公明党と、その前身・公明政治連盟（公政連）の創立者である池田大作創価学会名誉会長が１５日、逝去されました。公明党の立党精神「大衆とともに」の淵源となった公政連第１回全国大会での党創立者のあいさつ（抜粋）を紹介します。

本日は公政連の結成式、誠におめでとうございました。私は三つのことについて、同志の皆さん方に望むものであります。

その第一は、生涯、永久に、公政連は団結第一でいっていただきたいのであります。歴史を振り返ってみて、功成り名を遂げ、ある一定の段階に入ると、必ず派閥になっていくことが歴史的必然であります。したがって、あくまでも民衆の政治連盟として、政治団体として、政治結社として、第一にも第二にも、最後の最後まで団結をしきっていっていただきたいことを望むものであります。

大政治団体になり、また皆さん方が、一流の名士になり、派閥や、反目のあるようなことが、もしも、毛筋でもあったならば、即座にわが政治連盟は大衆の政治団体ではない、そういう資格はないとして、解散をすべきであるということを、私は本日第一回の大会において、言い残しておきたいのであります。

第二番目に申し上げたいことは、最後の最後まで、生涯、政治家として、そして指導者として、大衆に直結していってもらいたい。偉くなったからといって、大衆と遊離したり、また大衆から離れ、孤立して、組織の上にあぐらをかいたり、そういう、いままでの政治家にはなっていただきたくないのであります。

大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のために戦い、大衆の中に入りきって、大衆の中に死んでいく。全民衆のために、どうか、公政連の同志の皆さん方だけは、大衆の中の政治家として一生を貫き通していただきたい。かく切望するものであります。

第三番目にお願いしたいことは、政治の面の勉強、あらゆる知識の吸収、または、いろいろな指導者と会っての勉強、さまざまな勉強をしきっていただきたい。月々年々、自己を研さんし、大指導者にふさわしく、大政治家にふさわしいように、大成長を図っていただきたいのであります。

自らを成長させつつ、次の青年に、次の同志に「しっかりあとは頼むよ」、そういうふうに言えるような、先輩になっていただきたいのであります。私利私欲にとらわれ「もう自分は政治家なのだから、後輩なんか育てる必要はない。選挙さえ当選すれば食っていけるのだから」…そういうような、卑しい生き方ではなくして、どこまでもどこまでも成長し、そして後輩を育てていく、後輩に道を譲っていくといえる、そういう政治家であり、指導者になっていただきたいことを切望するものであります。

どうか、最後に、私は皆さま方の同志として、そして選挙民として、全員が堂々と民衆のために戦っていけるように、一生懸命、この身を惜しまず、選挙に立たない同志と一緒に、皆さん方を応援しますから、皆さん方も安心しきって、戦いきっていっていただきたい。かくお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。

１９６２（昭和３７）年９月１３日　公政連第１回全国大会　豊島公会堂

公明新聞2023/11/20 ３面転載

■１５日に老衰のため、９５歳のご生涯

公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長・ＳＧＩ（創価学会インタナショナル）会長が１５日夜半、老衰のため、東京・新宿区の居宅で逝去された。９５歳のご生涯だった。葬儀は１７日、近親者のみで家族葬として執り行われた。会員を対象とした「創価学会葬」が２３日に行われ、後日、お別れの会が開催される予定。＝関連記事２面

池田名誉会長は、１９２８年１月２日、東京・大田区に生まれた。４７年８月１４日に戸田城聖創価学会第２代会長（当時は理事長）と出会い、創価学会に入信。戸田会長の後を受け、６０年５月３日、第３代会長に就任した。７５年からＳＧＩ会長を務め、７９年に創価学会名誉会長に就任した。

公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の結成を提唱し、６２年９月１３日に行われた第１回公政連全国大会での講演は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との不変の立党精神の淵源となり、公明党議員の指針として今もなお受け継がれている。公明党は、池田名誉会長の提案によって６４年１１月１７日、結成された。

創価学園・創価大学をはじめとする教育機関や、民主音楽協会、東京富士美術館などを設立。「国連平和賞」を受賞し、モスクワ大学、ボローニャ大学などから名誉博士号などの称号も贈られた。受賞した名誉学術称号は４００、名誉市民称号は８００を超える。

