農林水産省は３０日、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付について、９月２日から事業内容を拡充すると発表した。申請窓口を全都道府県に設置するほか、年４回の受付期間を通年化する。子どもや子育て世帯に食を提供する団体の制度利用を促し、国民の食品アクセス向上を図る。

本事業は、子ども食堂やフードバンクなどに対する支援として、政府が凶作に備えて保管している備蓄米を無償提供するもの。

今回の措置により、本省や地方農政局の計１０カ所に加え、全国の地域拠点５１カ所にも交付申請窓口を新たに設置。現場からの申請・相談に丁寧に対応できるようにする。

さらに、子ども食堂などが円滑にコメを入手できるよう、年４回としていた受付期間を通年化し、年度内で５回まで申請を可能とする。

子ども食堂などに対する政府備蓄米の無償交付は、公明党の提案を受け、２０２０年度から始まった。その後も公明党は、現場の声を基に、事業拡充を推進してきた。

今月８日、党農水部会が政府に提出した提言では、国民一人一人の健康的な食生活を確保できるよう、子ども食堂やフードバンクに対する支援強化を働き掛けていた。

　子どもたちにとって最大の教育環境は教員自身と言われる。全国的に学校現場の教員不足が指摘される中、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進める必要がある。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２７日、教員の確保に向けた総合的な方策を取りまとめ、盛山正仁文科相に答申した。教員の働き方改革の加速化や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実について一体的に推進する施策を打ち出したことを評価したい。

教員を取り巻く環境の改善は喫緊の課題だ。常態化する長時間労働に対し、文科省は教員業務の適正化や支援スタッフ配置などの対策を進めてきたが、十分には改善されていない。公立学校の教員採用試験の倍率は６年連続で過去最低を更新しており、なり手不足も深刻だ。

答申では時間外勤務について、過労死ラインとされる月８０時間超の教員をゼロにすることを最優先にし、全ての教員で月４５時間以内にすることを目標とした。

大切なのは実際に労働時間の短縮につながる具体的な取り組みだ。教員の定数を増やすとともに、答申に示された教科担任制の拡大や生徒指導担当教員の全中学校への配置などを進め、各教員が抱える業務を確実に減らす必要がある。

同時に、精神疾患で休職する若手教員が増えていることから、学校内でのサポート体制の充実や相談窓口の設置といった支援の強化にも取り組んでほしい。

なり手不足への対応では賃上げなどの処遇改善が欠かせない。答申では残業代の代わりに基本給の４％を一律に上乗せしている「教職調整額」を１０％以上に引き上げるよう求めており、文科省は同調整額を１３％とする方針だ。

加えて、教員の意欲を高める観点から、負担が重い学級担任の教員には手当を上乗せするなど、職務に応じた待遇の検討が必要だろう。職務や勤務状況などを考慮したメリハリのある給与体系の構築も含め、思い切った処遇改善を図っていくべきだ。

　公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は２８日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、党青年委の新たな試み「ユースディスカッション」で上がった声を踏まえ、若者が安心して将来を選択できる社会に向けて、所得向上への取り組み強化といった公的な結婚支援などに関する提言を申し入れた。林官房長官は「しっかり取り組みたい」と応じた。

席上、国重委員長は「結婚したくてもできない『不本意未婚』が若年層で約４割に及んでいる」と指摘し、ユースディスカッションのアンケートで公的な結婚支援が「必要」「どちらかと言えば必要」と答えた割合が９割に上ったことを報告。「支援が必要であれば、適切な環境を整えることが政治の大事な役割だ。若者が抱える困難や不安を一つ一つ取り除き、安心して結婚できる環境の整備を」と訴えた。

提言では、賃上げしやすい環境整備など若者世代の可処分所得を向上させる取り組みを強く要望。経済的な支えも必要だとして、新婚生活に伴う引っ越し費用・家賃への補助金など支援策の強化を求めた。

