６月７日（金）告示、同１６日（日）投票の沖縄県議選の完勝を期し、公明党沖縄県本部は２９日、沖縄県浦添市で街頭演説会を開催した。金城泰邦党沖縄方面副本部長（衆院議員）が参加し、「公明党が県議選で４議席を獲得し、沖縄を前へ進める」と訴えた。県議選予定候補の上原章県議、糸数昌洋・那覇市議、松下美智子・浦添市議、高橋真・沖縄市議の４氏がマイクを握り、勝利への決意を披歴した。

金城氏は今回の県議選について、日本共産党や立憲民主党などが中心の革新勢力「オール沖縄」が支える玉城デニー知事の県政運営の中間評価であることを強調。「今の玉城県政は政府との信頼関係を失い、沖縄振興予算の減額が続き、県民生活に大きな影響を与えている」と断じた。

一方、国会で児童手当の拡充といった公明党の「子育て応援トータルプラン」の施策を反映した子ども・子育て支援法などの改正案が衆院を通過した状況を報告。加えて、沖縄で高い若年妊娠率や子どもの貧困問題などの課題解決へ、自民、公明両党が議員連盟の発足を進めていると述べ、「出生率が全国で最も高い沖縄から『こどもまんなか社会』をリードしていく」と強調した。

また、公明党が一貫して提唱する国連機関の誘致を含む「世界の平和と安定のための創造拠点」を沖縄に設ける意義を述べ、「アジア、世界の平和を創出する架け橋となっていく」と語った。

金城氏は「公明党が今年１１月に結党６０年を迎える今こそ、『大衆とともに』の立党精神を胸に、県民とともに沖縄を再び振興、発展の方向へ導いていく」と力説した。

登壇した上原氏は「長引く物価高などから県民の暮らしを守り抜く」と述べ、糸数氏は「沖縄に新たな活力を生む離島振興に力を尽くす」と強調。松下氏は「多様性が尊重され、みんなに優しい社会を築く」と訴えた。高橋氏は「命を守るため、災害に強い沖縄をめざす」と決意を示した。

公明新聞2024/04/30 １面転載

　地球を将来世代のために守ることを目的とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成をめざし、外務省は先週、有識者懇談会をスタートさせた。

世界中の貧困撲滅など１７目標を２０１６年から２０３０年までに達成すると国連が決めたＳＤＧｓは近年のコロナ禍やウクライナ、パレスチナ問題などで大きな困難に直面している。

この時こそ日本は、目標達成に向け国際社会をリードしていくべきである。

上川陽子外相は懇談会の初会合で「わが国の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保のあり方についてクリエーティブ（創造的）に検討を進めていきたい」と述べた。

ＳＤＧｓは貧困・飢饉の撲滅や、健康・福祉・教育の提供、さらに気候変動対策など世界共通の目標を掲げているが、その達成方法については多様性が重視されている。すなわち、それぞれの国家の取り組み方について工夫の余地が残されている。そのため、実効性の高い“お手本”を示すことができれば、それが国際社会の財産にもなる。

ＳＤＧｓは１５年の国連総会で満場一致で採択された世界共通の価値観である。ここで国際社会をリードできる方法を発信できれば、日本の存在感を高めると同時に、国連体制の基盤強化にもつながる。

しかし、世界の現状は厳しい。昨年７月の国連特別報告書では、１７目標の下の１６９ターゲットのうち、評価可能な１４０は順調１５％、不十分４８％、停滞・後退３７％だった。再加速には新たな発想が必要だ。

日本は国際協力で「人間の安全保障」を追求してきた。この「国家の安全だけでなく個人の安全を守る」理念は、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」の理念にそのままつながる。

昨年９月に国連で開催されたＳＤＧｓサミットで、岸田文雄首相は「『人間の安全保障』は、まさに『人間の尊厳』に基づくＳＤＧｓ達成のカギとなる概念」だと訴えた。

日本から創造的な模範の取り組みを期待したい。

公明新聞2024/04/29 ２面転載

　気象庁によると、５～７月は全国的に平均気温が平年より高くなるようだ。今日から始まるゴールデンウイーク（ＧＷ）も最高気温が２５度以上の夏日が続出する可能性があるという。

