桜の開花が始まり、いよいよ本格的な春の到来です。公明党は、現場の声から暮らしを応援する実績を積み重ねてきました。公明党が推進し、２０２４年度からスタート、拡充される主な施策を紹介します。

■（子育て・教育）

■誰でも通園制度

専業主婦にとって、０～２歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題にもつながっています。そこで、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設をめざし、全国１５０自治体でモデル事業を実施します。

同事業では、対象を生後６カ月から２歳の未就園児とし、子ども１人当たりの利用上限を「月１０時間」、保護者の負担額を１時間当たり３００円程度に設定。課題を検証し、２６年度の本格実施につなげる方針です。

■不登校児支援

小中学校の不登校児童生徒は約３０万人（２２年度）と過去最多です。こうした現状を受け、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みが進みます。

校内の居場所「スペシャルサポートルーム（校内教育支援センター）」について、未設置校のうち不登校の多い６０００校への導入をめざすほか、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置を促進。教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進みます。

■奨学金の拡充

大学・専門学校などに通う学生への給付型奨学金や授業料減免の対象が、４月から中間所得層の一部にも広がります。これまでは年収約３８０万円以下の世帯が対象でしたが、２４年度からは、年収６００万円程度を上限とし、扶養する子どもが３人以上の多子世帯と、私立学校の理工農系の学生が加わります【上の図参照】。

支援額については、多子世帯は満額（私立大生で年最大約１６０万円）の４分の１、私立理工農系の学生は文系授業料との差額相当額です。新入生だけでなく、すでに在学中の学生も対象で、４月以降に在籍校を通じての申請となります。

■（賃上げ・中小企業）

■生産性向上へ省力化補助金

中小企業の賃上げ促進に向け重要なのが、売上増や生産性向上、人手不足の解消につながる省力化・省人化への支援です。

そこで、省力化につながるＩｏＴ（モノのインターネット）機器やロボットなどの製品を選びやすいようにカタログにまとめ、対象の製品を購入した企業が補助を受けられる「中小企業省力化投資補助金」が新設されました。補助率は２分の１で、上限額は最大１５００万円（従業員２１人以上で賃上げ要件を満たした企業の場合）です。

２９日には事業者向けの公募要領が公表されました。システム構築などの準備が整い次第、交付申請が開始される予定です。

■促進税制の強化

企業が従業員の給料を引き上げた場合に、その一部を法人税などから控除できる「賃上げ促進税制」が拡充されます。

教育訓練や子育てとの両立支援、女性の活躍促進などを行う中小企業については、最大控除率を現行の４０％から４５％に拡充。大企業として扱われていた従業員２０００人以下の企業を新たに「中堅企業」として、税優遇を強化します【下の図参照】。

また、税額控除分を５年間にわたって繰り越せる「繰越控除制度」を創設し、法人税の納税額がゼロの赤字中小企業も、同税制を活用できるようにしました。

■医療・福祉や保育の処遇改善

医療、福祉、保育などの社会保障の担い手確保に向けた処遇改善が進みます。

２４年度以降の医療・介護・障がい福祉サービスの３報酬改定では、賃上げを実施するための改定率引き上げが決まりました。基本給を底上げするベースアップとして、２４年度に２・５％増、２５年度に２％増を実現するための措置が講じられます。

保育士や幼稚園教諭についても、国が定める公定価格上の人件費を５・２％引き上げ、必要経費を２４年度予算に盛り込みました。

■（生活・福祉）

■１人４万円の定額減税

家計の負担を軽減するため、政府は６月から定額減税を実施します。納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、１人当たり所得税３万円、住民税１万円の計４万円を減税します（年収２０００万円超の高所得者は対象外）。

低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に７万円（昨年夏以降に給付した３万円と合わせ計１０万円）、住民税均等割のみ課税世帯に１０万円の給付を順次開始しています。このうち１８歳以下の子どもには１人当たり５万円の追加給付も実施しています【下の図参照】。

