日本で発明されたフィルム状の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実用化へ国際的な競争が激化している。わが国の産官学の総力を結集して産業基盤を確立し、世界的な普及をリードしたい。経済産業省は月内にも、ペロブスカイト太陽電池の導入拡大に向けた官民協議会を設置し、協議を進める。有識者や国内メーカー、自治体など１５０超の団体が参画して、導入目標の策定や国内供給網の構築などについて議論し、戦略として取りまとめる予定だ。

公明党は太陽光をはじめ再生可能エネルギーによる発電割合を大幅に引き上げる主力電源化を政府に提言し、ペロブスカイト太陽電池の量産体制の構築などを訴えてきた。官民一体で同太陽電池の社会実装をめざす姿勢を評価したい。

ペロブスカイト太陽電池は、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授らが世界に先駆けて開発し、２００９年に最初の論文を発表した。軽くて薄く、曲がる特長を持ち、既存の重くて硬いシリコン系太陽電池では設置できない壁面や曲面部にも取り付けられ、設置場所の大幅な拡大が期待されている。

製造工程は簡素で、国内メーカーが得意とする塗布や印刷技術を生かして量産でき、加工費用を抑えられる。また主原料のヨウ素は日本が世界第２位の生産量を誇り、国内で賄えるため、わが国のエネルギー自給率の向上や経済安全保障の面でも利点がある。

一方、海外では、中国や欧州の企業を中心に量産化をめざす動きが強まっている。今後、世界市場の急速な拡大が見込まれており、国内でも世界に引けを取らない量産技術の確立と生産体制の整備が急がれる。

かつてシリコン系太陽電池は、世界シェアの半分を日本企業が占めていたが、中国企業との価格競争に苦戦し、撤退が相次いだ。技術ではリードするも、量産体制で逆転された反省を生かさねばならない。

今度こそ官民一丸となって量産化と需要創出に取り組み、世界への普及をけん引したい。

公明新聞2024/05/29 ２面転載

　「乳がんで無くした右胸」へ、３５歳の女性はつづった。

「君がいなくなった跡地には、ちょっぴり強くなった心が住んでいます」。

福井県坂井市の「日本一短い手紙」コンクールでの大賞作の一つ

◆告知時の衝撃、将来に募る不安、手術後の喪失感……。若くして、がんと向き合うことを余儀なくされた作者の葛藤は、いかばかりか。一つ一つ勝ち越えてきたからこそ、紡ぎ出せた言葉だろう

◆体だけでなく心の苦痛も和らげて、がんと闘う患者や家族を支えていく。そんな決意で公明党は、対策基本法に“診断時からの緩和ケア提供”を盛り込ませた。現場で実践が広がる。治療で髪を失っても自分らしく暮らせるよう、地方議員が医療用かつらなどの購入助成を訴える。６００超の自治体で実施されている◆

今月、２０世紀を代表する報道写真家ロバート・キャパの没後７０年を迎えた。彼はこう語ったという。「君がいい写真を撮れないのは、あと半歩の踏み込みが足りないからだよ」

◆膝詰めの対話を通して悩みや苦しみを聴き出し、そこから政策につなげる。会議室でちょっと聞く程度では発揮できない「小さな声を聴く力」。これを磨く挑戦で、公明党らしさ光る「いい働き」をめざしていきたい。

公明新聞2024/05/28 １面転載

　「生成ＡＩ考」と題する４月３０日付読売新聞の報道に衝撃を受けた。中学生が英作文の提出課題に生成ＡＩ（人工知能）を使った事例などが紹介され、思考力や学習意欲への悪影響が懸念されていた◆ＡＩがいち早く注目されたのは、将棋や囲碁の世界。対局報道ではＡＩによる形勢判断や次の最善手が瞬時に示され、大多数の棋士が研究に活用している◆この状況について囲碁の七冠を過去２度独占した井山裕太棋士は「皆が同じ先生について習っているようなもの」（４月７日付「産経」）と指摘。先月は「十段」を奪還して三冠に返り咲いたが、たとえ結果が悪くなったとしても「打ちたい手を打つ」信念を貫いてきたという◆ＡＩを使えば間違いはないのかもしれない。しかし、失敗から学び、成長するのが人間ではないか。自分で苦闘して答えを探す中に新たな発見と感動があり、個性も生まれるのではないか◆ＡＩにはもちろん有用な面もあり、井山棋士は「軸となる自分のスタイルや考え方は残しつつも…プラスになると感じたものは柔軟に取り入れていきたい」（同「産経」）と。政府は生成ＡＩの法整備の検討に入るようだが、教育現場での活用も注意深く考えていきたい。