■出会いの場づくり推進も

出会いの場づくりでは、婚活イベントや婚活が目的ではない若者も気軽に集える場の整備を要請。官民が連携したマッチングサービスの強化を訴えるとともに、民間の結婚支援サービスや人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングアプリのさらなる充実と、その安全性の確保を提案した。

また価値観の多様化や情報化社会が進展している実態を踏まえ、具体的なイメージを持って「結婚する・結婚しない」といった選択ができるよう、資産形成や行政サービスの利活用をはじめ、結婚・子育ての準備に関するライフデザインについて相談・学習・支援を行う体制充実を訴えた。

家庭内での性別役割分業に関しては、依然として女性への負担が多い状況にあることが結婚へのマイナスイメージにならないよう、男性の育児休業取得や社会全体の無意識の思い込み・偏見の解消推進を主張。このほか、交流型賃貸物件としての空き家の利活用や、選択的夫婦別姓制度の導入、地域の実情を踏まえたきめ細かな支援策の充実と、都市への人口集中を改善するための取り組み強化なども申し入れた。

　日本に３５カ所ある国立公園の魅力を高め、地方に足を伸ばす訪日外国人観光客（訪日客）を増やしたい。

政府観光局が２１日発表した７月の訪日客数は推計３２９万人だった。単月の過去最高を２カ月連続で更新し、１～７月の累計は約２１０７万人と過去最速で２０００万人を突破した。

政府は２０３０年に年間訪日客６０００万人の目標を掲げる。ただ、訪日客は都市圏に集中しており、住民の生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム（観光公害）も指摘されている。訪日客をさらに受け入れるには、地方に誘客する取り組みが欠かせない。

そこで今、注目されているのが、日本独自の豊かな自然を有する国立公園だ。

政府は先月、国立公園の魅力を観光に生かす取り組みを発表。上質なホテルの誘致など、全ての国立公園で滞在型観光を促す事業を展開し、観光地としての“ブランド化”をめざす。

海外の国立公園では滞在型の自然体験プログラムが充実している場所が少なくない。国内でも滞在型観光は訪日客に人気がある。例えば、東北の十和田八幡平国立公園では敷地内のホテルに滞在し、コケが自生する渓谷の探索など自然体験を楽しむプログラムが好評を博している。

観光庁によると、特に海外の富裕層は、観光地を型通りに巡るより、その土地でしかできない体験を求める傾向が強いという。訪日客を呼び込む工夫に知恵を絞りたい。

国立公園には戦後、公営の国民宿舎といった宿泊施設が整備されたが、バブル経済が崩壊した１９９０年代以降は団体客が減少し、多くの施設が閉鎖された。

観光地の整備では持続可能性を確保することが重要だ。政府は地元と協力し、地域の発展や観光人材の育成に貢献してもらいたい。

一方、自然の保全という国立公園の本来の役割を忘れてはいけない。自然に配慮した拠点施設や体験プログラムを検討し、利益の一部を自然保護などに還元するような仕組みづくりも進めてほしい。

　公明党は、戦後８０年の節目を迎える来年の春をめどに、核廃絶や気候変動などを柱とする「平和創出ビジョン」を策定する。ビジョン策定の意義や取り組みについて、谷合正明・党平和創出ビジョン検討委員長（参院幹事長）に聞いた。

■経験と実績を基に１０年先の時代展望

――なぜ党としてビジョンを策定するのか。

谷合正明委員長　近年、国際社会は、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大、気候変動など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しています。複雑化する地球規模の課題解決には多国間の協調が不可欠ですが、ルールに基づく国際秩序の根幹が揺らぐ厳しい状況です。

そうした中、非軍事による国際協力に徹し、国際社会から厚い信頼を得てきた日本の役割、期待は大きくなっています。その日本の政権与党である公明党が、１０年先の時代を見据えた総合的な外交ビジョンを示すことは重要です。結党以来、「平和の党」として、「人間の安全保障」に基づく平和外交に取り組んできた経験と実績を生かしてしっかりとした展望を示し、「戦後８０年」「被爆８０年」「国連創設８０年」の節目に、今再び平和の潮流をつくり出していきたいと考えています。