■年金額引き上げ

公的年金の支給額は２３年度と比べ２・７％引き上がります。物価や賃金の上昇を反映して２年連続で増額され、１９９３年以降、最も高い伸び率となりました。

厚生労働省の試算によると、支給額は、自営業者らが加入する国民年金（満額）の場合、６８歳以下は月１７５０円増の６万８０００円、６９歳以上は月１７５８円増の６万７８０８円。厚生年金は、サラリーマンの夫と専業主婦の「モデル世帯」で月６００１円増の２３万４８３円となります。

■女性の健康

女性の健康や医療、福祉に関する施策がさらに充実します。

更年期障害などライフステージに応じて特有の課題が生じる女性の健康について、その研究・治療の司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターが２４年度中に開設します。年１万人超の女性に発症する子宮頸がんの早期発見・治療に向けては、自治体のがん検診にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査の導入が４月から可能になります。

一方、性被害や生活困窮など困難な問題を抱える女性を支援するための新法が４月施行となり、当事者に寄り添った相談対応や自立支援について官民協働の実施体制が整備されます。

公明新聞2024/03/31 １面転載

　公明党の石井啓一幹事長は２９日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策について「今国会中に政治資金規正法の改正を実現することが、国民の期待に応えることになる。真相究明と並行して、再発防止の議論を進めていく必要がある」と力説した。

石井幹事長は、今国会の会期が６月２３日までとなっていることから、再発防止に向けた議論を早期に開始させる必要性を指摘。「引き続き、当事者が説明責任を果たしていくことを期待しているが、同時に再発防止の議論を始めないといけない」と強調した。

具体的な与野党協議の場としては、国会に新たな特別委員会を設置することで自民、立憲民主両党の国会対策委員長が合意していることに触れ、「改めて他の主要政党を含めて確認し、４月に入ってから新たな特別委員会が設置される方向だ」との見通しを示した。

■政策活動費の使途公開も進める

その上で、自民、公明両党間で「与野党協議が始まる前に、すり合わせを行うことを確認している」と報告。公明党が「政治改革ビジョン」で掲げた、議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開義務付けなどを含めて「具体的に、これから自民党との協議の中で、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

一方、公明党政治資金規正法改正プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝石井幹事長）は２９日、衆院第１議員会館で、政規法改正案の骨子素案を巡り、意見を交わした。

会合では、党の「政治改革ビジョン」に基づき、▽政治資金パーティー券の支払者名の公開基準を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げ▽秘書などの会計責任者だけでなく、国会議員も責任を負う「連座制」の強化――など、項目ごとに論点を挙げて議論した。

「国会議員関係政治団体」から寄付を受けた「その他の政治団体」については、寄付が一定額以上の場合、使途の公開基準を広げる方向で検討していくことを確認した。

公明新聞2024/03/30 １面転載

　２０２４年度予算は２８日夜の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などは反対した。２４年度予算の一般会計総額は１１２兆５７１７億円。定額減税や賃上げ促進税制の強化などを盛り込んだ改正所得税法など税制改正関連法も同日成立した。公明党の主張が随所に反映された。■能登地震受け、災害への対応など一般予備費１兆円

２４年度予算では、能登半島地震の復旧・復興に切れ目なく対応し、今回の地震以外にも自然災害など不測の事態に備える一般予備費を５０００億円から１兆円に倍増。インフラ復旧や住まいの確保、なりわいの再建を着実に推進する。

また、医療・福祉現場で働く人の賃上げに向け、基本給を底上げして処遇改善につなげるための措置を講じる。中小企業の賃上げを実現するため、価格転嫁が適切に行われているか監視する「下請Ｇメン」の人員増強などを盛り込んだ。

子育て支援では、児童手当を抜本的に拡充。１０月分から、所得制限の撤廃や高校生までの支給対象拡大、第３子以降への加算増額を行う。給付型奨学金と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の学生の中間層まで拡大することなども盛り込まれている。

