有権者１１５３万人という国内最大の首長選挙である東京都知事選。７月７日（日）の投票日に向け、１７日間の選挙戦も半ばを過ぎた◆公明党は現職の小池百合子氏を自主的に支援している。私立高校授業料の実質無償化やコロナ禍での医療・事業者支援など、都議会公明党の主張、訴えを受け止め、果断に政策を実行してきた小池知事の手腕を評価した◆山口那津男代表は「東京都は先進的な政策を生み出す機能を担い、国の政策をリードしてきた」と語る。引き続き、公明党が推進力となって都政を前進させ、国全体へ波及させる流れをつくりたい。その意味でも、立憲民主、共産党が全面的に支援する野党系候補らに都政の主導権を渡してはならない◆最多５６候補が争う乱戦とも伝えられる。選挙ポスターの掲示板の枠が足りないといったことが話題に上った。ただ、このうち２４人は一つの政治団体に関連する候補者。１人の首長を選ぶ選挙として、どうなのか◆その上、それを金もうけや売名に利用するような手法は、自由選挙といっても容認できない。選挙は民主主義の根幹。多くの人が不快感を抱いた、今回のような行為には何らかの対応を検討しなければならないだろう。

公明新聞2024/06/29 １面転載

　公明党政務調査会（高木陽介会長）の上田勇会長代理（参院議員）らは２７日、首相官邸で岸田文雄首相に会い、物価高対策に関する緊急提言を申し入れた。５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から３カ月間実施することや、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和対策事業の年末までの継続などが柱。岸田首相は「提言を受けて、しっかり具体的に政策を進めていく」と応じた。

冒頭、上田氏は、円安基調の中で物価が高騰し、家計が苦しくなっている現状や、これから厳しい暑さが予想されていることに言及。「健康に影響が及ばないよう、エアコンの利用を、ちゅうちょするようなことがあってはならない」とし、必要な対策の実施を求めた。

■中小企業、ＬＰガス利用者の負担も軽く

提言では、電気・都市ガス料金の負担軽減策について、８月から１０月の使用分まで可能な限り速やかに対策を講じるよう要請。これらの軽減策が必ずしも行き届いていない地域や中小企業・小規模事業者らの実情を踏まえ、特別高圧電力、ＬＰガス（プロパンガス）利用者の負担軽減につながる支援策継続の検討を求めた。

燃料油価格の激変緩和措置については、為替の影響が大きく、原油価格の高騰が続いているとし、家計や事業者が今後の見通しを立てやすくなるよう、年末までの延長を要望。軽油や灯油、重油、航空機燃料、タクシー事業者用のＬＰガスについても、これまでと同様に支援対象とするよう訴えた。

提言ではこのほか、物価高騰の影響が大きい年金生活者や所得が低い世帯への追加負担軽減策について検討すべきだと主張。中小企業・小規模事業者、医療・介護・福祉事業者などや、家計に急激かつ過度な負担が生じないよう、エネルギー価格の動向や経営環境、地域の実情などを慎重に見極めつつ、必要な対策を求めた。

一方、２７日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で山口那津男代表は、「円安が続いて輸入価格が高騰し、電気、ガス代など諸物価の高騰につながって国民生活を圧迫している」と指摘。また、今夏が例年より厳しい暑さとなり、秋まで続くとの気象予報に触れ「電気代がかさむことを恐れてエアコンを使用せず熱中症になったり、それが原因で亡くなる人が出る事態は絶対に避けなければならない」と力説した。

その上で、今回の負担軽減策について「今夏の特殊な状況、円安の影響を受ける経済全般の課題を見据えた上で、酷暑克服のための支援策を講じる」と強調した。

公明新聞2024/06/28 １面転載

　先の通常国会で、外国人技能実習制度に代わる「育成就労」を創設する育成就労法と改正入管難民法が与野党の賛成多数で成立しました。新制度は２０２７年までに開始される予定です。法改正の背景と概要をＱ＆Ａでまとめました。

Ｑ　「育成就労」とは。

Ａ　現行の技能実習制度を廃止し、外国人材の確保・育成を目的とした在留資格です。外国人材の職業訓練の充実と労働環境の改善を図り、日本が働き先として「選ばれる国」をめざします。労働力不足の解消にもつながると期待されています。

Ｑ　改正の背景は。

Ａ　これまでの技能実習は、日本の技術を母国で生かす「国際貢献」が目的でしたが、実際は実習生を不当に扱うケースがありました。違法な長時間労働や賃金不払いなどがあっても、原則として「転籍」（転職）が認められておらず、失踪する事例もありました。

Ｑ　新制度のポイントは。

Ａ　受け入れる外国人材を３年間の就労で、技能や日本語能力が一定以上ある「特定技能１号」の水準に引き上げ、中長期的な在留につなげます。より熟練した技能を持つ「２号」の取得で、在留資格の更新制限がなくなり、家族帯同や事実上の永住が可能になります。

