日本は前回大会の開催地である東京を中心に対策が全国に広がっている。「交通バリアフリー法」や「新バリアフリー法」の制定・改正などを主導してきた公明党の一貫した取り組みがあるからだ。

障がいの有無にかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会の実現へ、ハード・ソフト両面から取り組みを一段と加速させたい。

先月には国が建築物のバリアフリー基準を見直し、競技場や劇場など客席を備えた施設を対象に、車いす使用者のための客席を一定数以上設置することが義務付けられた。新基準は来年６月１日以降に着工する延べ床面積２０００平方メートル以上の施設に適用される。

車いす使用者用の客席は施設の総客席数が４００席を超える場合だと、その０・５％以上、４００席以下では２席以上の設置が義務化された。当事者の声を踏まえた公明党の提言が実現したもので、評価したい。

車いす使用者がスポーツ観戦や観劇を楽しむ際、専用客席の前席の人が立ち上がって視界が遮られてしまうケースが少なくない。客席の設置には、視界の十分な確保といった細やかな配慮も重要になろう。

公共交通機関では、駅や空港などにおける段差の解消や点字ブロックの設置のほか、鉄道・バス車両のバリアフリー化が着実に前進している。パリでも車いす利用者に配慮したバス車両が増えているという。誰もが安心して外出できる環境整備を引き続き進めたい。

共生社会の実現には、こうしたハード面の対策だけでなく、互いの個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を一人一人に広げていくことが欠かせない。来月２８日からはパラリンピックも控えている。高まる機運を対策の一層の加速につなげていくことが大切だ。

これは分譲マンションの資産価値向上に役立つだけでなく、大規模災害の防災対策としても重要である。早期の改正法案の提出を求めたい。

分譲マンションの数は２０２２年末現在で約６９４万戸。前回国勢調査の１世帯平均２・２人を掛けると約１５００万人が居住者という推計になり、国民の１割を超えている。

マンションは耐震基準に基づいて建設されるが、１９８１年に耐震基準が大きく改正された。この新耐震基準の前に建設されたマンションが推計で約９０万戸ある。８１年に完成したマンションでも既に築４０年を超え、建て替え時期である。

しかし、建て替えは円滑に進んでいない。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震による被災マンションの建て替えは合計１１５件だが、それ以外の実績は昨年３月時点で累計２８２件、約２万３０００戸にとどまっている。

分譲マンションの建て替えが困難な理由の一つは、管理組合の建て替え決議の要件が区分所有法で「５分の４」の賛成と規定されていることだ。建て替えを望まない区分所有者への説得だけでなく、区分所有者と契約して賃貸で入居している人の扱いも考えなければならない。特に古いマンションでは、区分所有者が売却や相続でどんどん代わり、所在不明になっている例も増えている。

そこで政府は、所在不明の区分所有者は、建て替え決議の母数から除外できるようにし、さらに、耐震性の不足や火災に対する安全性の不足など一定の理由がある場合は、賛成の割合を「４分の３」に引き下げることを検討している。

東京都は旧耐震基準のマンションに耐震診断の実施を求め、建て替えアドバイザーの制度も整えた。こうした自治体の努力を支えるためにも、政府は地震対策につながる建て替えを容易にする法整備を急ぐ必要がある。

具体的には、児相に虐待通告が入ると、都と区の共通チェックリストを活用し、事案に対して区子ども家庭支援センターと都練馬児童相談所のどちらかの機関が初期対応。その後も都と区が継続して連携することで、速やかな情報共有や援助要請が実現し、対応の円滑化につなげている。

振り分け段階で緊急性が高いと判断された場合には、都区合同で「緊急受理会議」を開催し、援助方針を協議。子どもの一時保護を即座に判断するなど、虐待から子どもを守る体制を整えた。

野田忠所長は「都と区で緊密に連携して虐待の早期発見や重篤化防止に努める」と力を込める。

公明党の小林健二都議と区議会公明党（柳沢喜美幹事長）は、全国的な児童虐待の増加を受け、都と区の共同事業として新しい児童相談体制の構築を推進してきた。

輸送力不足が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応の一環で、ドライバーの負担となる再配達の削減をめざす。

同事業には、アマゾンジャパンや楽天グループ、ＬＩＮＥヤフーなどが参加。置き配やコンビニ受け取りなど、再配達の削減につながる配達方法を利用した消費者に対し、事業者を通じてポイントを還元する。還元額は事業者ごとに設定。国は原資として、１回の配送当たり最大５円を補助する。

国土交通省の調査によると、近年の再配達率は１２％程度で推移している。こうしたことを踏まえ、政府は再配達率を２４年度に半減となる６％とする目標を掲げている。

公明党は、政府への要望や国会質問で、物流の２４年問題に対応するため、消費者の行動変容を促す仕組みを導入するよう主張していた。

総務省の有識者会議は１６日、ネット上の偽情報や誤情報の対策に関する報告書案をまとめた。

ＳＮＳを運営するプラットフォーム事業者に対し、偽情報や誤情報の発信を繰り返す人の投稿削除やネット広告の事前審査の厳格化などを求め、事業者へ速やかな対策を促す制度の整備を政府に要請している。

