デフレ完全脱却のための総合経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算は２９日午後、参院本会議で自民、公明の与党両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党などは反対した。一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円。公明党の主張が随所に反映されており、低所得の住民税非課税世帯などへ７万円を給付するほか、物価高を上回る持続的な賃上げ実現に向けた取り組みを加速させる。

補正予算では、物価高対策として２兆７３６３億円を計上。低所得世帯への７万円給付や地方自治体が地域の実情に応じた施策を実行する財源となる重点支援地方交付金を積み増した。今冬の暖房需要に備え、電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策を来年４月末まで延長する。

足元での賃上げの動きを持続的なものにするための中小企業支援などに１兆３３０３億円を確保。企業の生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」を実施する。公定価格で運営されている医療・介護・障がい福祉分野の職員、保育士の処遇改善や、構造的賃上げに向けたリスキリング（学び直し）によるキャリアアップ支援も盛り込まれた。

先端半導体支援をはじめとした国内投資促進には３兆４３７５億円を充てるほか、「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業や、度重なる災害からの復旧や防災・減災、国土強靱化を進める。

本会議に先立ち、同日の参院予算委員会の締めくくり質疑で公明党の秋野公造氏は、１２月に長崎で開催予定の、核保有国と非保有国の有識者が核軍縮に向け意見を交わす「国際賢人会議」に言及。同会議への出席を検討している岸田文雄首相に対し、被爆者らと面会する機会も設けるよう訴えた。

その後、賛成討論に立った公明党の宮崎勝氏は、物価高を上回る賃上げと投資拡大で、消費と投資の好循環につなげるための補正予算を迅速かつ円滑に執行し「国民生活に恩恵がいち早く行き渡るよう全力を挙げていただきたい」と力説した。

公明新聞2023/11/30 １、３面転載

　公明党の山口那津男代表は２８日午後、来日しているベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン国家主席と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、両国間の相互訪問や教育、文化、観光振興で協力していくことで一致した。会談には、公明党側から石井啓一幹事長ら、ベトナム側からチャン・リュー・クアン副首相、ブイー・タイン・ソン外相、レー・カイン・ハイ国家主席官房長官らが同席した。

席上、トゥオン主席は、今年８月にベトナムを訪問した山口代表と会談していたことから「山口代表をはじめ、公明党と再会できたことをうれしく思う。両国関係発展に向けた公明党のこれまでの多大な支援に感謝申し上げる」と表明。その上で「両国が外交関係を樹立して５０年の節目に日本を公式訪問できた。今後の５０年はより強固になるよう期待し、また確信している」と語った。

山口代表は、１１月２７日に行われた岸田文雄首相とトゥオン主席の会談で、両国関係を「包括的戦略的パートナーシップ」への格上げで一致したことに言及し、「日本とベトナムの関係を考えたときに大きな一歩がしるされた。将来をめざして共に力を合わせていきたい」と力説。トゥオン主席は「意義深い節目に合意できた。両国関係の新たなページを開きたい」と述べた。

両国関係のさらなる発展に向けてトゥオン主席は、首脳会談の頻発化に加えて、「地方間の交流は、まだ発展の余地が大きい。ぜひ力を合わせて両国関係を強化したい」と語り、地方議会の議員間訪問を進めていく必要性を強調した。

さらに、経済振興、教育、科学技術、文化交流などにおける両国の協力強化を求めるとともに、公明党とベトナム共産党との交流を活性化させていきたいとの考えを示した。

山口代表は、公明党について「全国に約３０００人の地方議員が所属しており、日本では地方議員数が多い政党だ」と強調し、地方議員間の交流促進に賛意を表明した。また、公明党としてベトナム訪問の頻度を増やしていく考えを示したことに対し、トゥオン主席は「大歓迎だ」と応じた。

このほか会談では、防災・減災対策を巡り山口代表が公明党から国土交通相を輩出していることに触れ「インフラの整備、観光振興、海洋の安全確保に公明党は力を尽くしている」と力説。トゥオン主席は「極めて重要な分野だ。公明党は卓越された経験を持っている。われわれは特に土地管理、インフラ整備を大いに学びたい」と語った。

