きょう９月１３日は、公明党の立党精神の淵源となる指針が示された日である。

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。党創立者の池田大作・創価学会第三代会長が、党の前身である公明政治連盟の第１回全国大会（１９６２年）で示されて以来、今日まで受け継がれてきた。

当時の政界は不毛なイデオロギー闘争に終始し、国民の暮らしは置き去りにされていた。苦しむ庶民の声を聴き、政治に生かしてほしいという切実な願いや期待とも言うべき“衆望”に応えるため、公明党は６４年に結成された。

まさに、党にとって永遠の原点であり、改めて胸に刻み、国民のために尽くし抜く決意を新たにしたい。

立党精神に基づく象徴的な政策が「大衆福祉」の実現だ。結党当時、どの政党も見向きもしなかった「福祉」に焦点を当てて取り組み続け、政治の主要テーマへと押し上げた。

児童手当の創設・拡充や公的年金制度の改革、がんやアレルギー疾患対策の強化など結実した政策は枚挙にいとまがない。党の先見性を示す証しと言えよう。

結党時から「政界浄化」を標ぼうし、利権にまみれ大衆と遊離した政治を正してきた。自民党派閥の政治資金問題への対応では、公明党がいち早く「政治改革ビジョン」を発表し、政治資金規正法の改正をリードした。政治の信頼を取り戻すため、引き続き不断の改革を進めていく。

連立政権のかじ取りでも公明党は生活現場に寄り添い、小さな声にも耳を傾けながら政策に反映してきた。その姿勢に立党精神が体現されている。自公両党が２０年以上政権を担えているのは、大衆直結の公明党が現場第一主義を貫くことで、政治の安定に寄与しているからにほかならない。

今年１１月１７日には結党６０年の節目を迎える中、今月２８日に第１５回党全国大会が開催される。全議員が立党精神をいやまして燃えたぎらせ、生活者の声、現場の声に応え、政策実現に全力を挙げていきたい。