一方、税制関連法では、国民の家計所得を底上げする生活支援策として、１人当たり４万円を所得税や住民税から差し引く定額減税を６月から実施する。

■河野氏が賛成討論

本会議に先立つ参院予算委員会で、締めくくり質疑と賛成討論を行った公明党の河野義博氏は、２４年度予算について、デフレからの完全脱却と新たな成長型経済への移行を実現することが求められているとし、「物価高に負けない賃上げの実現に向けた力強い施策が盛り込まれた予算だ」と評価した。

公明新聞2024/03/29 １、3面転載

　２０２４年度診療報酬改定のうち、医薬品の公定価格である「薬価」を巡って政府は、創薬力の強化や医薬品の安定供給に向け、４月からの薬価改定で算定基準を見直す。加算対象を広げて企業の取り組みを後押しすることで、患者らの医薬品へのアクセス改善につなげたい考えだ。公明党も推進してきた。

◇

海外で承認された新薬が、日本で使えるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」や、開発に着手できていない「ドラッグ・ロス」。その多くは小児や希少疾病用で、小児がんの分野などで問題になっている。

このため改定では、革新的新薬の技術革新（イノベーション）を適切に評価する仕組みを構築。成人用の開発時に、企業の判断で小児用の開発計画を同時に策定できるようにし、小児用が承認された場合には加算率を引き上げるなど優遇措置を設ける。

一方、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を中心に、せき止め薬などが手に入りにくい状況も深刻だ。品質が確保されたジェネリック医薬品を安定的に供給できるよう、産業全体の構造的課題である非効率的な「少量多品目生産」を是正する上でも、製造販売を行う企業の「見える化」を実施。指標に基づき企業の体制を評価し、上位評価の品目の薬価を高めに設定する。

ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消、医薬品の安定供給を巡って公明党は、政府への提言や国会質問などを通じて推進してきた。

公明新聞2024/03/28 ２面転載

　東京電力福島第１原発事故から１３年が過ぎた今も、福島県から県内外への避難者は２万人を超す。一人でも多くの住民が安心して故郷に帰り、暮らしを取り戻せるよう、生活環境の整備に万全を期してほしい。

政府は１９日の閣議で、東日本大震災からの復興に向けた基本方針を改定した。原発事故に伴い立ち入りが制限されている帰還困難区域への住民帰還を実現するため、「特定帰還居住区域」での除染やインフラ整備を着実に進めていく。

改定は２０２１～２５年度の「第２期復興・創生期間」の折り返しとして、進展した復興施策や被災自治体の状況の変化を考慮して行った。自民、公明の与党両党が６日に政府に申し入れた第１２次提言を踏まえたものであり、評価したい。

福島県の７市町村に残る帰還困難区域について、政府は２０年代のうちに希望者全員の帰還を実現する方針を掲げている。特定帰還居住区域は、宅地など帰還に必要な箇所の除染を進め、避難指示解除をめざす地域として昨年創設された。

復興庁が先月２７日に公表した住民意向調査によると、帰還に向けた前向きな回答が少しずつだが増えている。帰還を迷う住民が故郷での将来像を描けるように、除染やインフラだけでなく、買い物や医療・介護といった生活環境の整備を急ぐ必要がある。

改定では、放射性物質の除染で生じた「除去土壌」などの最終処分について政府一体で取り組みを進めると明記されたほか、原発の廃炉に向けた燃料デブリの取り出しに内外の知見を集める必要性が強調された。いずれも帰還の前提となる重要な取り組みだ。

帰還促進には産業の復興も欠かせない。公明党は農林水産業の再生に向けた支援とともに、廃炉やロボット技術、再生可能エネルギーなどの分野で新産業を創出し、新たな雇用につなげる「福島イノベーション・コースト構想」を一貫して推進している。