――ビジョンの柱は。

谷合　①核廃絶②気候変動③国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）④人工知能（ＡＩ）⑤教育・若者・女性――を中心とする五つです。

核廃絶に向けては、核軍縮こそ最大の安全保障であることを論理立てて訴えていく必要があります。そのためにも核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の２０２６年再検討会議に向けて、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に関する議論を促していきたいと考えています。

同時に、日本政府もゴールと位置付けている核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことが重要です。まずは日本自身が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくことを強く求めます。

――気候変動やＳＤＧｓについては。

谷合　気候変動対策は一刻の猶予も許されず、今後１０年の取り組みが最も重要です。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、次期削減目標に関する議論も踏まえつつ、中期的なビジョンを提示していきます。

ＳＤＧｓについても党として推進本部を設置し、これまで国と地方を挙げて取り組みを進め、力を入れる自治体も広がってきました。しかし３０年の目標達成には、もう一段ギアを上げなければなりません。９月に行われる国連の未来サミットでの議論も踏まえ、「ポストＳＤＧｓ」を含む具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

■党ネットワーク生かし青年・女性の声を反映

――どのように策定作業を進めていくのか。

谷合　平和創出に向けた取り組みにおいて、若者や女性は重要なステークホルダー（利害関係者）であり、アクター（主体者）です。多様性、公平性、包摂性を重要な理念とし、党青年委員会で実施している「ユースディスカッション」などと連動して、青年や女性と対話し、ＮＧＯ（非政府組織）や企業など市民社会の声も反映させながら、一緒にビジョンを作り上げていきたいと考えています。

また、公明党のネットワークを生かし、広島・長崎・沖縄など各都道府県本部と連携して、地方自治体による平和への取り組みも推進していく予定です。来春をめどにビジョンを取りまとめていきます。

　夜間・休日の子どもの急な病気やケガに際し、経験豊かな看護師らから適切なアドバイスを受けられるのが、「子ども医療電話相談（旧・小児救急電話相談）」です。全国同一の番号「＃８０００」でつながる同相談事業は制度開始から２０年がたち、広く定着。育児の不安を軽減し、子どもの命を守る事業の概要や公明党の取り組みを紹介します。

■看護師らが適切助言／夜間など親に“安心感”与える

２歳の長女が３９度超の発熱――。平日の午後１１時、東京都の多摩地域に住む３０代女性のＡさんは対応に焦り、＃８０００に電話をかけました。

「救急外来へ行った方がいいでしょうか？」

応答した相談員は、長女が食事・水分を取れているか、呼び掛けに反応しているかなどを確認し、「今は体力の回復を優先し、すぐに病院へ行く必要はないと思います。あす、小児科を受診してください」と助言。気持ちにゆとりが生まれたＡさんは翌日、医療機関を受診させ、長女は快方に向かいました。

Ａさんは「専門家に症状を細かく聞いてもらい、アドバイスを言ってもらえると、安心感が全然違う」と振り返りました。

こうした保護者の“心強い味方”になっているのが＃８０００です。かつては夜間・休日などに小児救急の医療機関に患者や問い合わせが集中していました。そこで、小児救急の適切な利用に向け、２００４年度に国が財政支援し、一部地域で＃８０００の相談事業がスタート。１０年度以降、全４７都道府県で実施されるまでになりました。相談には看護師や保健師らが対応。必要に応じて小児科医が答えています。利用できる時間帯などは自治体によって異なります。

■相談数１１５万件突破

相談件数は増加傾向にあり、２２年度は１１５万件を突破【グラフ参照】。

事業を分析した厚生労働省の調査（２２年度）によれば、相談内容は、発熱が３１・３％、せきが９・４％、吐き気・嘔吐が９・２％などと続きます。相談員が受けた印象として、利用者の９割超は対応に満足しており、インターネットに情報があふれる中でも、電話相談の需要が高いことがうかがえます。

