公明党の山口那津男代表は３０日夕、国会内で記者団に対し、岸田文雄首相の施政方針演説を受け、大要次のような見解を述べた。

【施政方針演説】

一、これまでにない力強い決意、気迫に満ちた演説だった。そうした姿勢にふさわしい論戦と結果を出す国会にしていきたいと、われわれも強い決意を共有した。

一、（自民党派閥の政治資金問題について）再発防止に向け、政治資金の流れの透明性と抑止力を強化する方向性は、岸田首相も共有している。２９日の衆参両院の予算委員会で各党からいろいろなアイデアや考え方が出された。政治資金規正法の改正に結び付くよう与野党が合意形成に全力で取り組むべきだ。

【立党精神の継承】

一、（３０日に党創立者の池田大作創価学会第３代会長の「お別れの会」が開催されたことについて）結党当時から明確な指針を伝えられ、われわれは「大衆とともに」との立党精神を血肉とし、五体に刻んできた。永遠の指針として大衆の思いに応えていくことが重要だ。６０年にわたる党の歴史の中で、その基盤と方向性は確立されている。さらに強化できるよう先頭に立って頑張りたい。

公明新聞2024/01/31 １面転載

■心情、プライバシーに配慮を

学校の健康診断は原則、着衣のままでＯＫ――。文部科学省は学校の健康診断について、児童生徒のプライバシーや心情に配慮して実施するよう、健診時の服装や学校側の運用などに関する具体的な考え方を示した通知を発出した。通知は２２日付。公明党が国会質問などを通して見解を示すよう訴えていた。

健康診断を巡っては、服装などに特に定めがなく、地域や学校によって運用が異なっている。近年、児童生徒や保護者らから上半身裸での受診を不安に思う声が上がっており、通知ではプライバシーや心情に配慮し、正確な検査・診察に支障のない範囲で原則、体操服や下着、タオルで体を覆うよう求めた。

学校側の運用では、▽男女別に実施▽囲いやカーテンなどで個別スペースを用意▽養護教諭を除き、児童生徒と同性の教職員が立ち会う▽待機時は体操服やタオルなどで体を隠せるようにする――といったことを具体的に例示した。

一方、成長期に多い背骨の病気や心臓の異常など正確な検査・診断には、視触診の実施が不可欠な場合があると指摘。児童生徒や保護者に対し、医師が必要に応じて体操服をめくったり、聴診器を入れたりすることがあると事前に説明し、理解を求めることも促した。

公明党は２０２３年５月に女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）が政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」の中で、プライバシーに配慮した、安心して受けられる学校健診の実現を提唱。佐々木さやか参院議員も同年３月の国会質問で、政府に学校健診の指針を示すよう訴えた。また２２年１２月には竹谷氏らが「安心できる学校健診を考える会」（高田愛子代表）と共に、当時の伊藤孝江文科大臣政務官（公明党）に同様の要望を行っていた。

公明新聞2024/01/30 ２面転載

　車はおろか、バイクや自転車でもたどり着けない山間部など「交通困難地」と呼ばれるような場所で暮らす人にも、ドローン（小型無人機）を使えば物資を届けることができる。物流におけるドローンの本格的な活用を進めたい。

能登半島地震の被災地でも、ドローンが物資の配送で活躍している。

道路に大きな亀裂が入るなどして交通網が寸断され、物流が困難になっている石川県輪島市は、一般社団法人「日本ＵＡＳ（無人航空機システム）産業振興協議会」（ＪＵＩＤＡ）に、ドローンによる被災患者への医薬品の配送を要請。ＪＵＩＤＡは８日から、避難所となっている同市内の小学校や公民館に、ドローンで医薬品を届けている。災害時に被災地でのドローンを使った物資の配送は国内で初めてだ。

ドローンによる物資の配送は長距離飛行となり、操縦者が機体を直接目で確認できない「目視外飛行」を行う必要がある。日本では無人地帯に加え、２０２２年１２月の改正航空法の施行で、住宅地などを含む有人地帯でもドローンの目視外飛行が可能となった。

無人地帯では２等無人航空機操縦士以上、有人地帯では１等無人航空機操縦士の国家資格を持ち、国土交通省などが検査してドローンの安全性を確認する機体認証を得るなどすれば、目視外飛行ができる。

昨年１１月３０日の時点で、国家資格の交付数は１等が６８９件、２等が４８１９件に上るが、ドローンによる継続的な配送事業は有人地帯で行われておらず、過疎地などの無人地帯では七つの事例にとどまる。そもそも、安全に配送できるドローンとして機体認証されたのは１機種しかない。

物流でのドローンの活用を促すには、安全性が確保された機種を増やさねばならない。例えば、欧州で使われているドローンはパラシュートを搭載した機種が多く、墜落時の衝撃を軽減できるようになっている。日本も、ドローン用のパラシュートなど安全装置の開発を推進していくべきだ。

公明新聞2024/01/29 ２面転載

　東京都は２６日、一般会計総額８兆４５３０億円の２０２４年度予算案を発表した。国に先行した子育て支援の充実や、安全・安心で強靱な都市づくりに重点的に配分し、都議会公明党（東村邦浩幹事長）の主張が随所に反映された。

子育て支援では４月から始まる私立を含めた高校授業料実質無償化の所得制限撤廃の予算を計上。公立小中学校の給食費に関し、区市町村が保護者を支援した費用の２分の１を都が補助するほか、都立学校の給食費無償化の費用を盛り込んだ。

また、不登校対策としてフリースクールなどの利用者に月２万円まで助成し、インフルエンザワクチン接種が２回必要な１３歳未満の子どもを対象に、区市町村を通じた接種費の補助を実施する。

