日本経済の持続的な成長や賃上げを実現していくには、地域に根差す企業への後押しが重要である。

政府は大企業と中小企業の間に、新たに「中堅企業」の枠を設置し、重点的に支援する。１６日に閣議決定した産業競争力強化法などの改正案に盛り込み、今国会での成立をめざす。

改正案では、中小企業を除く従業員数２０００人以下の企業を中堅企業と位置付ける。

中堅企業の多くは、地方に本社や工場を構えているケースが多い。経済産業省によると、過去１０年の従業員数や国内における設備投資額の伸び率は、大企業に比べて中堅企業の方が上回っている。

地域に根差した企業が発展すれば、地方での雇用や投資の活性化にもつながる。経済成長や賃上げの動きを地方に広げる役割を担う点で、今回の改正案の意義は大きい。企業の成長を促す改革とも言えよう。

わが国では、中小企業に対して資金繰りや税制面で多くの優遇措置を実施する一方、大企業への支援策は少ない。このため、事業拡大による成長をあえて志向せず、中小企業にとどまるケースが見られる。

改正案では、賃金水準が高く、国内の設備投資などに積極的な企業を「特定中堅企業」に位置付け、税制面で優遇するほか、日本政策金融公庫による大規模で長期の金融支援を行う。

設備投資への支援は、公明党の中小企業活性化対策本部が昨年１０月に政府へ行った提言でも求めており、評価したい。中小企業が中堅企業をめざすインセンティブ（誘因）にもなるのではないか。

また、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を行った際の税優遇も実施する。後継者難に直面している中小企業にとっては、中堅企業を受け皿とするＭ＆Ａが広がることで、事業承継の促進に役立つことが期待できる。

中堅企業の対象は、全国で約９８００社、従業員は約４９０万人に上る。企業の成長意欲を後押しする環境整備を着実に進めていきたい。

公明新聞2024/02/29 ２面転載

　２０５０年までに、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成へ、政府は「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」（ＧＸ債）の発行を始めた。企業に対する金融支援を強化し、脱炭素化を進める取り組みを加速させていきたい。

政府は１４日、償還期間が１０年となる８０００億円分のＧＸ債の入札を初めて行い、１５日に発行した。２７日には償還期間５年の８０００億円分の入札を行った。

カーボンニュートラルの実現に必要とされる投資額は、今後１０年間で官民合わせて１５０兆円を超える。政府は、このうち２０兆円規模をＧＸ債で調達する方針だ。政府の投資を呼び水に民間投資を一段と活性化していくことが重要である。

政府が力を注ぐのは、石油・石炭などの化石燃料から太陽光や風力といった再生可能エネルギー（再エネ）への転換だ。発電量が天候の影響を受けやすいという課題を乗り越えるため、大規模な蓄電池の整備などを進めていく。

加えて新技術の導入も促し、軽くて折り曲げられるペロブスカイト太陽電池など、次世代太陽電池の普及を後押しする。

日本のＧＸ債は、欧州で発行される再エネ事業などに使い道が限定された「環境債」と異なり、カーボンニュートラルへの“移行”に向けて幅広く使える世界で初めての国債だ。

例えば、化石燃料への依存度が高い鉄鋼業では、ＣＯ２を排出しない水素を製鉄に生かす新技術の開発などに活用していく。

脱炭素が進みにくい分野にもＧＸ債を活用し、産業構造の転換につなげていかなければならない。

ＧＸ債の償還に当たっては、企業のＣＯ２排出量に応じて課金する「カーボンプライシング」の手法を採用して、電力会社や化石燃料の輸入業者から徴収し、財源に充てる方針だ。

温暖化対策は待ったなしの課題である。官民挙げて積極的な投資拡大に努めていきたい。

公明新聞2024/02/28 ２面転載

■首相、公明案「参考になる」

衆院予算委員会は２６日、岸田文雄首相らが出席して国政全般に関する集中審議を行い、公明党から中野洋昌氏が質問に立った。中野氏は自民党派閥を巡る政治資金問題に関し、公明党が再発防止に向け発表した政治改革ビジョンに触れ「政治の信頼を取り戻すため、政治資金規正法を厳しく見直すことが立法府の責務だ」と訴えた。岸田首相は公明党提案の罰則強化策について「参考になる」と述べ、検討する考えを示した。また中野氏は、子ども政策を社会全体で支えていく重要性など政府に丁寧な説明を求めた。

