公明党の山口那津男代表は２８日、国会内で記者団に対し、自民党派閥の政治資金問題で議員側への強制捜査が相次ぐ状況などについて大要、次のような見解を述べた。＝関連記事２面

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【自民党派閥の政治資金問題】

一、検察によって事案の全容と、個々の議員の関わりが解明されることを期待したい。捜査の行方を注視しながら、再発防止策を確立することに全力を尽くす。具体的な提案を重ねながら、できるだけ早く党としての改革案を提示したい。

【柿沢未途前法務副大臣の逮捕】

一、極めて遺憾だ。司法で事実を解明してもらいたい。失った政治に対する信頼を回復するための真摯な努力も必要だ。

【米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設】

一、（設計変更の承認を国が沖縄県に代わって「代執行」したことについて）普天間飛行場の危険を除去し、住民の不安を取り除くことは、政治の大きな責任だ。一方、米軍基地が集中している沖縄県民の負担に配慮しなければならない。そうした点で丁寧な説明を政府に求めたい。

公明新聞2023/12/29 １面転載

　「心の病」で休む教員の増加が続いている。学校現場の深刻さを映し出すもので、重く受け止めなければならない。

文部科学省が２２日に公表した調査結果によると、２０２２年度に精神疾患を理由に休職した公立小中高校と特別支援学校の教員は６５３９人で過去最多を更新した。２１年度より１割以上増え、全教員に占める割合は０・７１％（１４０人に１人）。休職（原則９１日以上）に満たない１カ月以上の病気休暇を合わせると１万２１９２人に上った。

休職者数は０７年度以降、５０００人前後で推移してきたが、２１年度から大幅に増え、今回、初めて６０００人を超えた。教員不足は慢性化しており、休職者の増加は現場の負担を増幅させ、さらに休職者が出る悪循環につながりかねない。

保護者対応の複雑化やいじめ、不登校の急増など学校を取り巻く課題は少なくない。本来の授業準備以外にも過大な業務を抱え、教員に心身の余裕がなくなっているとの指摘は多い。コロナ禍で教員間のコミュニケーションを取る機会が減っているのも一因だろう。

憂慮すべきは、精神疾患で休む教員は若い世代ほど多いことだ。休職と１カ月以上の病気休暇を合わせた年代別の割合は、２０代が最も高かった。相談できる中堅教員が少ないことが要因との見方もあり、サポートの強化が欠かせない。

文科省は、教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を一部自治体で実施しており、原因を分析して対策を講じる考えだ。産業医や精神科医らと連携を深め、円滑な復職につなげる支援や相談体制の強化が急務である。

何より、教員一人一人が持つ力を最大限に発揮でき、子どもと向き合える時間を確保できる環境を整えることが重要で、教員の働き方改革は待ったなしだ。

授業時間や学校行事をはじめとする業務内容の見直しや、事務作業を支援する「教員業務支援員」の配置拡大などで負担軽減を着実に進め、現状の打開に結び付けていくべきである。

公明新聞2023/12/28 ２面転載

　子ども政策の基本方針を定めた初の「こども大綱」が２２日、閣議決定された。

子どもや子育てを取り巻く問題が複雑化する中、社会全体で支える取り組みが欠かせない。子どもや若者を「権利の主体」と位置付ける大綱の策定は、子ども政策を進める上で大きな意義がある。

大綱は４月に施行された「こども基本法」に基づき策定された。従来の「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」を一元化している。

今回の大綱は全ての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、成長段階に応じた切れ目のない支援の必要性を強調する。政府が取り組むべき重要事項として貧困や虐待、自殺対策などを挙げた上で、ライフステージごとの対応を示し、学童期・思春期の居場所づくりなどを明記している。

また、「政策に関して自身の意見が聴いてもらえている」といった当事者の意識面に関する数値目標を設定したことも重要だ。当事者の思いを確認しつつ政策を着実に進める必要がある。

自治体に対しては、基本法で努力義務となった「こども計画」の策定を促す。公明党は党のネットワークを生かしながら、各自治体で大綱を勘案した計画を策定する流れを広げたい。

大綱には公明党が昨年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」の政策が数多く反映されている。特にライフステージに応じて切れ目なく支援する取り組みは、トータルプランの大きな特徴だった。

大綱の策定に向け、公明党が強く訴えたのは、当事者の声を聴くプロセスを重視することだ。これを受け、政府は小学生から２０代の若者、子育て当事者など約４０００件の意見を聴取し、大綱案の検討を進めてきた。今後の子ども政策は、当事者と共に作り、育てることが当たり前となる社会にしていきたい。

公明党は、子どもの権利が守られる社会づくりへ全力を注いでいく。

公明新聞2023/12/27 ２面転載

　財政事情にも目配りしつつ、国民生活を守る姿勢を強く打ち出す内容になったと評価できよう。

政府は２２日、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は約１１２兆円で１２年ぶりに減少した一方、公明党の主張を反映し、子育て支援や賃上げの推進に重点を置く予算編成となった。年明けの通常国会で早期成立を期したい。

