公明党は２８日に都内で開かれた党全国大会で、次期衆院選に向けた新たなイメージポスター【写真】を発表した。

メインのキャッチコピーは「希望の未来は、実現できる。」。左下の党名の上には「『堅実』は、力になる。」と冠し、人それぞれの夢や希望を実現できる日本にするため、公明党の堅実な力で、未来につながる改革を進めるとの意志を表した。

背景は爽やかな白を採用。結党以来６０年にわたり貫いてきた清潔な政治と、新代表の下で新たな党の歩みを描き残していくとの決意を込めた。また、温かな笑顔の石井啓一代表の表情で、子育て・教育の充実、経済好循環の確立、防災・減災のさらなる強化などの課題に取り組む姿勢を表現した。

１０月中旬から全国で張り出される予定。

■「大衆とともに」胸にたぎらせ

■副代表に佐藤（茂）、赤羽、竹谷氏。政調会長に岡本氏

「大衆とともに」の立党精神を胸に希望の未来へ結束し出発――。公明党は２８日午後、都内で、結党６０年の節目を刻む第１５回全国大会を開催し、石井啓一新代表を選出した。また、西田実仁幹事長、佐藤茂樹中央幹事会会長（副代表）、岡本三成政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。あいさつで石井代表は「『希望の未来は、実現できる』と誰もが思える日本へ力の限り働く」と力説。そのためにも「まず次期衆院選を断じて勝ち抜きたい。そして来夏の東京都議選、参院選を含めた“三つの政治決戦”に断固として勝利し、新時代の揺るぎない党の基盤を構築していこう」と呼び掛けた。

石井代表は、結党から６０年の歩みに触れ、「立党精神を五体に染み込ませ、『現場第一主義』に徹し、幾多の試練、困難を乗り越え、前進してきた。党の発展を陰に陽に支えていただいた全ての方々に改めて感謝と御礼を申し上げます」と謝意を表明した。

公明党結党の原点については「政治に置き去りにされた庶民の声を『代弁する政党、政治家はいないのか』という『衆望』に応えて庶民の中から誕生した。『大衆直結の政治』が公明党の存在意義だ」と力説。公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」と「国と地方のネットワークによる政策実現力」を発揮しながら「連立政権の一翼を担う公明党が、現場第一で生活者目線の政策実現、改革を大きく前に進めていこう」と訴えた。

自民党との連立政権の運営では「最優先の課題は政治への信頼回復だ」と指摘。２０１２年の政権奪還時に「決して驕ることなく、真摯な政治を貫く」と明記し交わした自公連立政権合意の原点に立ち返り、「引き続き連立政権の一翼を担い、不断の政治改革、国民本位の政策実現に総力を挙げる」と力説した。

重要政治課題では、政治改革について、政治資金をチェックする第三者機関の改正政治資金規正法施行日までの設置や、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革などを進めると強調。物価高対策では「電気・ガス代、燃料費への支援、重点支援地方交付金などの活用で家計支援に万全を期す」と表明した。

能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興に向けては「これまで以上に速やかに進め、一日も早く暮らしの安心と希望を取り戻せるよう支援に万全を期す」と強調した。

結びに、三つの政治決戦へ「私自身が先頭に立って闘い、勝利の突破口を開く」と表明。「６０年にわたり党に託されてきた願いや思いに応える道は、私たち議員自身が最前線で動き、語り、闘い抜く以外にない。今こそ全議員が総立ちとなって『大衆とともに』の立党精神を燃え上がらせ、現場に飛び込み、各地域で党勢拡大のうねりを起こし、新たな党の歴史を刻もう」と訴えた。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約１７条３項の規定に基づき、ただ１人の代表選出候補と確定した石井氏が出席代議員の起立総員で信任を得て選出。石井代表は新役員３５人を指名し、承認された。

党大会では、来賓として自民党の石破茂総裁が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会議長）、沼倉千佳代女性部書記長（同委員）らも来賓として出席した。

■選対委員長に三浦氏、国対は佐藤（英）氏

党大会後に開かれた第１回中央幹事会では、常任役員人事を承認し、幹事長指名人事で新たに三浦信祐選挙対策委員長、佐藤英道国会対策委員長、伊佐進一広報委員長が就任した。前代表の山口那津男氏は常任顧問となった。

■（幹事長、政調会長報告）人間主義の政治貫く／物価高対策、社会保障を充実

幹事長報告で西田幹事長は、１１月に結党６０年を迎えることに触れ「『大衆とともに』の立党精神を全議員がいま一度、胸にたぎらせ、これまで以上に衆望に応えられる『新時代の公明党』へと生まれ変わる決意で前進していこう」と呼び掛けた。

