自民、公明、立憲民主など与野党６党は１１日、東京都知事選で不適切なポスターが掲示された問題を受け、衆院第２議員会館で公職選挙法の改正に向けた実務者協議を開いた。与党が改正案の骨子案を提示し、共産党を除く与野党５党は大筋で合意した。

公明党から公選法検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の石川博崇座長（参院議員）、輿水恵一事務局長（衆院議員）が出席した。

■営利目的の宣伝に罰金も

骨子案では、ポスターの適正化に向け、「品位保持」を求める規定を新設。また、ポスターに候補者名の記載を義務付け、営利目的の掲示に１００万円以下の罰金を科すとした。

与野党は、今秋に見込まれる臨時国会での法改正も視野に、条文や付則の内容について詰めの協議を続ける。

■公明、選挙妨害への厳格な対応求める

公明党は、４月の衆院東京１５区補欠選挙で特定の陣営が他陣営の選挙運動を妨害し逮捕された問題を踏まえ「選挙運動の妨害に対しては、選挙期間中であっても、法と証拠に基づき厳格な対応に当たるべきだ」と指摘。公選法に規定される「選挙の自由妨害罪」に基づき、各都道府県警による適切・迅速な対応を求める必要性を強調した。

また、法改正に当たっては、既に対象となっている政見放送と選挙公報の品位保持規定についても改めて徹底することを提起。ポスターへの候補者名の記載義務付けに関しては「有権者が十分視認できる大きさで記載することを原則とする」よう提案した。

さらに、今回の法改正が実現した後も、「公選法について、不断の見直しを行う」よう求めた。

都知事選でのポスター問題を受け、公明党は７月に公選法検討ＰＴを設置して議論を開始。８月２３日には、自民、公明両党の実務者がポスターに品位保持規定を設ける方針などで一致した。