子ども・子育ての分野では、公明党が２２年に発表した「子育て応援トータルプラン」が大きく前進する。

柱の一つは児童手当の抜本拡充だ。２４年１０月分から所得制限を撤廃し、現在中学生までの支給対象を高校３年生（１８歳）まで拡大する。さらに第３子以降は月額３万円に増額される。

児童手当は公明党が創設・拡充を一貫してリードしてきただけに感慨深い。

大学や専門学校など高等教育の無償化も一層充実させる。給付型奨学金や授業料減免の対象を、多子世帯と私立理工農系の学生の中間層（世帯年収約６００万円）まで広げる。

家庭の経済事情にかかわらず誰もが学べる社会実現への重要な一歩だ。近い将来の全面無償化をめざし、取り組みを加速させたい。

物価高に負けない賃上げに向けては、医療・福祉人材に加え、公立小中学校の教職員や保育士の処遇改善を行う。公共工事の設計労務単価の引き上げや、賃上げと設備投資を行う企業を支援する「業務改善助成金」の拡充なども進める。

こうした施策に対して、「デフレからの完全脱却と持続的な成長の実現、社会課題の解決に資する」（十倉雅和経団連会長）などと評価する声が上がっている。着実に実現して日本経済を底上げすることが重要だ。

一方、２４年６月から実施する定額減税に関連し、その恩恵が十分受けられず、低所得世帯向け給付金の対象にもならない“はざま”の所得層には、２３年度の予備費で支援することとした。

公明党は２３日の会合で同支援を速やかに現場に届けていくことを確認した。党のネットワークを生かし、全力で取り組みたい。

公明新聞2023/12/26 ２面転載

　帰省や旅行などで家を留守にする機会が増える年末年始を迎えます。警察庁などの情報を基に、防犯対策のポイントを改めて確認するとともに、防犯に関する公明党の身近な実績を紹介します。

■「侵入強盗」が増加傾向／短時間の外出でも施錠必要

一般住宅を狙った「侵入犯罪」は近年、凶悪化しています。複数人で窓を破壊したり、宅配業者や点検業者を装い押し入ったりするなどして、現金や貴金属を奪う犯行が増えています。

警察庁によると、空き巣などの「住宅を対象とした侵入窃盗」は２００４年以降、連続して減少している一方、凶器などで住人を脅して金品を強奪する「住宅を対象とした侵入強盗」については昨年、前年から増加に転じました。

統計によると、侵入を図った場所は「窓」と「表出入口」からが全体の７割以上を占めています。また、戸建て、集合住宅にかかわらず、侵入窃盗の多くは鍵の掛かっていない箇所から室内に入っています。ごみ出しや洗濯物を干す際など、少しの外出でも必ず施錠する習慣を身に付けましょう。

無施錠の次に多いのが「ガラス破り」による被害です。家を不在にする際に「雨戸を閉める」「窓に補助錠を取り付ける」「窓ガラスの全面に防犯フィルムを貼る」といった対策が有効です。

４階建て以上の共同住宅では「合鍵」による侵入も多くなります。玄関の周囲や郵便受けなど、合鍵を家の外に絶対に置かないようにしましょう。

住宅への侵入犯罪から命と財産を守るためには、一人一人が高い防犯意識を持つことが大切です。警察庁が推奨する自主防犯行動【表参照】を参考に、習慣化しましょう。

また、空き巣や強盗などの侵入者は、目星を付けた地域や家の下見を行うことが多いとされています。侵入者は「近所付き合いが良く、連帯感のある住宅街を嫌う」といわれています。住民同士のあいさつや声掛けなど、近所付き合いを大切にすることが防犯対策につながります。

建物に侵入する際、「５分以内」に侵入できなければ、約７割の侵入者が諦めるといわれています。警察庁は、５分以上、破壊行為に耐えられた製品を「防犯性能の高い建物部品（ＣＰ部品）」として公表しています。ＣＰ部品はドア、錠、サッシ、ガラス、雨戸など１７種類３４６４品目が認定されています（１１月現在）。これらの製品にはＣＰマークが貼られているため、購入する際に確認してみてください。

この他に、特殊詐欺の被害を防止する方法として、「固定電話を常に留守番電話にする」「非通知番号を着信拒否に設定する」「大金の保管は金融機関にする」「宅配荷物の受け取りに宅配ボックスを使用する」といった手段も有効です。

■公明、詐欺対策電話機など無償配布や貸与を推進

公明党は地域の安全・安心を守るため、防犯対策をリードしてきました。

電話してきた相手に対し、通話の録音を伝えるメッセージを発し、会話を自動録音したり、詐欺に使われた番号からの着信を拒否できたりする機能を備えた電話機や、そうした機能を電話機に後付けできる装置があります。公明党の地方議員は、これらの電話機や装置の無償配布をはじめ、貸し出しや購入費用への補助制度を推進し、普及に力を入れています。ぜひ一度、お住まいの自治体の支援制度をご確認ください。