また、公明党が掲げる「中道主義」、すなわち＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する「人間主義」の理念に触れ、ロシアのウクライナ侵略や地球温暖化などの危機を克服する上で「生命の尊厳」を一切の根本に置く人間主義の政治の価値が高まっていると強調した。

社会保障のあり方を中心に日本がめざすべき将来像を示した「党２０４０ビジョン中間取りまとめ」を公表したことにも言及し「これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として『創造的福祉社会』を新たに構築する」と力説した。

党勢拡大の取り組みでは、恒常的に党を応援してくれる「アクティブサポーター（ＡＳ）」の拡大に「総力を挙げる」と強調。さらに、女性の国会・地方議員が活動しやすい環境を整備するため、出産・育児や介護と議会活動の両立支援といった改革に取り組むと訴えた。

政調会長報告で岡本政調会長は、重要政策「希望の未来は、実現できる。」を発表。６本の柱である①物価高克服へ、暮らしを守る！所得向上！②子どもの幸せが最優先の社会へ、公教育の再生・子育て支援の充実③健康・命を守る、高齢者支援④安全・安心の防災大国⑤活力ある地域づくり⑥国際社会の平和と安定――について説明した。政治の信頼回復に向けた取り組みや、女性・若者の活躍にも力を入れると強調した。

　岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選は２７日、党本部で投開票され、石破茂元幹事長が決選投票で高市早苗経済安全保障担当相を破り、第２８代総裁に選出された。石破総裁は１０月１日召集の臨時国会で第１０２代首相に指名される見通し。

石破総裁の任期は２０２７年９月までの３年間。石破総裁は選出後、両院議員総会であいさつし「国民を信じ、勇気と真心を持って真実を語り、日本国をもう一度、皆が笑顔で暮らせる国にするため全身全霊を尽くす」と表明した。

総裁選終了後、石破総裁は東京都新宿区の公明会館を訪れ、公明党の山口那津男代表、石井啓一幹事長を表敬。席上、山口代表は新総裁選出に祝意を示し、「これから連携して、自公政権でしっかり結束して国民の期待する課題解決に応えていきたい」と呼び掛け、固く握手を交わした。石破総裁は「よろしくお願いしたい」と応じた。

その上で山口代表は、自公が政権を失った０９年当時、石破総裁が政務調査会長を務め、政権を取り戻してからは安倍政権の下で幹事長を担い、自公をつなぐ大事な役目を果たしていたことを述懐。「この厳しい時代、苦しい時代のことを忘れず、謙虚な姿勢で臨んでいきたい」と語った。

■信頼回復へ共に努力／記者団に山口代表

公明党の山口那津男代表は２７日夕、国会内で記者団に対し、自民党の石破茂氏が新総裁に選出されたことを受け、大要、次のような見解を述べた。

◇

一、閣僚経験も豊富で、党の要職にも就いていた。議員の経験も長い。そうした経験を生かして、連立政権の安定的な運営と、課題解決に積極的な姿勢を見せていただくことを期待したい。

一、（今後の自公連立政権の運営について）まずは「政治とカネ」の問題で、国民の信頼を回復できるように臨んでいく。また、経済、外交・安全保障、少子化対策など、重要な政策課題についても、連立政権合意を３０日にも結びたい。そこが自公連立政権の新たな出発点になる。

一、自民党派閥の政治資金問題の再発防止策として政治資金規正法の改正を行った。（政治資金をチェックする）第三者機関を法施行日までに設置することを公明党がリードしていく。自民党の中で、信頼回復のあり方をどう国民に示していくか新総裁の下で努力していただきたい。

■長期では全体で５０％

公明党は２６日、多様性を尊重する社会の実現に向けて政治分野での男女共同参画を進めるため、「ＤＥＩ」に関する党方針（女性活躍・多様性尊重ポリシー）を発表した。党内の女性国会議員の割合を１０年後までに３０％にすることなどが柱。東京都新宿区の党本部で同日開かれた中央幹事会で山口那津男代表が紹介し、目標達成へ「議員活動と出産・子育て、家庭生活が両立できる環境整備が重要だ」と強調した。その後、石井啓一幹事長と佐々木さやか党ＤＥＩタスクフォース座長（参院議員）が記者会見で詳細を説明した。

方針では基本的な考え方として、党所属の議員、秘書、職員ら一人一人が個性や能力を最大限に生かし、活躍できる環境の整備を明記。その上で、政策の立案と決定に多様な意見を的確に反映するには「政治分野での男女共同参画をさらに加速していく必要がある」として、女性議員に関する数値目標などを定めた。

現在、公明党内の女性議員割合は全体で３割超。１０年後までに女性国会議員を３０％（現在１３・６％）、長期的に党全体で５０％とすることをめざす。目標達成に向け、議員活動と出産・育児、介護との両立や、健康問題への理解醸成と意識啓発を進め、両立を支援。ハラスメント対策も引き続き強化する。併せて、職員・秘書が働きやすい環境の整備に取り組む。