政府は引き続き、構想の具現化に向けた取り組みを強力に後押ししてほしい。

公明新聞2024/03/27 ２面転載

　日本で働く外国人の人権を守り、共生社会の実現につながる環境整備を進めるため、今国会での成立をめざしたい。

政府は１５日、外国人材の受け入れ制度を抜本的に改める関連法案を閣議決定した。現行の技能実習制度を廃止し、就労を通じた人材の育成・確保を目的とする新制度「育成就労制度」を創設する。

１９９３年に創設された技能実習制度は、人づくりによる国際貢献を目的として途上国の発展を後押ししてきた一方で、国内では安価な労働力確保の手段として使われてきた面がある。

実習生本人の意向による転籍（転職）は原則、認められていないことから雇用主の立場が強く、賃金未払いや暴力・ハラスメントなどの人権侵害を受けるケースがあり、過酷な労働環境に耐えられず、失踪する実習生も相次いでいる。

そこで新たな育成就労制度では、一定水準の技能と日本語能力があることを条件に、１～２年働けば、同一業種での転籍を認めることとする。労働者の権利保護の観点から歓迎したい。

新制度のもう一つの特徴は、日本での長期就労につながる「特定技能制度」への移行を見据えた設計にしたことだ。

新制度では、３年間で一定の知識・技能が必要な特定技能１号の水準に育成することをめざす。新制度と特定技能制度の対象分野や職種を原則そろえ、一体的に運用する。

１号を取得すれば、さらに最長５年間、働くことができ、その間に、より熟練した技能を持つ２号を取得すれば、家族の帯同や事実上の永住も可能になる。

外国人にとっては、日本でのキャリアアップの道筋が分かりやすくなる。日本が「選ばれる国」になる上で重要な改革だろう。

人手不足が深刻化する日本にとって、経済活動を維持するには外国人の受け入れが必須になりつつある。国際的に人材獲得競争が激しくなる中、外国人から見て働き先として魅力のある環境を整えていかなければならない。

公明新聞2024/03/26 ２面転載

　地球規模の課題解決へ、青年の声を結集――。今年９月の国連未来サミットに先立ち、核兵器廃絶と気候危機の解決に向けて若者の理解と行動を促すイベント「未来アクションフェス」（同実行委員会主催）が２４日、東京都新宿区の国立競技場で開かれた。約７万人が会場に集ったほか、ライブ配信で延べ５０万人以上が視聴した（主催者発表）。

イベントの中で同実行委員会は、１０代から４０代の約１２万人の声を集めた「青年意識調査」を報告。温室効果ガス排出削減目標の引き上げや、核兵器禁止条約の署名・批准国の拡大などを盛り込んだ共同声明を発表し、チリツィ・マルワラ国連事務次長に手渡した。

マルワラ氏は、国連未来サミットで「皆さんの声は大切な要素になる」と強調。「若い人たちが希望の光、変革を推し進める動力とならなければならない」と呼び掛けた。

同イベントは創価学会インタナショナルユースなどが協力団体として参画し、国連広報センターが後援。歌手の島谷ひとみさんら平和・社会活動に取り組むアーティストも出演し、歌やダンスで平和へのメッセージを発信した。

公明新聞2024/03/25 ２面転載

　練馬区は現在、区内の桜の名所などを紹介する「お花見散歩まっぷ」【写真】を配布している。

マップでは区内で多くの桜が見られる石神井川沿いや石神井公園、光が丘公園など６コースを紹介。各コースにある飲食店や土産物店なども掲載している。マップを活用し、特に区民に各地を巡ってもらうのが狙いだ。

マップは区民事務所や図書館、「ねりま観光案内所」と「石神井観光案内所」で入手でき、運営するねりま観光センターのホームページからもダウンロードできる。区の担当者は「きれいな桜と練馬の名産を楽しんでほしい」と話している。