また、公明党は、通学路や公園、商店街などへの防犯カメラの増設や、町内会向けの設置費用の助成制度を各地で推進してきました。犯罪の抑止効果が高いだけではなく、容疑者を摘発する場合の重要な手掛かりにもなっています。

公明新聞2023/12/25 ４面転載

　先日、「今年の漢字」に「税」が選ばれた。一年を通じて増税や減税の行方が注目され、「税」に関する話題が多く取り上げられたことが理由だ▼貴重な税金は、国や地方が実施する施策の財源であることは言うまでもない。公明党は国民の生活を守る施策を常にリードしてきた。直近では政府の総合経済対策に盛り込まれた電気・都市ガス、燃油代の補助金の延長や、地方自治体が物価高対策を行うための「重点支援地方交付金」の増額などが挙げられる▼来年の干支である辰年は、過去、戊辰戦争やロッキード事件、２０１２年の自民、公明両党の政権奪還など、政治的に大きな出来事がいくつも起きている▼そして明２４年の辰年は、公明党の結党６０年。結党以来、徹して一人に寄り添い、“現場の声”を実現してきた公明党が、混迷する政治のかじ取り役を担う。

公明新聞2023/12/24 東京・山梨版転載

　地域に根差した女性議員が先頭に立ち、現場の声を政策に生かす取り組みに全力を挙げることを誓い合う会合となった。

公明党女性委員会は２０日、党本部と全国をオンラインで結び全国県女性局長会を開催した。

会合では来年の女性委の活動方針が発表され、女性の小さな声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を各地で開催し、地域で公明理解の輪を広げる取り組みに力を入れることを確認した。

現在は共働き世帯が専業主婦世帯の倍以上となるなど、女性のライフスタイルや働き方の変化に伴い、一人一人が抱える悩みも多様化している。さまざまな課題を抱える女性に寄り添い、支えるための政策を実現しようと、２０２０年から始めた取り組みがウイメンズトークである。

これまでに受け止めた現場の声は、具体的な政策にまとめて政府に提言。不妊治療の保険適用や、男性版育児休業制度の創設などにつながっている。

自治体においても各地の女性議員が奮闘し、学校給食費の無償化をはじめ、きめ細かな子育て支援策などを数多く実現してきた。

今後も地域の一人一人の声を丁寧に聞き取り、公明党らしい実績を積み重ねていってもらいたい。

来年の活動方針では、政策実現に向けた取り組みとして、地域の実情に合わせた物価高対策や子ども・若者政策、男女の賃金格差解消を掲げたほか、ウイメンズトークやオンライン勉強会の開催、ＳＮＳの活用など議員力、発信力強化に挑戦することを打ち出した。

女性委に設置している▽教育・文化芸術▽子ども・若者支援▽平和・環境▽健康・医療――の４プロジェクトチームの活動も、勉強会や視察を企画して活発に展開することを確認した。

会合の席上、山口那津男代表は女性議員の活躍と政治の現場における役割の重要性に触れ、「政策実現、党勢拡大の先頭に立ってもらいたい」と強調した。

引き続き女性委の強みを生かし、党をリードしていく活躍を期待したい。

公明新聞2023/12/23 ２面転載

　通園バスでの子どもの置き去りを防ぐ安全装置の設置が年度内に、ほぼ完了する見通しとなった。子どもが亡くなる痛ましい事故を二度と繰り返さないようにしなければならない。

全国の幼稚園や保育所などで子どもの送迎に使用しているバス５万４３４５台のうち、来年３月末までに置き去り防止の安全装置の設置が完了するのは９９・９％に上るとの見通しが、こども家庭庁の調査で明らかになった。今月末では８５・７％が完了する予定。

昨年９月に静岡県牧之原市の認定こども園で３歳の女児がバスに取り残され、熱中症で亡くなった事故を受け、政府は今年４月から通園バスに安全装置の設置を義務付けた上で、年度末までの経過措置を設けていた。残る０・１％（２台）についても、自治体と連携して丁寧に対応し、設置が完了するようにしてほしい。

国が定める安全装置のガイドラインでは、エンジン停止後にブザーや音声メッセージで車内確認を促す「降車時確認式」と、車内に人が残っているとセンサーで動きを検出する「自動検知式」を示しており、一定の要件を満たす装置の設置を求めている。

ただ、これらは、あくまで見落としといった人為的なミスを補完するものであり、設置をしたら必ず置き去りを防げる訳ではない。機械にもエラーが起き、正常に作動しないケースも考えられる。

政府は静岡の事故後、通園バスの運行に当たり、置き去り防止へ点検する項目などをまとめたマニュアルを作成し周知・徹底を図った。今年４月からは、バス乗降時に点呼などによる園児らの所在確認も義務付けている。事故防止に向け、各現場で人による確認を改めて徹底すべきだ。

公明党は、静岡の事故を受け、再発防止と通園バス対策強化を政府に要請してきた。特に安全装置の設置については、国による補助を提言し、事業者の負担を減らす補助金が創設された。大切な子どもの命を守るための取り組みをさらに進めていきたい。

公明新聞2023/12/22 ２面転載