大阪府の＃８０００を担う同府小児救急電話相談事務局の福井聖子所長（小児科医）によると、子どもの息苦しそうな呼吸音を聞き、緊急性を判断するケースもあり、電話相談ならではの“安心感”を与えられることも多いそうです。福井所長は「核家族化で子どもの急病を相談できる親族がいない保護者は増えています。そうした保護者の不安を＃８０００が解消し、支えになっている」と語っています。

■必要性揺るがない“救いの手”／昭和大学小児外科教授　吉澤穣治氏

私は、厚労省が日本小児科医会に委託する「＃８０００情報収集分析事業ワーキンググループ」の委員長として、＃８０００の相談事業の質向上に取り組んできました。

夜間や休日に気軽に専門家に相談ができる同事業は、保護者にとって頼りになる“救いの手”となっています。２０年前に比べて、小児科医の数が増加し、ネットなどで医療知識を入手しやすくなった今でも、その必要性は揺るぎません。

一方で、医療機関側も、同事業により不要不急の受診などを抑制でき、負担が減りました。重症患者を診る時間を確保できるなど、適切な診療がしやすくなりました。

子どもの医療費は各自治体が一部負担していますが、同事業が全都道府県に広がって不要不急の受診が減ったことで、自治体の経済的負担の軽減にもつながっています。

誰もが必要な時に＃８０００を利用できるよう、今後、政府や公明党には相談時間帯や電話回線数の拡大、相談員の人材確保、デジタルを活用した業務効率化などを進めてもらいたいです。

■公明、創設・拡充を推進

＃８０００の創設から拡充までを一貫してリードしてきたのが公明党です。２００３年の衆院選で、党のマニフェスト（政策綱領）に「小児救急電話相談事業の展開」を明記。そして、政府は０４年度に都道府県への財政支援をスタートさせました。

党のネットワークを生かし、地方議員も導入を強力にバックアップ。１０年度に全都道府県での事業実施が実現しました。導入後も、各地で電話相談の実施日を「土日・祝日」から「平日」にも拡大したり、時間帯も「翌朝まで」に延長したりするなど、利便性の向上や相談体制の強化に努めています。

■昨年の猛暑や需要増など要因

コメが品薄となり心配の声が上がっています。一部のスーパーマーケットでは購入制限がかけられ、店頭に並んでいないところも。背景や見通しについて、高橋光男農林水産大臣政務官（公明党）に聞きました。

Ｑ　コメの需給は逼迫しているのか。

高橋　国内全体としては必要な民間在庫量は確保されており、逼迫している状況ではありません。その上で、早場米は既に出回り始めており、９月からは主産地の出荷も始まり、１年の出荷量の４割程度が出回ります。

Ｑ　店頭で品薄になっている原因は。

高橋　２０２３年産の作柄は平年並みでしたが、高温などの影響で品質が低下し、流通量が減っていること、インバウンド（訪日客）の増加などにより需要が伸びているといったことが背景にあります。

さらに在庫量が最も少なくなる８月に、南海トラフ地震臨時情報の発表と神奈川県西部地震により買い込み需要が発生したことが重なり、品薄となった店舗が多くなってしまいました。

Ｑ　店頭価格が上がっているが。

高橋　現在、全銘柄平均価格は玄米６０キログラム当たり１万５０００円程度です。コロナ禍で需要が落ち込み米価が下がっていた頃と比べると３０００円程度上がっていますが、コロナ禍前と同じ水準です。一方、コメは他の食料品と比べると相対的に価格の上昇が緩やかなため、値ごろ感があり消費が進んだと見られます。

Ｑ　今後の見通しは。

高橋　新米の流通は９月から本格化します。生育はこれまでのところ順調に進んでいると確認しており、等級も昨年より改善すると見込まれます。こうした中、着実に品薄状態も解消されていくものと見られます。

主食であるコメの供給にこれ以上の混乱が生じないよう、農水省として今後とも２０２４年産米の出回りや、卸の販売状況、スーパーなどへの納品状況などを注視し、円滑に流通するよう必要な対応を続けていきます。

