東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は４日、都庁内で小池百合子知事に会い、子育て支援策や経済対策の充実に関する緊急要望を行った。

東村幹事長は公明党が提案してきた高校授業料無償化の所得制限撤廃を２０２４年４月から実施するとともに、都立大学でも同様に実施するよう主張。また、学校給食費無償化に向け、国の施策が実現するまでの間、都が都立学校での無償化と区市町村に対する支援を手掛けるよう訴えた。

また、都の補正予算で国の交付金を活用し、生活支援や消費喚起につながる経済対策を実施することを求めた。

小池知事は「充実を進めたい」と応じた。

公明新聞2023/12/05 ２面転載