議会改革では、本会議・委員会のオンライン出席や、障がいのある議員に配慮した議会運営といった先進事例も参考に、各議会の状況に合わせて議論を進めていく。

■活躍推進へ委員会設置

党本部にはＤＥＩ推進委員会を設置し、意識啓発や勉強会を実施。候補者の一定割合を女性にする「クオータ制」導入の議論も進める。今後は定期的に方針の進捗状況を確認し、毎年、常任役員会に報告する。

女性国会議員割合の目標達成に向けて石井幹事長は、今後の国政選挙で女性候補の擁立を着実に進めていく考えを示した。

　公明党は結党以来、「中道主義」として、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」の理念を政治に反映させる闘いに挑み続けてきた。公明党が「平和の党」と言われるのは、人間主義の理念の下、生命の尊厳に対する脅威から国民を守る闘いの積み重ねがあったからにほかならない。例えば、対話外交を積極的に展開し、国際社会の平和と安定に貢献。安全保障政策では、専守防衛の理念から逸脱しないよう“歯止め役”を担ってきた。

■専守防衛の理念堅持し安保政策で“歯止め”も

平和の党・公明党の原点の一つは、１９６９年に本土復帰前の沖縄で実施した米軍基地の総点検だ。これにより、政府も把握していなかった基地の数や核兵器の所在が判明。総点検の結果を基に、沖縄返還協定が審議された７１年の国会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核三原則」を国是とする付帯決議を実現させた。

さらに、日中国交正常化に道筋を付けるなど独自の政党外交を展開。２０１３年１月に党訪中団が中国共産党の習近平総書記と会談したのは、民主党政権時に閉ざされていた日中の対話の扉を開き、首脳会談実現に向けた大きな一歩になった。

■平和安全法制で日米の信頼向上

こうした取り組みの中で、特に「平和の党」としての真価を発揮したのが２０１５年９月に成立した平和安全法制だ。

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、一国だけでは自国の防衛を担うことができない中、足かけ３年にわたる議論を積み重ね、幅広い合意形成をリードした。

平和安全法制によって、平時から有事まで隙間のない安全保障体制を整備。日本を守るために活動する米軍部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が防護できるようになったことで、日米同盟の信頼性が大きく向上した。

一方で、自衛権行使の「新３要件」を規定し、憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確にした。自衛隊の武力行使が「他国防衛」ではなく、あくまでも「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけた。

憲法の平和主義に基づき、現実的な結論を導いた公明党の取り組みについて、静岡県立大学の小川和久特任教授は「自衛隊が外国で戦争をすることなく、専守防衛を堅持しつつ、日米同盟をフルに機能させる方向へ大きな一歩を踏み出したのが平和安全法制だ。現実的な安全保障政策を進める公明党が連立政権にいたからこそできた」（２２年５月２２日付公明新聞）と評価している。

■来春をめどに党ビジョン策定

公明党は、戦後８０年の節目を迎える来年春をめどに「平和創出ビジョン」を策定し、核廃絶や気候変動、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など地球規模の課題解決に向けた道筋を示す。その中では、アジアに多国間の安全保障対話の常設機関をつくることも提案する方針だ。

公明党は紛争を防ぐための対話・外交力の強化にさらに注力し、これからも日本と国際社会の平和と安定のために取り組みを推進していく。

■主な取り組み

１９６８年　「在日米軍基地総点検」が各地でスタート

６９年　沖縄米軍基地総点検の結果を発表

７１年　第１次党訪中団が周恩来総理と会談

同年　「非核三原則」を国是とする国会決議

７２年　日中国交正常化

８１年　第１９回党全国大会で新安全保障政策を発表

９２年　国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が成立

２００８年　クラスター弾の禁止条約が採択、日本政府も署名

１３年　第６次党訪中団が習近平総書記と会談

１５年　平和安全法制が成立

２２年　安保関連３文書の改定を閣議決定

同年　党訪韓団、尹錫悦大統領と会談

２３年　防衛装備移転三原則と運用指針を改定

　東京都の町田市視覚障害者協会（田中雅江会長）と府中視覚障害者福祉協会（高橋隆行会長）はこのほど、都庁で佐藤智秀総務局長と会い、視覚障がい者らに防災情報を届ける「耳で聴くハザードマップ」の導入に関する小池百合子都知事宛ての要望書を提出した。

公明党の小磯善彦、高倉良生の両都議と、村松俊孝党都本部政策局次長（都議選予定候補＝町田市）、松葉祐巳町田市議が同席した。

席上、田中会長と高橋会長は地震や台風など「大規模災害のリスクを事前に把握することが目の見えない視覚障がいにとって生命線だ」と強調した上で、読み上げられた音声で情報を受け取る「耳で聴くハザードマップ」の重要性を主張した。