公明新聞2023/11/29 １面転載

　今月の過労死等防止啓発月間に合わせ、厚生労働省主催のシンポジウムが４７都道府県で開かれている。引っ張りだこだった講師の一人は、『パワハラ上司を科学する』の著者、神奈川県立保健福祉大学大学院の津野香奈美准教授だった◆同氏によると、パワハラを行う上司は驚くほど無自覚だ。「自身を非常に面倒見がいい」と認識していたり、「むしろ自分は部下に蔑ろにされていたりする被害者」と思っている場合がある。外向性が高く社交的な性格傾向があり、上層部からは評価されやすいという◆やや意外だったのは、「上司と部下の仲が良過ぎたり、職場の雰囲気が砕け過ぎたりする職場はパワハラが起きやすい」との指摘だ。よほど注意しておかないと、からかいの“芽”が生まれ、エスカレートするリスクがあるからだ◆「しごとより、いのち。」。こんな当たり前のことが月間のキャッチコピーになる社会だ。命より仕事が優先されるなんて、本末転倒の極みだ◆ロシアの作家ゴーリキーの名作『どん底』に「仕事が楽しみなら、人生は極楽だ！　仕事が義務なら、人生は地獄だ！」とのせりふがある。皆が楽しく働けるよう、上司も職場も社会も変わらなければいけない。

公明新聞2023/11/28 １面転載

　災害など、農業のさまざまなリスクに対応する「収入保険」【イラスト参照】に、来年１月から特例制度が創設される。保険金を算定する際、被災した年の減収を上方修正することで基準収入の大幅な落ち込みを防ぐ同特例制度について解説するとともに、国内外の農業経営安定対策に詳しい摂南大学農学部の吉井邦恒教授に話を聞いた。

＜解説＞

■来年１月から特例を導入／被災年の減収、影響緩和

農業の「収入保険制度」は２０１９年に創設された公的保険制度。

同制度は、農業収入の過去５年間の平均値を「基準収入」と定め、収入が基準収入の９割以下となった年に、下回った額の最大９割を補塡するもので、今年の加入件数は９万１３３件に上る【折れ線グラフ参照】。

農林水産省は来年１月から同制度の保険金算定に気象災害特例を設ける。

これまでは、被災した年の収入をそのまま用いて基準収入を算定したが、特例では被災した年の収入を、基準収入の８割まで上方修正【イメージ図参照】。基準収入の大幅な落ち込みを防ぐことで、将来の保険金の目減りを抑えるのが狙いだ。

■青色申告の実績要件、２年から１年に短縮

ほかにも変更点がある。これまでは収入保険への加入には納税手続きの青色申告の実績が２年分必要だったが、来年１月からは１年分の実績で加入できるようになる。

また、収入保険への保険料を抑えるプランも選べるようにする。現在は掛け捨て金と積立金への拠出金（国庫補助あり）を支払うプランのみだが、新たに積立金の拠出金をゼロにし、掛け捨ての割合を増やして保険料を減らすプランも設定される。

■公明党が推進、５年間で加入９万件／公明党農林水産部会長　角田秀穂衆院議員

農業の収入保険制度は２０１９年の創設以来、農業経営のセーフティーネット（安全網）として評価され、わずか５年で９万件以上が加入しました。

コロナ禍では多くの農業者を支え、２１年に保険金の支払いを受けた加入者は５２．１％（３万７８６件）に上りました。農業関係者の方から「助かった」との声を頂いています。

来年の気象災害特例の創設には期待しています。地元・千葉県でも台風による農業被害が広範囲で起きた年がありましたが、災害時の収入減を補正し、保険金が目減りするリスクを抑えることは農業経営安定のために重要です。

公明党は、収入保険の創設を国会質問で積極的に取り上げ、政府への要望でも訴え、実現に導きました。引き続き、日本の食を守るために全力を尽くしてまいります。

＜インタビュー＞

■全ての農作物を対象とした幅広い補償がニーズに合う／摂南大学農学部　吉井邦恒教授

――なぜ農業に収入保険が必要なのか。

吉井邦恒・摂南大学農学部教授　農業は他の産業に比べ、自然災害の被害などのリスクが非常に大きく、収入が変動しやすい。

日本では長年、農業共済が収入変動に対応する機能を果たしてきた。ただ、農業共済は農作物の収穫量に対する保険であり、必ずしも十分ではない。

豊作の年に農作物の価格が下がって収入が減っても共済金の支払いはない。逆に、農作物の価格が上昇して収入が増えても、不作なら支払いがある。幅広い収入減に対応できないのが弱点だ。

一方、収入保険は幅広く収入そのものの変動をカバーできるという点で優れている。

――日本の収入保険の特徴は。

吉井　全ての農作物を対象とし、なおかつ収入減の原因となる幅広い事象に対応しているのが特徴だ。

世界では米国の収入保険が有名だが、米国は作物別の収入減に対応する形がほとんどで、対象となる事象も日本に比べて狭い。

例えば、怪我や病気での収穫不能、倉庫の浸水や盗難などは日本では対象になるが米国では対象外だ。また、コロナ禍の影響や用水路など公共インフラ破損による収入減も日本は対象になったが、米国では対象にならない。