公明新聞2024/05/27 １面転載

　インバウンド（訪日客）が急速に回復しています。旅行消費額は２０２３年７～９月期以降、３四半期連続でコロナ禍前の１９年同期を超え、このペースで進めば、今年は訪日客数、消費額ともに過去最高を達成する見通しです。“観光立国ニッポン”へ活気づく状況をまとめました。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２０２３年のインバウンド数（暫定値）は、前年比６・５倍の２５０６万６３５０人。過去最多だった１９年（約３１８８万人）に対し８割程度の水準まで持ち直しています。

直近の調査では、２４年４月のインバウンド数（推計値）は１９年比４・０％増の３０４万２９００人。春の桜シーズンによる訪日需要の高まりなどが後押しし、単月として過去最多となった３月に続いて３００万人を超えました。

これに伴い、旅行消費額も大きく増えています。観光庁が今年３月に発表した２３年のインバウンド旅行消費額は５兆３０６５億円。コロナ禍前で過去最高額だった１９年（４兆８１３５億円）を超え、通年で政府が目標とする５兆円を初めて突破しました。１人当たりの旅行支出は平均２１万３０００円。宿泊費の割合が増えています。

昨年４月２９日に新型コロナウイルス対策の水際措置を終了して以降、訪日需要が急回復したことに加え、円安や物価高が消費額を押し上げました。

■公明、一貫して推進

公明党は、自公連立政権下で、経済再生に向けた需要創出策として、観光振興の強化を訴えてきました。

政府は０３年に「観光立国」を宣言するとともに、外国人旅行者の訪日を促進する「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始。０６年に観光立国推進基本法が成立し、同法に基づいた国の基本計画が策定されました。０７年８月には当時の国土交通相だった故・冬柴鉄三氏（公明党）が観光政策推進の司令塔である「観光庁」を設立する方針を正式表明。翌０８年の同庁発足以来、政府全体で政策を推進する体制が整いました。１２年１２月から現在に至るまで、公明党出身の国交相が中心となり、観光振興策を進めてきました。

■（復興を後押し）石川へ「応援割」好評／７月末まで旅行代金５０％割引き

「フィッシュチップス、プリーズ？」。５月中旬、石川県金沢市の観光地「近江町市場」で海産物を販売している米田茂義さんが声を張り上げながら、訪日客に魚の干物の試食を勧めていました。「来る人の半分以上は外国人。営業中は英語やフランス語ばかりしゃべってるよ」

県国際観光課によると、昨年の外国人宿泊者数はコロナ前を上回る月があるなど訪日客は好調。同課担当者は、金沢市内だけでも、同市場のほか「兼六園などは、いつも多くの外国人でにぎわっています」と手応えを感じています。

こうした中、今年の元日に能登半島地震が発生。県内の宿泊施設ではキャンセルが続出しました。そこで観光需要を喚起して復興を後押ししようと、政府は北陸新幹線が延伸された３月１６日、「北陸応援割」（第１弾＝４月２６日宿泊分まで）をスタート。訪日客を含む石川、富山、福井、新潟４県への旅行・宿泊者に対し、１泊当たり１人２万円を上限に、旅行・宿泊代を最大半額を割り引くもので、２３万６２７３泊の利用がありました。被災地ボランティアなどの宿泊もあり、被災後も金沢市や加賀温泉では例年とほぼ同じ宿泊数を維持することができたそうです。

今月７日からは、石川県への旅行を対象に応援割の第２弾が開始（７月３１日宿泊分まで）。予約は既に８万泊（８日時点）を超えています。県誘客戦略課の担当者は「石川県に泊まり、食事をしてもらうことで被災地の応援になります。応援割を使い、観光を楽しんでほしい」と語っています。

■地方への誘客に総力／斉藤鉄夫国交相（公明党）

観光産業は、日本の成長戦略の柱となる最重要の分野です。コロナ禍からの経済再生を推し進めるため、全国旅行支援などを実施し、着実に回復を見せてきました。一方、インバウンドの宿泊先の約７割は三大都市圏に集中し、地方での消費が少ないことが課題です。一部地域や時間帯で、オーバーツーリズムへの懸念も指摘されています。