転籍に関しては、制限期間を「１～２年」に緩和し、同じ産業分野での転籍を可能とします。その際、悪質なブローカーが仲介しないよう、当面は監理支援機関とハローワークが対応します。

■公明主張、永住取り消しに配慮規定

Ｑ　税などの納付を故意に怠った場合に永住許可を取り消せる規定も盛り込まれました。

Ａ　この規定を巡っては、永住者などから、収入減少や手続きミスで少しでも税を滞納すると「在留資格が取り消されるのでは」との懸念が上がっていました。これについて岸田文雄首相は、公明議員の国会質問に対し「（取り消しは）一部の悪質な場合」に限られるとして「大多数の永住者に影響を及ぼすものではない」と答えました。

Ｑ　公明党の主張は。

Ａ　公明党は法案審議を通じて、外国人の人権保護の観点から永住権の適正化の重要性を主張。その結果、改正法に永住許可の取り消しを検討する際、納税状況や生活状況などに「十分配慮する」ことが明記されました。

公明新聞2024/06/27 ２面転載

　出産にかかる経済的な負担をなくし、子どもを望む家庭が安心して産み育てられる社会にしていきたい。

政府が２０２６年度からの導入をめざす出産費用の健康保険適用に関し、厚生労働省とこども家庭庁は、きょう２６日に有識者検討会の初会合を開く。出産支援のさらなる拡充に向け、公明党が政府に本格的な検討を要請していたものだ。

出産では帝王切開の場合などに健康保険が適用されるが、正常分娩は病気やけがに該当しないといった理由から適用されない。このため、正常分娩は医療機関ごとに価格を自由に設定でき、費用にばらつきが生じる要因となっている。

とりわけ目立つのが地域差だ。厚労省によれば、２２年度の正常分娩の費用は全国平均で約４８万２０００円だった一方、都道府県別では最も低い熊本県が約３６万１０００円なのに対し、最も高い東京都は約６０万５０００円と１・７倍近くも開きがあった。

物価高騰や人件費の増加などの影響で、出産費用は上昇傾向にある。子どもが産まれた世帯に支給される出産育児一時金は、公明党の推進で段階的に拡充され、２３年度からは子ども１人につき原則５０万円に増額されたが、足りずに自己負担が生じている場合も少なくない。一層の改善策を講じる必要がある。

保険適用になれば、出産費用は全国一律の公定価格となる。原則３割の自己負担が生じるものの、政府は一時金と同様の仕組みで標準的な費用を賄えるようにするという。実質無償化をめざすことが大切だ。

一方、医療機関によっては、公定価格が現在の費用を下回れば経営悪化につながり、分娩に対応することが困難になる懸念がある。各地の医療継続にも配慮した制度設計が求められる。

検討会では保険適用のほか、周産期医療提供体制のあり方や、妊娠・産前産後支援のさらなる強化策についても協議する。

妊産婦を巡る現場の課題を共有し、安心して出産を迎えられる環境を整えてもらいたい。

公明新聞2024/06/26 ２面転載

　自民党派閥の政治資金問題を受けた改正政治資金規正法が、１９日成立した。先の通常国会で公明党は、国民の信頼を取り戻す第一歩とするため、改正法の実現に総力を挙げて取り組んだ。連載の初回は、その奮闘を追った。（文中敬称略）

５月３０日午前、公明党本部４階。党代表の山口那津男は中央幹事会の冒頭、まなじりを決して切り出した。「自民党の修正案は、そのまま賛同することはできない」

自民党が前日に提示した修正案には、公明党が一貫して訴えてきた改革案が反映されていなかった。国民の政治不信が高まる中、この修正案では国民は到底、納得できない――。山口は政治改革への断固たる決意を込めて言い切った。

今回の問題を重く見た公明党は１月１８日、他党に先駆けて「政治改革ビジョン」を発表。政治家の責任・罰則強化に加え、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げることや、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開など政治資金の透明性を高める再発防止策を打ち出した。

通常国会が始まり、衆参両院の政治倫理審査会で関係議員の弁明が行われた後、まず動いたのが公明党幹事長の石井啓一だ。自民党幹事長の茂木敏充と４月１６日に会談し、自公協議で与党案を早期に取りまとめる方針を確認した。

ただ、いくら待っても自公協議で自民党から具体案が示される気配はない。石井は１９日午前、実務者に具体策を出すよう自民党側に伝えるよう要請。これに慌てた自民党は、２３日に自民党案を公表した。

そこには、公明党が提案していた政治家の罰則強化などは盛り込まれていたが、肝心のパーティー券購入者の公開基準額引き下げや、政策活動費の使途公開は「検討項目」とされていた。