注意したいのが熱中症だ。まだ体が暑さに慣れていない時期である。本格的な夏を迎える前から十分な予防・対策を心掛けたい。熱中症になりやすい高齢者や乳幼児への配慮も重要だ。

熱中症になると、めまいや頭痛、けいれん、吐き気といった症状が出やすいと言われている。涼しい場所に移動して体を冷やし、水分や塩分を補給しても症状が改善しなければ、すぐに医療機関に診てもらうことが必要だ。

熱中症による死者は年間１０００人を超えている。命を守る対策をさらに進めていかねばならない。

熱中症を防ぐため、環境省は２４日から新たに「熱中症特別警戒アラート」の運用を始めた。危険な暑さで健康に重大な被害が出る恐れがある場合、都道府県単位で発表し、冷房の使用や外出自粛などを呼び掛ける。昨年成立した改正気候変動適応法に基づく措置で公明党が推進した。

特別警戒アラートが発表されると、国は注意を呼び掛けるだけでなく、自治体に対して被害防止に向けた対策を求める。この軸になるのが「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」の住民への開放だ。

市区町村は冷房設備のある公民館や庁舎などの施設をクーリングシェルターに指定し、アラート発表時には一般開放できるよう準備している。薬局や銭湯、ショッピングモールといった民間施設をシェルターに指定している自治体もある。

熱中症は自宅などでも多発している。東京２３区内では昨年夏、熱中症により屋内で亡くなった人の９割がエアコンの不使用などによるものだった。適切な使用を強く促したい。

各自治体はシェルターの確保を進めるとともに、防災無線を活用するなどアラートを住民に確実に知らせるための周知方法を検討してほしい。

公明新聞2024/04/27 ２面転載

　２５日に東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で公明党の山口那津男代表は、耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる「軟骨伝導イヤホン」を紹介し、「社会での実装を広げて、高齢者が社会に適応しやすい状況を推進していくことにつなげたい」と述べた。

山口代表は、軟骨伝導イヤホンを装着して「音が柔らかく聞こえる。耳の穴をふさがないので、周囲の音が自然に入り、集音器の機能もある」と語ったほか、音量を調整する装置があることや、穴が空いていないため清潔を保つことができるなどの特徴を挙げた。

その上で、公明党の取り組みとして、国会や地方議会で提案し、自治体の窓口などへの設置が進んでいると強調。「世界でも活用が十分可能で、ニーズも非常に大きい」として、さらなる普及に期待を寄せた。

公明新聞2024/04/26 ２面転載

■校庭内の仮設住宅建設の代替で

文部科学省は今月、能登半島地震における公立学校施設の災害復旧支援として、応急仮設グラウンド整備に関する補助事業を追加し、自治体に周知した。学校グラウンドに応急仮設住宅が整備されることに伴い、別の場所で仮設グラウンドを整備する費用について国が３分の２を補助する（自治体の実質的負担は１・７％）。子どもが運動する場を確保するのが目的。

補助対象となる施設は、公立の幼稚園、小中学校、高校、大学など。被災前のグラウンド面積と仮設グラウンド面積のいずれか小さい面積を上限に、応急仮設グラウンドの造成工事や土地借料などを補助する。

能登半島地震の被災地では、応急仮設住宅の建設が進んでいる。土地が狭い半島地域では用地確保が難しいため、平たんで堅固な公有地などの観点から、一部の学校のグラウンドに仮設住宅が整備されることに。ただ、これにより、子どもたちの運動の場がなくなることから、被災地から代替場所の確保を求める声が公明党の災害対策本部（本部長＝大口善徳衆院議員）に寄せられた。

これを受け、公明党は文科省に対し、仮設住宅の建設予定地となる学校運動場の代替場所への早期対応を強く要請。国会審議では、３月２１日の衆院災害対策特別委員会で、赤羽一嘉幹事長代行が、こうした被災地の声を紹介しながら、新年度を前に「児童生徒の遊び場をどうするのか。（代替場所として学校）近くの遊休農地などを利用できないか」と提案。安江伸夫文科大臣政務官（公明党）は被災地から同様の要望を受けているとして「（子どもの）運動の場について、遊休農地の活用も含め、国として、どういった支援ができるのか、しっかり検討したい」と応じていた。