こうした中、「第４次観光立国推進基本計画」を昨年３月に策定。①持続可能な観光②消費額拡大③地方誘客の促進――を柱として、２５年までに１９年（約３１８８万人）を上回るインバウンドの政府目標を掲げ、地方のモデル観光地への重点的支援などを進めています。持続可能な観光地域づくりを加速させ、日本経済を元気にしてまいります。

公明新聞2024/05/26 １面転載

　ロシアが戦術核兵器の使用を想定した演習を開始した２１日、横浜市では「『核兵器のない世界』に向けた国際賢人会議」の第４回会合が開催されていた。

この会合で国際賢人会議は、長崎を最後の被爆地とするため「核不使用の継続」を改めて訴えた。核不使用には紛争を回避する信頼醸成が不可欠だ。だからこそ国際賢人会議が国際社会に求めた対話の実践を進めていく必要がある。

国際賢人会議は、岸田文雄首相の呼び掛けで集った核保有国と非保有国双方の有識者１５人で構成され、２０２２年１２月からスタートした。核兵器の存在で全面戦争が回避されたとする核抑止論に対する考え方などで双方の意見は異なる。

しかし、２２日の閉会後の記者会見では、意見の相違があるにもかかわらず核不使用の継続には「対話、対話だ。これが会合での合意だ」との見解が示された。

ところが、核を巡る対話は現在頓挫している。

核保有５カ国は核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で核廃絶を約束したにもかかわらず、米国とロシアの核軍縮も、中国、英国、フランスを含めた核軍縮交渉開始の糸口も見えない。特に核兵器禁止条約の成立後は、５カ国は非保有国との対話に背を向けている。

一方の非保有国も一枚岩ではない。米国の核抑止力に頼る日本、韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国々と、核兵器禁止条約の実現を推進してきた国々との対話もできていない。

このような現状の中で、核保有国の核兵器近代化の動きや北朝鮮の核開発、さらにロシアによる核威嚇ばかりが報じられている。

「核兵器のない世界」をめざすという機運をもう一度高めることが国際賢人会議の設置目的である。核廃絶をめざす日本は、核保有国と非保有国双方の「橋渡し」役を掲げて国際賢人会議を開催し、公明党は政府のこの取り組みを評価し全力で支援している。

対話は相互理解を進め、新たな知恵を生む。今は「核兵器のない世界」へ正念場である。

公明新聞2024/05/25 ２面転載

　インターネット上に書き込まれた誹謗中傷の投稿により、人権侵害や精神的な苦痛を受ける被害が深刻化している。悪質な中傷投稿に歯止めをかけ、健全なネット環境を整えたい。

Ｘ（旧ツイッター）やフェイスブックといったＳＮＳを運営する大手プラットフォーム事業者に対して、中傷投稿への対応強化を義務付ける改正プロバイダー責任制限法が１０日に成立した。削除などの迅速な対応を促すとともに、削除基準や運用状況を公表させ対応の透明化を図るのが柱で、１年以内に施行する。内容に沿って法律名を変更し、通称は「情報流通プラットフォーム対処法」となる。

ＳＮＳの中傷投稿に対しては、２０２１年の法改正で発信者の特定に必要な情報開示手続きの簡素化を行うなど対策強化を進めてきたが、投稿の削除については主に事業者の利用規約に基づいて行われており、適切に機能しているとは言い難いのが実態だ。

総務省の違法・有害情報相談センターに寄せられる被害者からの相談は「投稿の削除」に関する内容が３分の２を占めており、同省のアンケートでは「削除の申請窓口が分かりづらい」「申請しても通知がない場合があり、削除されたか分からない」などの課題が浮き彫りになっている。

そこで今回の改正では、ＳＮＳ事業者に対して削除の申請窓口や手続きの整備・公表を義務化するほか、削除の可否とその判断理由を一定期間内に申請者へ通知することを義務付ける。併せて、削除の実施状況なども年１回、公表させる。違反した場合には総務相が是正勧告や命令を行い、命令に従わなければ１億円以下の罰金など罰則を科す。

重要なのは、実際に事業者に削除させる実効性の確保だ。改正法では、削除申請への対応体制の整備も義務付けており、政府は日本の文化や社会的背景を含む十分な知識や経験を持つ人の配置を求めている。事業者は、中傷投稿の迅速な削除を求める被害者に寄り添って、丁寧に対応してもらいたい。