中野氏は、政治資金収支報告書に虚偽記載などがあった場合、現行法では政治団体の代表者が会計責任者の「選任」に問題がなければ、「監督」が不十分でも直ちに違反にはならないと指摘。政治家自身も責任を負う制度が必要だと強調し、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合には罰金刑を科す法改正の必要性を訴えた。

岸田首相は公明党の提案について「厳格な責任体制の確立をめざす案で、事案に応じた責任追及が可能となり、参考になる。法改正をめざして議論を進める」と応じた。

また中野氏は、自民党が収支報告書に不記載があった議員を対象に実施した聞き取り調査報告書について言及し、「説明責任は十分に果たされていない」と指摘。岸田首相は国会の政治倫理審査会で「当事者の説明が重要であり、責任を果たしてもらいたい。把握した実態に即して、政治責任も党として判断しないといけない」と述べた。

このほか中野氏は、政治資金の透明性確保に向けた抜本的な対策として、第三者が政治資金の監督を行う仕組みの導入も提案した。

■社会全体で子育て応援／支援金の意義、説明丁寧に

子育て支援を巡って中野氏は、政府の少子化対策「加速化プラン」を実施するための財源の一つである「支援金制度」について、社会全体で子ども・子育て政策を支える制度導入の意義や必要性を分かりやすく国民に説明すべきだと訴えた。

加藤鮎子こども政策担当相は、企業や国民から徴収する支援金は、児童手当拡充や妊娠・出産時の１０万円相当給付、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設などに充てられると説明。支援金を充てる施策の実施により、子ども１人当たりの給付拡充額は平均約１４６万円に上るとして「子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と述べた。

一方、中野氏が支援金は全世代が子ども・子育てを支える「新しい分かち合いの仕組みだ」と指摘したのに対し、岸田首相は、高齢者の生活を支える保険制度の持続可能性や事業者の雇用確保、市場維持にも意義があるとの認識を表明。少子化対策は「あらゆる人々にとって意味がある。丁寧に説明していく」と答えた。

公明新聞2024/02/27 １面転載

　家族の介護のために仕事を辞める介護離職者が増加している。総務省の２０２２年就業構造基本調査によると、介護をしながら働く人は３６５万人に上り、年間１０万人超が介護を理由に離職した。日常生活に支援が必要な「要支援」や、常時介護が必要な「要介護」の状態になる可能性が高まるのは７０代後半から◆来年には人口の多い「団塊の世代」全員が７５歳以上となり、介護を必要とする高齢者がさらに増える見通しだ。これに伴い、その子ども世代も親の介護に向き合うことになり、介護離職の増加が懸念されている◆親の“異変”に気付いたのは筆者が４０代半ばの頃だ。大急ぎで介護認定の手続きや介護事業者の選び方など、介護保険に関する知識を詰め込み、仕事と介護の両立を支援する介護休業についても調べた◆デイサービス（通所介護）やショートステイ（短期入所）など、さまざまなサービスを利用したが、親の介護を何とか無事に乗り切れたのは、妻の献身のおかげである◆先日、老老介護の知人から「もう、介護に疲れた。仕事も辞めたい」と電話があった。その場でショートステイの利用を勧め、相談を公明区議へとつないだ。職場や地域を問わず、相談体制の一層の充実が必要だと痛切に感じている。

公明新聞2024/02/25 ２面転載

　参加が重視される民主主義を発展させるため、政府は地方自治の住民参加を広げる改革を続けている。

今国会でも、市町村が人口減少に対応できるように、地方自治法改正で新制度の導入をめざしている。

それが指定地域共同活動団体（共同団体）創設だ。市町村が民間団体の参加を得て、介護など行政サービス向上のために連携・協働できるようにする。民間の意欲と能力の積極的な活用に期待したい。

共同団体は市町村長が指定する。指定されるためには、地縁による団体であって地域づくりに役立つ活動を効果的に実施でき、運営も民主的で透明性も高いことが要件となる。

市町村は、共同団体への住民サービスの業務委託を、入札によらず随意契約で行うことも可能になり、業務のために行政財産を貸し付けることもできる。当然のことだが、共同団体の自主性は尊重される。

本来、住民に寄り添う仕事は基礎的自治体である市町村の役割だが、地方では過疎化によって職員数が減少している。その一方で、住民の高齢化で行政サービスにもきめ細かな配慮が要請され、また、経済の高度成長期に数多く整備された道路や施設の老朽化対策も迫られるなど人手不足は深刻だ。