公明新聞2024/04/25 １面転載

　顧客や取引先などからの理不尽な要求や悪質なクレームといった著しい迷惑行為を指す、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が後を絶たない。いかに防ぐか、国はさらなる対策を検討すべきだ。

東京都は２２日、カスハラ防止対策に関する検討部会を開き、都独自の条例制定に向け内容のたたき台を示した。カスハラの定義や禁止する旨を条例に明記した上で、カスハラに該当する言動を例示したガイドラインを作成する方針だ。

カスハラの実例には、暴言や長時間の拘束、土下座の強要のほか、インターネット上に氏名をさらすといった脅迫などがあり、対応した働き手が心身に不調を来して休職や退職に追い込まれるケースも出ている。誰もが安心して働ける環境づくりは急務だ。

国は２０２０年に、企業などが負う安全配慮義務の観点から、カスハラ被害を受けた従業員のケアなど望ましい対応を示した指針を策定し、２２年には迷惑行為への対策マニュアルを作成するなど、事業主に対策強化を促してきた。

ただ、個々の企業内の対応だけでは限界があるのも事実だ。顧客や取引先は経営に欠かせない存在で、対応を誤れば悪評や顧客離れにつながる恐れもある。強い姿勢を示しづらい状況を踏まえねばならない。

東京都は条例やガイドラインの中で、カスハラ防止の基本理念とともに、都・消費者・事業者などの責務も示し、実効性の確保をめざす。消費者を含め社会全体の共通理解を広げ、対策を促す姿勢は参考になる。

一方で、顧客の声を抑制しない視点も重要だ。消費者としての声は商品やサービスの改善などに役立つ。企業などに適切に意見を伝えるための消費者への啓発強化も必要だろう。

公明党は今月、党内にカスハラ対策検討委員会を設置し、１９日に初会合を開いた。現場の意見を踏まえた取り組みを一層進め、消費者と事業者が対等な立場に立ち、商品やサービスの価値を高めていける社会の実現をめざしたい。

公明新聞2024/04/24 ２面転載

　住宅などの建築物について外観や価格ではなく、環境面を重視して評価する「建築物の省エネ性能表示制度」が今月から始まった。省エネルギー性能などを記したラベルを表示し、消費者が住宅を購入したり借りる際の参考にできるようにしている。省エネに対する関心を高め、環境に配慮した建築物の供給を促すのが狙いだ。制度のポイントを解説するとともに、この取り組みに関する国土交通省検討会の委員で、芝浦工業大学建築学部長の秋元孝之教授のコメントを紹介する。

■建築分野のＣＯ２削減めざす

２０５０年までに、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成へ、政府は住宅・建築物分野における取り組みを急いでいる。

環境省の資料によると、住宅・建築物を利用することによるＣＯ２排出量（２１年度）は、「家庭部門」で１億５６００万トン、商業やサービス業などの「業務その他部門」で１億９０００万トンに上り、合わせると国内全体の排出量の約３分の１を占める。

そこで住宅などからのＣＯ２排出を抑えるために今月スタートしたのが、「建築物の省エネ性能表示制度」だ。

■環境配慮型の物件選び容易に

同制度は、改正建築物省エネ法に基づき、建物を販売・賃貸する事業者に、新築物件の販売や賃貸の広告などで「省エネ性能ラベル」を表示するよう努力義務を課すもの。

このラベルは、太陽光発電の利用などによる省エネ性能を星のマークを使って６段階で分かりやすく示し、星が増えるほど、省エネ性能が高い。国が定めた省エネ基準に適合すれば星が一つ、それよりエネルギー消費が一定量減るごとに星が一つ増える。太陽光発電の自家消費による削減分も明示する。

また、冷暖房などのエネルギー消費の抑制で効果のある断熱性能は「家マーク」で表示。日差しなど熱が建物に入りにくく、室内の熱が逃げにくいほどマークが増える。国が定める省エネ基準に適合すればマークの数は４、高い省エネ性能を誇る「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」水準に達していれば５以上になる。