公明新聞2024/05/24 ２面転載

　公明党社会的孤立防止対策本部の山本香苗総合本部長代理（参院議員）と谷合正明本部長（参院幹事長）、庄子賢一党内閣部会長（衆院議員）は２２日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、公明党の推進で孤独・孤立対策推進法が４月に施行されたことを踏まえ、対策のより一層の推進に関する提言を申し入れた。林官房長官は「しっかり進めていきたい」と応じた。

提言では孤独・孤立対策について、支援につなぐ課題解決型の支援だけではなく「つながり続けることを目的とする伴走型支援が不可欠だ」と指摘。同法に基づいて政府が策定する重点計画や、来年度予算に今回の提言を反映するよう求めた。

重点政策としては、単身高齢者など身寄りのない人への支援に言及。近く政府が策定する、生活支援に携わる事業者に向けた「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（指針）」を巡って、実効性を担保するための環境整備を要望した。

谷合本部長らは併せて、家族による支援を前提とした制度の見直しや、市町村で介護や障がいなど地域住民の複雑化・複合化した課題に対応する「重層的支援体制整備事業」のさらなる拡充への検討も訴えた。

若年層に多いとされる「オーバードーズ」（市販薬・処方薬の過剰摂取）に関しては、同重点計画に対策を明記するよう要請した。孤独・孤立対策の推進体制強化に向けては、積極的に取り組む自治体への伴走支援とともに、ＮＰＯ法人など民間団体が安心して支援を継続できるよう、休眠預金の活用推進や寄付税制の拡充などを求めた。

公明新聞2024/05/23 １面転載

　公明党の山口那津男代表は２１日午前、国会内で記者会見し、２２日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、各党が国会に提出した政治資金規正法改正案などの趣旨説明が行われ、審議入りすることについて大要、次のような見解を述べた。◇

一、（政治改革特別委での法案審議について）２３、２４日に質疑が予定され、与野党とも法案を出したいと思っている政党の案は、それまでに出そろうのではないか。法案を出した政党が、しっかり理由を国民に説明し、質問に対して真摯に答えることが重要だ。政治資金の透明化を図るという政規法本来の趣旨が機能するかどうかも見ながら、議論を深めていく。

一、（公明党の対応について）公明党は独自に法案を出していないが、自公で取りまとめを行い、自公で共通した部分は自民党の法案にほぼ盛り込まれている。自公で折り合いがつかず、自民党が独自に法案化をした部分については理由をきちんと説明し、質問にも丁寧に答えてもらいたい。建設的な議論を通じて今国会で成立を期していくため、公明党としても合意形成に資する議論を行っていきたい。

一、（各種世論調査での内閣支持率について）極めて低い水準にある。そうした結果を謙虚に受け止めながら、支持率を回復していく真摯な取り組みが重要だ。そのためには焦眉の政規法改正に向け、問題を起こした自民党の総裁として首相がリーダーシップを取り、指導力を発揮してほしい。政治の信頼を回復できるような大胆で積極的な取り組みを期待したい。

公明新聞2024/05/22 １面転載

　難病患者らが移動の負担なく、失業認定を受けられるように――。厚生労働省は２０日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、原則４週間に１度のハローワークへの来所が必要な雇用保険の失業認定に関して、来所が難しい難病患者らのために、全国で面談をオンラインでも受けられるようにする方針を決定した。開始は来年１月から。公明党が当事者の声を受けて推進した。

失業認定は、失業給付を受け取るために必要な手続きで、ハローワークに来所し、働く意思や能力について確認を受ける。一方、難病患者らの来所は身体的な負担だけでなく、介護タクシーの手配といった事前準備も大きな負担になっている。

難病患者らに向けた自宅からのオンライン面談は、９都道府県の一部地域に住む人を対象に昨年７月から試行的に実施。今年３月までの利用登録者数は４１２人だった。今回の方針では、取り組みを全国５４４カ所のハローワークに拡大するとともに、これまでの難病患者や障がい者、子育て中の人らに加えて、管轄のハローワークへの往復が４時間を超える人も対象に含める。

失業認定に関するオンライン面談を巡っては、公明党の佐藤英道衆院議員が熊谷誠一・札幌市議を通じて当事者から相談を受け、昨年５月の衆院厚労委員会で質問。筋力が徐々に低下する進行性の難病を患う佐々木美紅さんの「失業給付の受給を諦めた」との声を紹介し、推進を訴えていた。

公明新聞2024/05/21 ２面転載