区議会公明党（西野幸一幹事長）は、議会質問や予算要望を通して、花見時期に合わせた公園の有効活用を推進していた。

公明新聞2024/03/24 東京・山梨版転載

　建設業界の人手不足が深刻化している。４月からは時間外労働（残業）の上限規制も始まり、対策は待ったなしだ。賃上げや労働環境の改善を急ぎ、担い手の確保を進めたい。

１９９７年に６８５万人いた建設業の就業者は、２０２２年には４７９万人と３割減った。背景には他産業より労働環境が厳しい上に賃金が低い現状がある。

国土交通省によると、２２年の建設業の平均賃金は年間４１７万円で、全産業の４９４万円より１５・６％低い。業界の年齢構成は５５歳以上が３５・９％を占める一方、２９歳以下は１１・７％で高齢化が進んでおり、次世代への技術継承も課題だ。

新年度からの賃上げに向け、政府は積極的に動いている。今月から公共工事の設計労務単価を５・９％引き上げ、８日には建設業界との意見交換会で、５％を上回る賃上げを要請した。業界を挙げて取り組み、他産業を超える賃上げを達成してもらいたい。

その上で重要なのは、安定的な担い手確保に向けた取り組みの強化だ。政府は８日に決定した建設業法などの改正案に、就労者の処遇改善や働き方改革を促す具体策を盛り込んでいる。

処遇改善に向けては、仕事の内容別に賃金の目安となる「標準労務費」を国が示し、それを著しく下回る金額での見積もりや契約を禁止する。違反した業者には国や自治体が是正勧告を行い、業者名も公表する。

建設業には元請け、１次下請け、２次下請けと仕事が流れる多重構造があり、２次下請けには十分な賃金が支払われないといったケースが指摘されている。現場で働く人の賃金が確保される仕組みは重要だ。

また改正案では、短すぎる工事期間での契約を禁止する規定も強化。現行法は発注者側のみが対象だが、受注者側にも適用する。無理な工期の設定で、下請けが休日出勤や長時間労働を強いられる実態もあり、改善しなければならない。

建設業はインフラの維持・管理や災害対応に欠かせない重要な産業だ。改正案の早期成立を期したい。

公明新聞2024/03/23 ２面転載

　家計や中小企業への影響も見極めながら金融政策のかじ取りを進めてほしい。

日本銀行は１９日に開いた金融政策決定会合で、２０１６年に導入したマイナス金利政策の解除を決めた。日銀が定める金利をマイナス０・１％から０・１％に引き上げ、短期金利を０～０・１％程度の間に誘導する。また、長期金利を０％程度に抑えてきた政策も撤廃する。

日銀の利上げは１７年ぶりで、１０年以上続けてきた大規模な金融緩和政策に区切りを付けた。政府・与党が歩調を合わせて進める、デフレ経済からの完全脱却へ重要な一歩といえよう。

金融政策見直しの理由について日銀の植田和男総裁は、「賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、２％の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」と述べた。

確かに、消費者物価は今年１月まで２２カ月連続で２％を超えている。今年の春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが相次いでおり、金融政策を正常化に向かわせる判断は妥当だろう。

ただ、賃上げについては雇用の７割を占める中小企業にどう広げるかが焦点である。業績が回復せず賃上げに苦労している中小企業は多い。国内総生産（ＧＤＰ）の半分を占める個人消費も依然として弱い。

引き続き、賃上げを起点とする経済の好循環を後押しする取り組みが必要だ。

利上げは、住宅ローン金利や企業への貸出金利などの上昇につながり、国民生活や中小企業の業績に広く関わる。急激な金利上昇は避けねばならない。日銀は当面、緩和的な政策を続ける方針だが、各所への影響に目配りが欠かせない。

一方、利上げにはプラスの面もある。銀行に預ける預金金利が上がるほか、日米の金利差が縮小し円安が抑えられれば、輸入品価格の高騰に歯止めがかかるとの見方もある。

日本経済を成長軌道に乗せるため、政府・与党も力を合わせ、中小企業の賃上げや国民生活の下支えなどに取り組んでいきたい。

公明新聞2024/03/22 ２面転載