活動費について「将来的な廃止も念頭に」取り組むことを記した合意文書に署名し、政治改革へ全力を尽くす方針を確認した。

国民の信頼なくして政策は前進しない。政治改革の断行へ、その実績と具体策がある公明党こそが、これからも与野党の議論をリードし、国民の思いに応えていく。

合意文書の前文では、先の衆院選について「与党にとって非常に厳しい結果となった」と総括。その上で、「この選挙結果を厳粛に受け止めるとともに、そこに込められた国民の皆様の声を真摯に受け止め、一層気を引き締めて公約の実現に努めていかなければならない」と明記した。

具体的な政策については、９月３０日に交わした自公連立政権合意の内容を大筋踏襲。政治改革では、政党から議員に支給される「政策活動費」について「将来的な廃止も念頭に」と加えて廃止に向けて取り組むことを明確にした。

会談の席上、石破首相は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「今回の選挙で公明党に非常にご迷惑をお掛けした」と陳謝した。

この点、公明党は若者に寄り添って声を聴き、最も結果を出してきた党である。それは、公明党の豊富な実績や実現までのプロセスを見れば明らかだ。

主な例では、携帯電話料金の大幅引き下げや、ネット上の誹謗中傷対策の強化、大学など高等教育で返済不要の給付型奨学金の創設・拡充を推進した。

また、若い世代が安心して子どもを産み育てられる社会をめざし、不妊治療の保険適用や、出産育児一時金を５０万円まで拡充したほか、児童手当については今月分から支給対象や額を大幅に拡充させた。いずれの政策も公明党が他党に先駆けて実現を訴え、強くリードしてきたものだ。

原動力は、全国の公明議員が若者から直接声を聴く「ユーストークミーティング」、街頭やＳＮＳによる政策アンケート「ボイス・アクション」、学生との懇談会「Ｑカレ」といった取り組みだ。若者の多様な悩みや要望に広く耳を傾け、その声を政治に届け、形にする力は、他党にはない公明党の持ち味と言えよう。

一方、少子化の進行や単身世帯が増加する中、若者が抱える将来不安に応える政策も重要な争点だ。

衆院選で公明党は、非正規雇用から正社員への転換に向けた支援や、企業が賃上げしやすい環境整備による若者の可処分所得の向上を掲げている。

結婚を望む人への出会いの場づくりやマッチングサービスの支援を進めるとともに、結婚の準備や新婚生活への経済的支援、若者向け住宅の確保など、若者が安心して将来設計を描ける対策の強化に力を尽くしていく。

衆院選の公明党の情勢は依然厳しいが、勝利の鍵は若年層への拡大にこそある。１８～２９歳は、３割超が投票日当日に投票先を決めるとの調査結果もある。

公明の勝利で、若者が生き生きと暮らせる社会の実現に全力で取り組みたい。

公明党には、徹底した現場主義に基づく防災・減災の具体策がある。被災地の声を丁寧にすくい上げる地方と国の議員ネットワークがある。“防災の党”である公明党の政策や実績を広く訴えたい。

衆院選の重点政策で公明党は、安全・安心の防災大国をめざし、各府省庁を横断的に統括する「防災庁」の設置を掲げる。これまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携を強化するために必要だ。最先端技術を活用した予測精度の向上も期待できる。

国土強靱化に向けては、公明党の推進で２０２５年度まで５カ年の「加速化対策」が実施されているが、終了後も切れ目なく取り組みを進めることが欠かせない。そこで、２６年度から５カ年で２０兆円規模の計画を策定し、道路や橋、上下水道などのインフラや公共施設の防災対策を強化する。

今年１月に発生した能登半島地震では、公明議員が発災直後から最前線で課題を調査し、避難所の環境改善や住まいの確保などにつなげてきた。９月には被災地が豪雨に見舞われる中、公明議員は現地に入り続け、早期の復旧・復興に総力を挙げている。

他党はどうか。例えば、日本維新の会の衆院選政権公約「維新八策２０２４」の基幹政策には、防災・減災対策が全く書かれていない。ようやく出てくるのは、個別政策集の中の２５０番台になってからだ。これでは防災・減災対策を軽視しているとしか思えない。