各界の指導者・識者らと対話を重ねながら、世界に平和・文化・教育のネットワークを広げてきた。国際交流も積極的に行い、中国の周恩来元首相や米国のキッシンジャー元国務長官、ソ連のゴルバチョフ元大統領、キューバのカストロ元議長ら著名な海外の要人と会談、友好を深めた。２００８年５月には来日した中国の胡錦濤国家主席（当時）と会談した。

平和運動に尽力し、毎年１月２６日の「ＳＧＩの日」に寄せて平和提言を発表したほか、今年は、ウクライナの平和回復や核兵器の使用と威嚇の防止などで提言を発表した。

主な著書に、小説『人間革命』（全１２巻）、『新・人間革命』（全３０巻）、『二十一世紀への対話』（英国の歴史学者トインビー博士との対談）など。

創価学会の原田稔会長は１１月１８日午後、公式ホームページ上の動画で「突然の訃報に大変驚き、深い悲しみを抑えることができない。先生のご冥福を衷心よりお祈り申し上げる」との談話を発表。最大の栄誉をたたえ、戸田第２代会長以来の創価学会葬を２３日に執り行うと述べた。

■歴史に大きな足跡（岸田首相）

岸田文雄首相は１８日、創価学会の池田大作名誉会長が死去したことについて「深い悲しみに堪えない」と悼んだ。Ｘ（旧ツイッター）で「国内外で平和、文化、教育の推進に尽力し、歴史に大きな足跡を残した」とたたえ、「ご冥福をお祈りし、遺族と関係者に哀悼の意を表する」と記した。

■「立党精神」永遠に守り抜く／山口代表が談話

このたび、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長のご訃報を伺いました。突然のお知らせに驚くとともに、深い悲しみにたえません。謹んで哀悼の意を表します。

池田名誉会長におかれましては、公明党の創立者として一貫して見守って頂き、深く感謝を申し上げます。創立者より、お示し頂いた「大衆とともに」との立党精神を変わらぬ原点として、これからも永遠に守り抜いてまいります。

ここに、故・池田大作創価学会名誉会長の偉大なるご遺徳を偲び、衷心より厚くご冥福をお祈り申し上げます。公明党代表　山口那津男

公明新聞2023/11/19 １面転載

■（首相が答弁）「公明の提言踏まえ支援に取り組む」

全労働者の７割を占める中小企業が賃上げできる環境整備は喫緊の課題です。中小企業が賃上げの原資を確保するには、労務費も含めた適切な価格転嫁が欠かせません。しかし、今春に中小企業庁が行った調査によると、コスト上昇分について２３・５％もの企業が「全く価格転嫁できない・減額された」と回答。そこで公明党は１０月、「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提言。総合経済対策に随所に反映されています。

総合経済対策には発注側大企業の交渉・転嫁の実施状況を公表する対策に加え、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を２０２３年内に策定する」と明記。この指針には、発注者側と受注者側の定期的な協議の場を設ける規定なども盛り込まれます。

また、深刻な人手不足解消や賃上げの原資を生み出すための生産性向上も重要課題です。総合経済対策では、省人化・省力化のための投資支援として、必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性のある補助事業を新たに実施します。

■医療・介護・障がい福祉分野の賃上げも

このほか、賃上げ促進税制を強化し、赤字でも賃上げを行う企業などを対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度を創設。さらに、公定価格で運営されている医療・介護・障がい福祉分野の人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じると明記されました。

中小企業支援について経済界からは「支援方針が明確に打ち出されており、評価したい」（日本商工会議所の小林健会頭＝２日の記者会見で）との声が上がっています。

公明党は１０月１３日、政府に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を申し入れ、▽適正な価格転嫁・取引環境の改善▽生産性向上▽資金繰り――を３本柱に計２０項目を提言。その後、召集された臨時国会でも中小企業支援を重ねて主張し、１０月２６日の山口那津男代表の参院代表質問に対しては、岸田文雄首相が「（公明党の）提言を踏まえ、支援に取り組む」と答弁していました。