また、来年に同様の事態が再発しないよう、働き掛けや情報発信などのきめ細かな対策を講じていきます。消費者の皆さまにおかれましても必要な量のコメをお買い求めいただくなど、冷静な購買行動をお願いします。

　毎年のように襲う猛暑から農作物を守る対策を進めていきたい。

公明党農林水産部会が８日に農水相に申し入れた、来年度予算の概算要求に向けた重点要望には、高温に適応した栽培技術の開発・導入を一層支援することが盛り込まれている。

昨夏の記録的な猛暑を踏まえた要望で、具体的には高温に強い農作物の品種開発や、遮光設備の導入といった高温対策への支援強化を求めている。高温による農作物への被害を防ぐことは、食料の安定供給の観点からも重要である。

各地で起きているコメの品薄も、昨夏の記録的猛暑の影響が一因として挙げられている。

コメは昨年、収穫量こそ平年並みだったものの、夏の猛暑の影響で粒の白濁などの品質不良が全国的に発生。精米時に品質不良の粒を取り除くため、流通量は例年より減ってしまった。さらに、小麦の値上がりなどを背景にコメの消費が伸びたことも重なり、品薄になっているという。農水省は新米が出荷される９月以降に品薄感は解消されるとみており、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。

ただ、今夏も猛暑であり、来年以降も同様の事態が続く可能性はある。中長期的には、党の重点要望にもある高温に強い品種への転換が必要だ。

高温に強いコメの作付け面積は現状、全国で１４・７％ほどだ。農水省は、高温に強い品種への転換を加速させるため、生産者団体などを対象とした導入補助事業を進めている。品種が変われば育て方も変わる。地域ごとの土や水に合った高温に強い品種の育成方法の知見を蓄えていきたい。

一方、コメ以外でも今夏の猛暑の影響はトマトやキュウリ、リンゴやミカンなどで懸念されている。

直ちに取り組める高温対策として農水省は、生育時期に応じた適切な水やりを挙げる。暑い時間帯を避けるなど工夫することで、農作物の品質や収穫の低下を防げるという。参考になる事例を周知し、猛暑の被害を和らげてほしい。

　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２１日昼、首相官邸で会談し、岸田首相が９月２７日投開票の自民党総裁選に出馬しない意向を示したことを踏まえ、経済再生や少子化対策などで成果を上げた岸田政権の取り組みを次の体制でも引き継いでいくことを確認した。

席上、自公党首は、３年に及ぶ岸田政権の成果を共有した。山口代表は、コロナ禍からの経済再生に向けて、強力に後押ししてきた賃金引き上げが３３年ぶりの高水準を記録し、名目国内総生産（ＧＤＰ）も６００兆円を超える水準になったと強調。「国民生活、特に若い世代の方々に対する影響は、心理的なものも含めて大きい。この流れを継続できるよう次の体制につなげていくことが大事だ」と訴えた。

少子化対策では「次の時代を担う世代に対して少子化対策を思い切って積み上げることによって、希望を持てる社会をつくっていくことが重要だ」と指摘。激動する国際社会への対応では「国際社会は流動的な状況にあるが、国際社会に日本がきちんと対応していける政治の取り組みと、対応力のある人材育成がこれから重要な課題になる」との考えを示した。その上で「政権として、さまざまな布石を打ち、効果が表れ始めている。これをしっかりつないでいく取り組みをしていきたい」と力説した。

岸田首相は「首相の任にある間、これまでの取り組みをしっかりと進めて、この方向性を次の体制につなげていきたい」との考えを表明。「自民党新総裁が決まり、臨時国会で首相指名が行われるまで、首相として外交日程も含めて、やるべきことにしっかりと取り組む」と語った。

会談後、山口代表は記者団に対し、今後の政権運営について「岸田政権でも、連立政権合意を結んでここまできた。公明党として岸田政権をしっかり支え、次の政権合意をつくっていきたい」と述べた。