こうした状況を克服するため、特定非営利団体（ＮＰＯ）や自治会、企業など各種団体と連携して住民福祉の増進を図るため、条例を定めて民間の力を活用している先進自治体もある。共同団体も、こうした先例を参考にした。

民間団体との連携を審議した第３３次地方制度調査会では、「問題は支援の質だ」との懸念も出た。質とは事業の開放性と透明性であり、そこがおろそかにされると、民間が公共の「金を食い物にする危険がある」との警鐘だ。

事業の質の確保には、住民に寄り添う市町村議会議員の“目”が頼りだ。「調査なくして発言なし」をモットーにして日々奮闘している公明党議員の力を発揮したい。

公明新聞2024/02/24 ２面転載

　子どもを持ちたいと望む人が安心して産み育てられるよう社会全体で後押ししていきたい。

少子化対策の強化に向けて政府は１６日、「子ども・子育て支援法等改正案」を閣議決定し、国会に提出した。

改正案は▽児童手当の対象を高校卒業まで拡大し、所得制限も撤廃▽育児休業取得時の手取り収入を休業前の１０割相当に拡充▽親の就労要件を問わずに保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設▽財源を確保するための「支援金制度」創設――などが柱となっている。

政府は昨年、公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」を反映した少子化対策の「加速化プラン」を策定した。今回の改正案は、同プランを具体化した重要な法案である。

とりわけ、子どもを持つことを望む人にとって不可欠なのは、切れ目のない支援策だ。この点、ライフステージを通じて子育てに関する経済支援などを強化する改正案の意義は非常に大きく、早期成立を期したい。

わが国は出生数が過去最低を更新し続けるなど急速な少子化に直面している。このままでは労働力人口の減少や高齢者比率の上昇が一段と進み、経済社会の規模が縮小し、社会保障制度の持続可能性をも揺るがしかねない。少子化対策は国政の最重要課題である。

一方で、財源の一部を企業や国民から徴収する支援金制度に対して、個人負担の見通しが不透明といった声がある。

徴収額について政府は、所得や加入する保険制度で異なり、賃上げや歳出改革によって「実質的な負担は生じない」としている。しかし、一般的には分かりにくく、国民の理解が十分得られている状況とは言い難い。政府には個人負担のモデルケースを示すなど、理解を得る努力を求めたい。

岸田文雄首相は「皆が参加し、社会構造・意識を変えていく、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と訴えている。政府はめざす社会像を真摯に訴え、改正案の意義や支援策を丁寧に説明すべきだ。

公明新聞2024/02/21 ２面転載

　日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、世界４位に転落した。デフレからの完全脱却を成し遂げ、経済の成長力を取り戻したい。

政府が１５日に公表した２０２３年のＧＤＰ速報値で、日本の名目ＧＤＰは前年比５・７％増の５９１兆４８２０億円となり、ドル換算では４兆２１０６億ドルだった。既に発表されたドイツの名目ＧＤＰ４兆４５６１億ドルを下回った。

要因は為替相場と物価上昇率の影響がある。２３年は円相場が１１月に１ドル＝１５１円台を付け、年初から２０円以上も下落。円安が進めばドル換算値は目減りする。経済界からは円安が主要因であるため「一喜一憂する必要はない」との指摘もある。ドイツの高い物価上昇による面も大きい。

だが、日本経済の長期低迷を反映しているのも事実だ。日本は１０年に世界２位の座を中国に明け渡し、今回は人口が日本の３分の２であるドイツに抜かれた。その現実から目をそらすわけにはいかない。

状況を打開するには、内需を中心に経済の底上げを着実に進めていくことだ。ＧＤＰの５割超を占める個人消費が低迷している現状を反転させる必要がある。

消費を喚起するには物価上昇を上回る賃金の伸びが欠かせない。厚生労働省が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計を基に先進７カ国（Ｇ７）の１９９１年と２０２０年の賃金を比較したところ、日本は名目ベースで１・１倍の横ばいであるのに対し、ドイツは２・１倍に増えている。

カギを握るのは、今年の春闘だ。大企業では賃上げの機運が高まっている。この流れを中小企業にも波及させ、賃上げと経済成長の好循環を実現することが大切である。

同時に、企業活動を活性化させる視点も重要だ。日本企業は長引くデフレを背景に、雇用や設備投資を抑制してきた。安い労働力を求めて生産拠点の海外展開が進み、国内企業の空洞化を招いた。内需を増やす設備投資を促し、生産性の向上にもつなげていきたい。

公明新聞2024/02/20 ２面転載