■（日車協連理事）「苦境を代弁してくれた」

こうした公明党の姿勢に対し、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）の泰楽秀一理事は「公明党はいつも中小企業の苦境を代弁してくれ、大変ありがたい。これからも中小零細企業の経営を応援する取り組みをサポートしてほしい」と期待の声を寄せています（本紙１１月１日付）。

公明新聞2023/11/18 １面転載

　公明党はきょう１７日、結党５９年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。

結党以来、今日までの党の歴史は、生活者の息遣いを肌身で感じ、徹して寄り添い、その声を政策に生かす「大衆直結の政治」実現の歩みにほかならない。全議員に脈打ち、揺らぐことがない「大衆とともに」の立党精神を改めて確認し、決意を新たにしたい。

公明党は今年、統一地方選挙で当選率が９９％を超え、直後の東京・足立区議選では全員当選を果たした。その他の地方選も混戦を勝ち抜き、７月から始まった岩手、宮城、福島３県の「東北復興選挙」では、１２日投票の福島県議選まで全員当選を続け、掉尾を飾った。

各地の選挙で負託を受け、党の議員ネットワークの基盤を確立した今、大事なのは党に対する国民の期待に応え抜くことである。

眼前の最重要課題は物価高から生活者を守り、成長型経済への転換を図る政府の総合経済対策について、その裏付けとなる補正予算案を早期に成立・執行させることだ。これにより、中小企業を含めた持続的な賃上げを実現し、経済の好循環を生み出す必要がある。連立政権の一翼を担う公明党が、一段と気を引き締めて政策実現にまい進し、最前線まで恩恵を届けていかねばならない。

一方、公明党には「政治の求心力や信頼向上への取り組みでも果たす役割は大きい」（吉田徹・同志社大学教授）などと期待が寄せられている。山積する政治課題を前に進めるには、政治の安定、信頼が欠かせない。国際情勢が混沌とする中、物価高騰、急速な少子高齢化など日本が直面する難局打開へ、公明党がさらに存在感を発揮する時だ。

来年は結党６０年の大きな節目を迎える。訪問対話や街頭演説といった日常活動を強化して党勢拡大に総力を挙げ、常在戦場の決意で次期衆院選をはじめ、沖縄県議選などの地方選にも断じて勝ち抜いていきたい。

公明新聞2023/11/17 ２面転載

　子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するＨＰＶワクチンの女性への積極的勧奨が昨年４月から再開された。厚生労働省は、男性についても定期接種化を検討している。あまり知られていない男性へのＨＰＶワクチン接種の意義についてまとめるとともに、専門家から話を聞いた。

「『女子だけ無料でずるい』という声が男子生徒から上がるんです」

埼玉県熊谷市の中学校で、がん教育を行うＮＰＯ法人「くまがやピンクリボンの会」の栗原和江代表理事はこう話す。それは子宮頸がんをワクチンで予防することの大切さを伝える授業の中でのことだった。

年間で約１万人超の女性が罹患し、３０００人近くが亡くなっている子宮頸がん。２０歳代から増え始め、若い子育て世代の女性に多いことから「マザーキラー」とも呼ばれる。主に性交渉で感染するＨＰＶが原因だ。女性だけでなく、男性にもワクチン接種することで、ＨＰＶ関連の病気【イラスト参照】から本人を守るとともに、パートナーへの感染を防ぐ効果が期待される。

■現在は全額自費で５万円の負担

ただ日本では無料で接種を受けられる「定期接種」の対象は原則、小学校６年～高校１年相当の女子のみだ。男性接種について厚労省は２０２０年１２月、９歳以上を対象として承認したが、あくまで「任意接種」。必要な３回分の接種費用は総額５万～６万円に上り、全額自己負担となる。

栗原代表理事は今年２月、熊谷市に生徒や保護者の声を届け、男性接種への公費助成を求めた。公明議員が市議会で訴えていたことも相まって、今年９月から県内で初となる男性接種への公費助成が始まった。市内在住の小学６年～高校１年相当の男子を対象に、１回につき約１万８０００円を上限に助成し、全３回の接種に使える。