さらに、省エネの取り組みでガスや電気などの年間消費量がどの程度になるかを試算した年間光熱費の目安も明示している。

省エネ性能表示制度の対象になるのは、今月以降に「建築確認申請」を行った一戸建て住宅や貸事務所、マンションやテナントビルなど。販売や賃貸目的でない注文住宅や自社ビルは対象外だ。このラベルは現在、利用者が増えている不動産ポータルサイト上でも普及が進んでいる。

■公明、対策をリード

公明党は住宅などの省エネ化へ、各種支援策をリード。太陽光発電設備の購入補助をはじめ、高性能断熱窓や高効率給湯器の設置などのリフォームを後押ししている。今回の建築物の省エネ性能表示制度の実現にも尽力。省エネ化に向けた関連経費が２３年度補正予算と２４年度予算で拡充されている。

■「見える化」の意義大きい／芝浦工業大学建築学部長　秋元孝之教授

省エネ性能の「見える化」で、消費者の関心が高まり、省エネ性能の高い建築物が選択されやすくなるだろう。

これまでは耐震性能と同様、省エネ性能を外見で判断できなかった。ラベル表示によって、消費者への情報共有が進む。住宅情報を巡っては、駅に近いことや間取りの広さなどが検討されるが、省エネ性能も比較できるようになった意義は大きい。

この取り組みが建築物の断熱性能の向上、高効率の冷暖房や給湯器、照明設備の設置、太陽光発電の導入拡大につながれば、ＺＥＨ住宅などのさらなる普及も実現可能になる。

住宅は３０年や５０年と長く住み続けるものだ。高い省エネ性能を追求することは、将来の良好な住宅ストックにも貢献する。

同制度は新築を対象としているが、今後の課題として既存の建築物についても、省エネ性能を正しく情報開示できる仕組みづくりが求められる。

５０年のカーボンニュートラル、その途中段階の３０年度温室効果ガス４６％排出削減（１３年度比）の実現へ、この制度がＣＯ２削減に向けたアクションの原動力になることを期待している。

公明新聞2024/04/23 ３面転載

　現在、刑法犯として摘発される人の約半数が再犯者である。再犯防止は政府の重要課題であり、罪を犯した人に寄り添い社会復帰を支援する保護司は、その重要な役割を担っている。

しかし、民間の篤志家に頼っている保護司の確保が次第に困難になり、高齢化も進んでいる。

保護司が持続可能な制度になるよう、人材登用のあり方や待遇について実効性ある改革案の策定を期待したい。

改革論議は法務省の有識者検討会で昨年５月から続いており、今秋の報告書作成に向け先月末に改革案の中間報告がまとめられた。

特に、保護司の人材登用に関し、地域有力者でもある保護司の個人的人脈に頼った今の後任者探しから公募制への転換や、無給で実費弁償のボランティアではなく、報酬制と実費弁償の２本立てにすることの改革案が注目を集めている。

法相が委嘱する非常勤国家公務員（任期２年）の保護司は、社会復帰の専門家である保護観察官とも連携して、保護処分を受けた少年や仮釈放中の人が地域社会で更生できるように、月に２～３回、自宅に招くなどして指導や相談に当たる処遇活動と、犯罪予防などの地域活動を行う。

しかし、保護司から処遇活動の精神的負担感や、地域活動参加への時間的余裕のなさなどが現場の悩みとして上がっている。

中間報告が提起した公募制と報酬制も保護司からの声に応じた改革案だが、賛否の声も掲載されている。

例えば、高い使命感が要請される保護司だけに、後継者には人柄が分かっている人を探したいため、やはり人脈による方法がふさわしいとか、報酬制になった場合、ボランティアだからこそ言える言葉も掛けづらくなるとの意見もある。

また、▽社会的信望▽時間的余裕▽生活の安定▽健康で活動力がある――との保護司委嘱の条件が厳しすぎるとの声もある。

現状の長所を生かしながら、公募制や報酬制も選択肢とした漸進的な改革を進めてほしい。

公明新聞2024/04/22 ２面転載