「公明党の案はどうしても受け入れられない」と繰り返す自民党。国会での審議を考えると、残された時間は少ない。石井は今後の与野党協議の場で野党の意見も聞き入れながら公明案を実現させようと、一部課題を残したまま自民党と大筋合意することを決断。５月９日、取りまとめ文書にサインした。

１７日、自民党は改正案を衆院に単独提出。委員会で質疑を一通り終え、与野党は２８日、修正協議へ。公明党などの修正要求を受け翌２９日、自民党は修正案を示した。

ここにきて一部のマスコミは「公明賛成へ」と一斉に報道。だが公明党内には自民修正案を容認する意見は一切なかった。公明党の実務者として自民党との交渉に当たった中川康洋らは「まだ闘いは終わったわけではない」と決めていた。

■パーティー券の公開「５万円超」で決着

そして３０日。山口は自民修正案に賛同できないと断言。その夜、山口に首相官邸から「あす午前、自公党首会談を行いたい」と連絡が入った。翌３１日、党首会談が行われ、席上、首相の岸田文雄は、パーティー券購入者の公開基準額について「『５万円超』に修正したい」と表明。政策活動費をチェックする第三者機関を設置すると英断した。

■「公明案丸のみ」との報道も／通常国会での成立に道筋

これを翌６月１日付の各紙は「首相、公明案丸のみ」（朝日）などと大々的に報道。「今国会中の法改正に道筋を付けた」（毎日）ことで、１９日、最終的に公明党の主張を全面的に反映した改正法が成立した。

成立後、山口は国会内で記者団に、力を込めて語った。「改正政規法を政治への信頼回復の第一歩として実行し、国民に見てもらうことが重要だ。不断の改革を一歩一歩着実に進めていく」

　デジタル化の進展で需要が高まっているデジタル人材を育成するため、東京都が求職中や非正規雇用の人に提供している職業訓練事業が好評を博している。

結婚や出産などで離職して再就職をめざす女性向け事業として本年度からバージョンアップした「女性デジタルカレッジ事業」では、５日間の「入門コース」と１５日間の「基礎・応用コース」の講座を用意。６７０人まで募集を呼び掛けている。

講座は都内の各会場ごとに実施し、ワードやエクセルの基本操作から人工知能（ＡＩ）の使い方まで幅広い内容に。就職支援や託児サービス、講座終了後のフォローアップなど手厚い無料のサポートが人気の理由だ。このほか、都はプログラミングのスキルを学んでＩＴ業界への就職をめざす「デジタル人材育成支援事業」なども実施している。

デジタル人材の育成については、都議会公明党（東村邦浩幹事長）が推進。特に２０２２年３月定例会などで女性がデジタル分野の職業訓練を受けられる伴走型の支援を求めてきた。

公明新聞2024/06/23 東京・山梨版転載

　今国会は、能登半島地震からの復旧・復興を「最優先課題」、自民党派閥の政治資金問題を「最重要課題」と位置付けて臨んだ。能登地震の復旧・復興では、公明党のネットワークを生かし、国会議員と地元議員が現場に何度も足を運び、具体的な政策を提言してきた。復興基金も生かして復旧・復興をさらに一歩進めたい。

政治資金規正法の改正では、いわゆる「連座制」の強化という形で再発防止策の最大の眼目を作り上げた。またパーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げた。政党から議員が受け取る「政策活動費」については「項目別の金額」と、支出した「年月」の公表に加え、第三者機関がチェックする仕組みを整え透明化を図った。

政府提出法案のうち、わが党が最も力を入れたのは、改正子ども・子育て支援法だ。公明党は「子育て応援トータルプラン」で具体策を提案し、それを実施する法律として成立させた。（児童手当の拡充など）給付により、子育て世帯に大きな利益が及ぶ。

物価高対策を巡っては２１日午前、岸田文雄首相から「電気・ガス料金の支援策を考える。ガソリン代の負担軽減策も年末までやる。秋には年金生活者や低所得者などに対する経済対策を考えたい」と電話があった。政府の具体策を見極めて、早く実施していきたい。

戸籍上の性別変更に関する法律の規定については、昨年１０月に最高裁で一つの条件が「違憲」と判断された。政府は立法措置を取る責任が生じているが、その取り組みはなされていない。与党として責任を果たしていく必要がある。

会期中には先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）とウクライナを巡る平和サミットが開催された。特に公明党が推進してきたウクライナの地雷除去を支援する日本主催の国際会議も（２０２５年に）開かれる見通しとなった。岸田首相の訪米で日米関係が強化されたほか、日中韓首脳会談が行われたことも重要だった。

一方、各地の地方選で与党が苦戦を強いられる中、沖縄県議選で公明党は全員当選を果たした。２０日からは東京都知事選もスタート。実績のある小池百合子知事を勝たせて政策を前へ進めたい。

公明新聞2024/06/22 ２面転載