■各地で自治体独自の助成

男性接種の助成制度を創設する自治体は広がっており、すでに実施しているのは東京都中野区など計９自治体。４月開始の千葉県いすみ市や秋田県にかほ市、群馬県桐生市、６月スタートの山形県南陽市では、地元の公明市議が議会質問などで取り上げて推進した。

厚労省は昨年８月から審議会で、男性のＨＰＶワクチンの定期接種化について検討を始めた。同省は有効性や安全性などの知見をまとめた「ファクトシート」の作成を国立感染症研究所に依頼しており、シートが完成次第、審議会の議論を再開する予定だ。

■＜インタビュー＞
■男女接種で集団免疫／「みんパピ！みんなで知ろうＨＰＶプロジェクト」代表理事、産婦人科医　稲葉可奈子氏

――ＨＰＶワクチンを男性に接種する意義は。

まず肛門がんや中咽頭がん、尖圭コンジローマなどから男性自身を守る、そして将来のパートナーへの感染を防ぐという二つの意義がある。接種済みの人が多いほど、集団免疫効果が生まれ、社会全体の感染率は下がる。

■豪州、子宮頸がん撲滅近い

――海外の状況は。

すでに約４０カ国で男性接種が公費助成されている。早くから男女とも公費助成されたオーストラリアでは、２０２８年には子宮頸がんの撲滅が達成できるとされている。同じく男女とも公費助成し、高い接種率を維持する英国では、未接種の人たちの感染率も下がっていることがデータで確認されている。

――副反応について。

日本では、女性の定期接種化からすぐに、体の痛みなどの訴えが相次いだ。しかし、接種していない人でも同じくらいの頻度で見られるもので、因果関係はないと科学的に証明されている。

当時の報道によるネガティブなイメージから、接種に踏み出せない人が多い。不安払拭へ、学校や地域で丁寧に説明をする機会を設けるなど、国や自治体で積極的に取り組んでほしい。

――その他に政治に求めたいことは。

ぜひ男性への定期接種化も早期に実現し、接種を希望する人たちの経済的なハードルをなくしてもらいたい。男性接種を進めることは、停滞する女性接種の追い風にもなるはずだ。

公明新聞2023/11/16 ３面転載

　保護者の育児負担を軽減し、保育所に通っていない未就園児に対しても、より良い成育環境を提供することは重要である。

こども家庭庁は１０日、保護者が就労していなくても保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の本格導入に向け、全国の約１５０市町村で新たなモデル事業を行うと発表した。当初は来年度の予定だったが、今年度補正予算案に必要経費を計上し、前倒しで実施できるようにする。

現行制度では、専業主婦（夫）や育児休業中の人は保育所などに子どもを預けられない。市町村には専業主婦家庭も利用できる「一時預かり事業」の仕組みがあるが、実施していない自治体もある。

子どもの成長にとって、家庭以外での経験は極めて大切だ。子育てに不安や悩みを抱え、孤立を感じながら奮闘している保護者も少なくない。就労の有無にかかわらず利用できる同制度の意義は大きい。

新たなモデル事業では、生後６カ月～２歳の未就園児を対象に、１人当たりの利用上限を「月１０時間」とし、時間単位で柔軟に活用できるようにする。一時預かり事業の１人当たりの利用実績が平均で月１～２時間程度であることを踏まえると、より長い時間が確保されたと言えよう。

ただ、本格導入に向けては課題もある。

同制度は、特定の保育士と持続的な関わりを持つことが多い通常の保育所と異なり、保育所などの事業者を固定しない形での利用が想定される。そのため、事業者間で子どもの健康に関わるアレルギー情報などの共有に漏れがないよう徹底する必要がある。

また、制度の円滑な利用に向けては、保護者がスマートフォンなどで簡単に空き状況を確認したり、予約できるシステムが不可欠だ。今年度補正予算案では利用者と事業者、自治体の間で情報共有が可能なシステムの構築費が計上されている。政府は新たなモデル事業と併せ、保護者が利用しやすいシステムづくりにも努めるべきだ。