一方、不足する介護人材を確保するため、都内の介護職員ら１人当たり月額１万円の居住支援特別手当を支給する。勤続５年目までの職員には１万円を加算し、月額２万円の手当とする。

都予算案は２月に開会する都議会第１回定例会で審議される。

■暮らしに寄り添う政策実現に全力／都議会公明党の東村幹事長が談話

都議会公明党の東村邦浩幹事長は２６日、都の２０２４年度予算案発表を受けた談話で「わが党の政策提言が幅広く反映されている」と評価した上で、今後の予算審議を通じ「都民や事業者の暮らしに寄り添った政策の実現に取り組む」と述べた。

公明新聞2024/01/27 ２面転載

　政治に対する国民の信頼回復へ、政治とカネを巡る問題の再発を防ぐ仕組みを構築しなければならない。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題を受け、公明党は１８日、他党に先駆けて党独自の「政治改革ビジョン」を発表した。政治資金の収支の透明性向上と、不正の抑止力を高める罰則の強化が柱だ。

一連の問題では、派閥から巨額の還流を受けた自民党の国会議員や、派閥の会計責任者らが逮捕・起訴される事態に発展している。あす２６日召集の通常国会で与野党の合意を得て、実効性のある再発防止策を実現すべきである。

公明党のビジョンでは、政治資金の透明性を高めるため、パーティー券の支払者名の公開基準を「２０万円超」から「５万円超」に引き下げ、入金方法を記録の残る口座振込に限定することを提案。政党から受け取った「政策活動費」の使途公開義務付けや、政治資金を監督する第三者機関の設置なども訴えている。

罰則強化では、政治家も責任を負う連座制の強化を掲げた。

具体的には、国会議員関係政治団体の収支報告書について、代表者の政治家に確認書を提出させて、虚偽記載などがあった場合に会計責任者の「選任」「監督」のいずれか一方でも相当の注意を怠っていれば、代表者を罰金刑に処すとした。

罰金刑になれば政治資金規正法に基づき公民権が停止され、現職議員であれば失職となる。政治家の責任逃れを許さない制度設計に改める必要がある。

公明党は結党当初から清潔な政治の実現をめざし、汚職や腐敗を防ぐ改革をリードしてきた。

特に１９９９年に自民党との連立政権に参画して以降、自民党を粘り強く説得しながら、政治家個人に対する企業・団体献金の禁止や、政治家らが、あっせん行為の見返りを得ることを禁じる、あっせん利得処罰法の制定といった数々の実績を積み重ねてきた。

今回も公明党が旗振り役を果たし、断じて「令和の政治改革」を成し遂げたい。

公明新聞2024/01/25 ２面転載

　生後６カ月以上の人が無料（全額公費）で受けられる新型コロナウイルスワクチンの初回接種と昨年９月以降の追加接種が、今年３月３１日で終了します。４月以降、高齢者らの定期接種以外の接種は自費となることから、厚生労働省は昨年１２月２５日付で公表した資料で「接種をご希望の方は、期間内に余裕を持って受けてください」と呼び掛けています。

初回接種では、一部を除き計２回の接種を行います。追加接種は、少なくとも初回接種が完了し、前回の接種から３カ月が経過した後に１回打ちます。いずれも、オミクロン株「ＸＢＢ・１・５」系統に対応したワクチンを使用します。接種を受けるための手続きなどは、お住まいの自治体にお問い合わせください。

２０２４年度からの定期接種は、６５歳以上の高齢者と重い基礎疾患がある６０～６４歳が対象で、一部自己負担を原則として秋から冬にかけて年１回接種します。厚労省は、定期接種の標準的な接種費用を１人７０００円と示していますが、自治体などの補助があれば実際の費用負担は異なります。一方、低所得者は無料で接種できます（対象範囲は各自治体で検討）。

定期接種の対象者以外は、希望者のみを対象とする任意接種に移行します。自治体などの補助を除けば、全額が自己負担となります。

公明新聞2024/01/23 ２面転載

　３年前のきょう、核兵器禁止条約が発効した。

核禁条約の目的は核廃絶であるが、「核の非人道性」の宣揚と「核に依存しない安全保障」に向けた議論の必要性を世界に呼び掛ける役割も担っている。

公明党は市民社会と共に被爆の実相を世界に伝えると同時に、日本政府が橋渡し役となって、核保有国と非保有国の間で核なき世界に向けた安全保障対話が実現するように、後押しを続けていく決意である。

公明党の山口那津男代表は、来日中の核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のメリッサ・パーク事務局長と１８日に会談し、日本が核禁条約に加盟できるように環境整備の努力をしていることを訴えた。これに対しパーク氏は、「日本が長いプランであっても核禁条約に加盟することを示すことが大事だと思う」と応じた。

日本は韓国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国と同様に、米国の核抑止力に安全保障を依存している。ところが核禁条約は、核保有だけでなく、核による威嚇すなわち核抑止も禁じた。そのため、核を持たない日本も今すぐに加盟することは難しい。

しかし、「核に依存しない安全保障」の議論はできるはずだ。パーク氏も山口代表に「核抑止力を批判的に論じる場に、日本も入ってほしい」と述べた。

これに関し公明党は、すでに重要な政府答弁を引き出している。条約発効の１カ月後、斉藤鉄夫副代表が衆院予算委員会で、核抑止に替わる新しい安全保障論議を日本がリードするよう政府に迫り、茂木敏充外相（当時）は「そういった検討は進めなければいけない」と答えた。今後も政府の検討を促していきたい。

安全保障論議の他にも、核禁条約未加盟であっても貢献できる分野がある。パーク氏も強調した、核禁条約第６条が定める核兵器の被害者に対する援助と環境の修復だ。

核実験の被害者援助ならば日本の経験を直接生かすことができる。真剣に協力方法を探る必要がある。

公明新聞2024/01/22 ２面転載