著名人になりすました広告による詐欺被害が今年に入り急増。能登半島地震では、男がＳＮＳに投稿した偽の救助要請が拡散し、警察の業務を妨げたとして逮捕された。見過ごせぬ問題であり、拡散を抑止する体制を整えねばならない。

報告書案では偽情報対策として、行政機関からの申請に基づき事業者が投稿削除などを速やかに判断・対応するよう求めている。

政府はこれまで、こうした対応を事業者の自主性に委ねてきた。しかし、被害や影響は深刻さを増しており、報告書案が「透明性・アカウンタビリティ（説明責任）の確保は総じて不十分」と厳しく指摘している点を踏まえると、政府による事業者の対策を徹底する取り組みは必要である。

ネット上の誹謗・中傷対策では既に、事業者に削除などの迅速な対応を促し、削除基準を公表させて対応を透明化する「情報流通プラットフォーム対処法」が公明党の推進で制定されている。偽情報に対しても、政府は実効性の高い制度を検討してほしい。

一方、過度な介入によって発信者が持つ「表現の自由」への侵害を懸念する声がある。投稿を削除する際の透明性確保や第三者による評価・検証は重要だ。

ネットの閲覧者が情報の真偽を判断する上では、技術面の対応も欠かせない。公明党は、ネット上の記事や広告に発信者の情報をひも付ける「オリジネーター・プロファイル」と呼ばれる新技術の活用を訴えている。政府は、この技術の普及を後押しすべきだ。

　夏場は気温と湿度が高く、気付けば食材が傷んでしまっていたという経験があるかもしれません。必要な分だけ買い物をするといった各家庭での一工夫。それは、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の発生を防ぐことにもつながります。

そこで参考になるのが、消費者庁が作成した冊子「計ってみよう！　家庭での食品ロス」です。ここには、▽使い切れる分だけ買うポイント▽食べ切るための料理テクニック▽冷蔵庫の整理整頓・保存術――が載っています。ぜひ、友人・知人にも紹介してみてはいかがでしょうか。

食品ロスを巡って公明党は、２０１５年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを設置し、１９年の「食品ロス削減推進法」（議員立法）制定を推進。政府の対策を一貫してリードしてきました。

その結果、食品関連事業者と家庭から出た２２年度の食品ロス発生量（推計値）が計４７２万トンとなり、３０年度までに００年度比で発生量を半減（計４８９万トン）させるとの政府目標を８年前倒しで達成することができました。

国交省は６月１８日にバリアフリー法の施行令を改正する政令を閣議決定。施行は２０２５年６月１日で、新基準はこの日以降に着工する延べ床面積２０００平方メートル以上の施設に適用される。

車いす使用者用客席は、施設の総客席数が４００席を上回る場合、その０・５％以上の設置、同４００席以下で２席以上の設置が義務付けられる。

一方、今回のバリアフリー基準の見直しでは、建築物に「１以上の設置」とされていた、車いす使用者用のトイレや駐車場に関する基準も見直した。商業施設など不特定多数の人が利用する建築物における設置数の基準を大幅に引き上げた。

具体的には、専用トイレを原則として各階に１カ所以上設けることを義務化。専用駐車場については、全体の駐車台数が２００以下の場合はその２％以上、２００超の場合はその１％＋２以上のスペースが必要とした。

■公明の提言実る

こうしたバリアフリー基準の見直しは、公明党バリアフリー施策推進プロジェクトチーム（ＰＴ）が今年５月に斉藤鉄夫国交相（公明党）に申し入れた「建築物のバリアフリー化の推進に関する提言」で訴えていたものだ。

提言はＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の意見を踏まえて作成。今回の見直しに関する要望のほか、車いす使用者が観劇やスポーツ観戦をより楽しめるよう、専用客席の前席の人が立ち上がっても視界が遮られないなど、サイトライン（可視線）の確保などについても要請している。

加齢に伴い、特に高い音から聞こえなくなってきます。これは、耳の中で音の空気振動を脳への電気信号に変える細胞が、年を重ねるごとに徐々に減ってくるからです。こうした聴覚機能の衰えによって脳への刺激が少なくなり、認知症になる傾向を高めるといわれています。一度なくなったこの細胞を元に戻すことはできませんが、音に対する注意力を高めるトレーニングで聞こえ方を改善することは可能です。

日頃、脳は意識していない音を聞き流す働きがあります。今回紹介する耳トレ【イラスト参照】は、あえてさまざまな音を意識することで音をキャッチする脳の働きを高め、結果的に聞こえ方の改善に一定の効果を与えます。身の周りのものなどを活用しながら実践し、トレーニング後の聞こえ方の変化を感じてみましょう。トレーニングの効果を持続させるためにも、１日１～２回、３カ月間を目安に続けることをお勧めします。

ただし、すでに聴覚機能の低下が進んでおり、生活上に支障を来している場合は、補聴器の着用などについて専門医に相談してください。

人生にとって大切なものは意外と身近に転がっていると感じます。皆さんも耳トレを実践し、ぜひ耳を澄ましてみてください。

小松教授の著書『脳を鎮静化してイライラ・もやもや・不眠を解消　スイッチ耳トレ！』（ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス）では、耳トレのポイントが詳しく紹介されています。