公明新聞2023/11/15 ２面転載

　物価高に苦しむ生活者や事業者を支えるため、公明党のネットワークを生かし、政府の総合経済対策に盛り込まれた支援策を現場に迅速に届けたい。

公明党は１０日、オンラインで全国政策局長会議を開いた。総合経済対策のうち物価高対策のために積み増す「重点支援地方交付金」について、今後、活用に向けた自治体の取り組みが重要になるためだ。

重点支援地方交付金は、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯への給付と、自治体が物価高対策として柔軟に使える「推奨事業メニュー」から成る。経済対策の裏付けとして、１０日に政府が閣議決定した２０２３年度補正予算案では計約１・６兆円が充てられた。焦点は、各自治体による事業の予算化に移る。

会議で石井啓一幹事長は補正予算案の早期成立をめざすとした上で、住民税非課税世帯への７万円給付について「年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。各自治体で取り組みを後押しし、速やかな給付につなげたい。

物価高対策の「推奨事業メニュー」では、より効果的な支援策をいかに実施できるかが重要になる。この点、石井幹事長は「活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と呼び掛けた。

事業例として、国はＬＰガス（プロパンガス）代支援や学校給食費の軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行などを示しており、これら以外でも自治体が物価高対策として効果があると考える事業なら交付金活用の申請が可能だ。地域に根差す公明議員の強みを発揮し、積極的に提案していきたい。

一方、総合経済対策には国民への還元策として１人当たり４万円の定額減税が盛り込まれているが、住民税非課税世帯でもなく、減税の恩恵を十分に受けられない“はざま”の所得層への対応が注目されている。

詳細は年末にかけ、政府・与党で検討される。公明党は現場を熟知する地方議員と力を合わせ、支援が行き届く制度に仕上げていく。

公明新聞2023/11/14 ２面転載

　公明党は１０日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が２日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。

石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約１・１兆円の）低所得の住民税非課税世帯への７万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。

自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。

高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“３つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。

来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族１人当たり４万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。

また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、１２月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。

会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約５０００億円）に言及。ＬＰガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。

公明新聞2023/11/11 １面転載

　さまざまな事情で義務教育が十分受けられなかった人に学びの場を提供することは、教育を受ける権利を保障する上で重要である。

その柱の一つが、公立の夜間中学だ。戦後の混乱期に中学校を卒業できなかった人に対して、義務教育が受けられるように設置されたのが始まりだ。

近年は、こうした人に加えて日本の義務教育を受けていない外国籍の人や、不登校などで十分に中学校に通えなかった人が学び直すなど、多様な学びの受け皿としても機能している。

２０２０年の国勢調査では、中学校を卒業していない義務教育未修了者が全国で約９０万人に上る。見過ごせぬ人数であり、夜間中学の果たす役割は大きい。

１６年成立の教育機会確保法は、希望者に義務教育相当の学習機会を提供するよう全自治体に義務付けている。政府は、夜間中学を各都道府県・政令市に２７年度までに少なくとも１校設置する目標を掲げ、現在４４校に広がっている。

ただ、課題も指摘されており、夜間中学で学びたい人の把握やカリキュラムの作成、教職員の確保が難しいという。政府は自治体への財政支援や情報提供などの取り組みを強化する必要がある。夜間中学の存在を知らない人は多く、広報活動の充実も求められる。

一方、確保法の方向性に逆行する動きが出ているのは気掛かりだ。大阪市は夜間中学２校を廃止し、新設する不登校特例校に併設する方針を示しており、さまざまな事情を抱える生徒から「今よりも遠くなると時間的に通えない」などの声が上がっている。

市は生徒数の減少を理由に挙げるものの、市内の義務教育未修了者数は政令市の中で最多だ。公明党など超党派の議員連盟は１０月３１日、横山英幸市長に適切な対応を求めている。夜間中学を必要とする人の声を受け止め、統廃合の方針を抜本的に見直すべきだ。

公明党は確保法の制定を主導し、国と地方の議員が連携して夜間中学の設置を推進してきた。全国での設置に一層尽力したい。

公明新聞2023/11/10 ２面転載