一方、同ハザードマップは自治体とアプリ開発会社とが提携契約すると閲覧できることから、都が契約を結んで「一刻も早く都内に住む視覚障がい者が利用できるようにすべきだ」と求めた。

　９月２０日から２６日は「動物愛護週間」。動物の愛護と適正な飼養について理解と関心を深めるイベントが各地で行われています。

国内で１５９０万匹を超える犬や猫が飼育され、ペットが家族の一員とされる一方、無責任な飼育放棄や虐待などが社会問題になっています。公明党は人と動物が共生する豊かな社会の実現をめざし、法改正など対策をリード。動物の命を守る環境整備を進めています。

例えば、２００５年の動物愛護管理法の改正では、国の基本方針の策定や悪質なペット業者に営業停止命令を出せる規制強化、動物実験への配慮規定の追加などが明記。１２年の改正では、生後間もない犬や猫の販売を規制したほか、殺処分ゼロを自治体の目標とすることも盛り込まれました。

１９年の改正では、動物虐待に対する罰則強化などが実現しました。

このほか、東日本大震災をきっかけに、災害時のペットとの「同行避難」についても対策を進めてきました。

　２０４０年を見据えた社会保障を中心とするわが国の将来像「公明党２０４０ビジョン中間取りまとめ～『創造的福祉社会』の構築へ～」（２０日発表）の策定の背景や内容について、石井啓一幹事長（２０４０ビジョン検討委員長）に聞きました。

――策定の背景は。

石井啓一幹事長　少子高齢化と人口減少で、わが国は２０４０年過ぎに高齢者人口がピークに達し、生産年齢人口（１５～６４歳）が急減。▽歯止めのかからない少子化▽単身世帯の急増▽深刻な人手不足▽自治体や地域共同体の存続不安――という構造的な危機を抱え、国の存立が揺るがされかねない深刻な局面に入っています。

結党以来「大衆福祉」の旗を掲げ、社会保障や子育て支援、教育の改革をリードしてきた公明党が、今こそ国民の将来不安や「生きづらさ」に真正面から向き合い、希望を届ける将来像を示すべきだと考えました。

具体的には、２２年１２月に立ち上げたビジョン検討委員会で議論を重ねてきました。関係省庁や２０人を超える有識者らと活発に意見交換したほか、今年２月から３月にかけては自治体向けのアンケートを実施して地域の実態を調査するなど、党を挙げた取り組みを進めてきました。

――ビジョンの大きな方向性は。

石井　これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として、新たな「創造的福祉社会」の構築をめざします。

創造的福祉社会とは、少子高齢化・人口減少時代の諸課題に対処する制度改革だけではなく、「人々のつながりと支え合いを幾重にも創り上げ、全ての人の尊厳を守るとともに、それぞれの自己実現に最適な環境を提供できる社会」と定義。来年から４０年までを「正念場の１５年」と位置付け、新しい社会の構築に挑みます。

個別具体的な制度の構築では、いわゆる「ベーシック・サービス」の考え方を踏まえます。医療や介護、福祉、教育など人間が生きていく上で不可欠な公的サービスに関しては、所得や資産の多い・少ないにかかわらず、誰もが平等かつ必要な時にアクセスできる権利の保障をめざすということです。所得制限などの受給条件を可能な限りなくし、その負担を能力に応じて社会全体で分かち合いたいと考えています。

■少子化抑制、単身者支援に全力

――具体的な内容は。

石井　五つの改革構想を掲げました【表参照】。中でも優先課題は、少子化の抑制であり、構想１は「教育のための社会・こどもまんなか社会を築く」です。２２年１１月に策定した党「子育て応援トータルプラン」について３０年までに実現し、生まれてから社会に巣立つまでの子育て費用の無償化をめざします。また、「公教育の再生」「教育のための社会」の実現に全力で取り組みます。

構想２は「単身者が生きがいを持って人生を全うできる社会を実現する」。日本は既に単身世帯を主軸とする社会に変化しており、「夫婦と子ども」といった従来の家族観を前提とした制度を再点検すべきです。単身者の孤独・孤立を防ぎ、安心感が持てる環境へ、経済的な安定や住まいの確保などを進めます。

構想３は、働き方改革などを盛り込んだ「若者、高齢者、女性、障がい者　全ての人が輝ける社会を確立する」とし、構想４は「全国どこでも命と健康が守られる社会をつくる」です。構想５では、外国人との共生も視野に「地域のつながり・支え合いで人口減少を克服する社会を構築する」としました。人口縮減社会で＜生命・生活・生存＞を守り抜く取り組みです。

同ビジョンを社会保障改革のベース（基礎）に置き、公明党らしく生活者目線に立った改革を着実に進めていく決意です。