また、旧民主党政権による東日本大震災での“遅い、鈍い、心がない”対応を思い起こせば、同党の流れをくむ立憲民主、国民民主の両党にも期待はできない。

災害から国民の命と暮らしを守ることは政治の責任だ。対策を前に進められるのは公明党しかない。

今回は、石井代表や山口那津男常任顧問、竹谷とし子副代表、西田実仁幹事長による各地での演説の模様を収録。政治資金規正法の改正など、政治への信頼回復へ向けて公明党だからこそ果たせる役割を紹介しているほか、立憲民主党など野党の矛盾点を指摘しています。ぜひ、ご覧ください。

その運動を進め、核兵器禁止条約（核禁条約）を実現させたのは市民社会と呼ばれる多くのＮＧＯ（非政府組織）であり、その中の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞に選ばれた。

公明党は今後とも、市民社会と共に「核のない世界」をめざす決意である。

公明党が反核ＮＧＯと連携して核廃絶を進める方針を決め、党に核廃絶推進委員会を設置したのは２００９年１２月。今年で１５年になる。

初会合は日本被団協や、後に核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際運営委員となる活動家など多くの市民社会の参加を得て、核禁条約に関する意見交換からスタートした。

核禁条約は１７年に国連総会で採択され、同年のノーベル平和賞はＩＣＡＮが受賞、市民の声で実現した条約であることが認められた。発効は２１年１月だが、日本政府は核保有国や米国の“核の傘”に安全保障を依存している国々と同様に核禁条約に反対している。

しかし公明党は、与党にあっても核禁条約を「核兵器を違法とした初の国際規範であり画期的」と評価。さらに、日本の核禁条約加盟のための環境整備をすることを主張している。

その環境整備の具体的行動として、公明党は現在、核禁条約で溝が深まり対話もできなくなった核保有国と非保有国との対話の“橋渡し役”を日本が務めること、そのためにも、毎回の核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加を求めている。これに対し石破茂首相は、１３日のＮＨＫ番組で「公明党の提案もあり等閑視するつもりはない。真剣に検討する」と明言した。

日本被団協は一市民の立場で被爆証言を通して世界を変えてきた。これに応えるため、公明党は政治の立場で、唯一の戦争被爆国として有する「核廃絶を主張する権利と責務」に基づく行動をさらに進めていく。

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最大の争点と言われているのが政治とカネの問題だ。公明党は政治改革ビジョンをいち早く打ち出し、ほぼ丸のみの形で自民党も賛同して政治資金規正法が改正できた。

使い道を明らかにしないで政治家が手にしたお金として、政党から党幹部に出ている政策活動費がある。（立憲民主党の）野田佳彦代表もかつてもらった。日本維新の会や国民民主党、自民党もそうだ。公明党はこういうお金は一切出していない。

野党は政策活動費を廃止しろと言うが、党首討論で過去の使い道を聞かれて、きちんと答えられる人は誰もいなかった。自らの使い道を明らかにできない人が選挙のときに、急になくすなどと言っても信頼できない。

本当の意味で廃止を訴える資格があるのは公明党しかない。公明党の訴えに対して自民党は、将来、廃止を含めて検討すると示した。公明党がリードして、自公政権で政治改革をやり遂げたい。

国民の関心が高い課題に、物価高を乗り越える経済をつくれるかがある。地域の実情に応じて取り組めるよう、国から自治体に交付金を届けたい。国で対策を用意し、県や市と力を合わせて実行する。公明党にはこのネットワークを生かした政策実現力があり、実績がたくさんある。

■民主党政権時代に八ツ場ダム建設停止

防災・減災対策も重要だ。かつて民主党政権の時、コンクリートから人へと言って防災対策の手を抜いた。群馬県の八ツ場ダムは途中で工事がストップし、（自公が）政権を取り戻して完成にこぎ着けた。ダムがほぼ完成したところに台風で大雨が降ったが、水が蓄えられて水害を免れた。防災・減災は思いつきではなく、計画を立てて着実に進めることが重要だ。今後、新たな５年間の計画を作る。全国で公明党がしっかり進め、皆さんの生活の安全を確保していく。