日本の収入保険は収入が不安定な農業者にとって安心できる内容になっている。

――２０１９年に創設してからの加入状況をどうみるか。

吉井　創設時の２万件から今年は９万件を超えた。全く新しい仕組みを構築したにもかかわらず、これだけ増えたのはすごいと思っている。

幅広い補償対象や掛け金の面で農家のニーズにマッチしたのだろう。それと、農業共済には加入できない花を含めて全ての農作物が対象になることも良かったのではないか。

■新規就農者の確保に期待／リスク抑える制度変更

――来年１月から気象災害時の保険金支払いについて特例制度が始まる。

吉井　気象災害特例は、農業のリスクを抑える良い仕組みだ。これまでの収入保険は気象災害で農業被害が出て収入が減少すると、翌年以降、保険金を算定する際の基準収入が低くなる懸念があった。日本では近年、毎年のように災害が起きているだけに、農家にとって心強い。

――収入保険の加入条件なども来年１月から変更する。

吉井　収入保険に加入するには、納税手続きの青色申告の実績が最低２年分必要だが、これが１年分になる。また、掛け捨て部分は多くなるが、保険料を抑える保険プランも選べるようになった。

この変更は特に新規就農者や農業に挑戦してみたいという人には魅力だ。新規就農者は当初、技術的に不安定で収入の見通しが立たない場合もある。今後の新規就農者の確保や農業の定着につながる制度変更である。

――課題はあるか。

吉井　最近は物価高騰に伴う経費上昇の問題が大きい。農業は水田作で収入の約８割が経費という経費率の高い産業だ。種苗、肥料、農薬などの経費が上昇すると、全体の収入は変わらなくても単純に経費が上昇した分だけ手取りが減る。カナダの仕組みのように、経費上昇に伴う所得減に対応できないかと思う。

もう一つは、被害を受けてから保険金の支払いがあるまでタイムラグがあることだ。年収が確定する翌年３月以降にしか保険が出ない。

現状、保険金が出るまでの資金繰りは、全国農業共済組合連合会から無利子のつなぎ融資を受けられるものの、保険金が出るまで不安だという農家も少なくない。

ほかにも保険金の計算の際の農家負担分に対して改善を求める声もある。

――課題への対応をどう考えるか。

吉井　保険金の支払い時期については、現在は認められていない収入保険と農業共済や野菜価格安定制度の同時加入を可能にしてはどうか。例えば、農業共済ならば収穫直後に共済金が出るので、収入保険が出るまでのつなぎができる。

国の制度として二重助成は良くないというならば、収入保険の保険金から共済金の額を差し引けば良い。実際、特例として、今でも収入保険と野菜価格安定制度に２年間限定で同時加入できる。

経費の高騰や保険金の問題は財政上の問題がある。すぐの対応は難しいかもしれないが、改善に向けた議論を進めることは、農業経営の安定や新規就農者の獲得という意味では有意義だと考えている。

よしい・くにひさ　１９５８年生まれ。東京大学経済学部卒。埼玉大学大学院（現・政策研究大学院大学）修了。東北大学大学院で博士（農学）を取得。農林水産省農林水産政策研究所の総括上席研究官などを経て２０２０年から現職。専門は農業経済学。

公明新聞2023/11/27 ６面転載

　公明党訪中団の山口那津男代表、西田実仁参院会長、鰐淵洋子国際局次長（衆院議員）、庄子賢一地方議会局次長（同）は２２、２３日の日程で北京市を訪問し、中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏や、同政治局委員で外相の王毅氏ら要人との会談に臨みました。党訪中団の派遣は２０１９年８月以来、４年ぶり。今回の訪中の意義や成果などについて、山口代表に聞きました。（光延康治）

――訪問を振り返って。

山口那津男代表　今年は、日中平和友好条約締結４５周年の節目の年です。今回は、訪中直前に日中首脳会談が行われ、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長の逝去が重なる中での訪中となりました。お会いした方々から名誉会長への深い哀悼の意が示され、名誉会長が築いた日中友好の「金の橋」の重みを改めて実感しました。

名誉会長は１９６８年９月、日中国交正常化を提言され、７２年の国交正常化の道を開きました。７４年１２月には当時の周恩来首相と会見。この時の両氏の思いが結実したのが日中平和友好条約です。条約には「すべての紛争を平和的手段により解決」「覇権を求めない」といった基本原則が定められています。今回、条約の精神が再確認できたことは大きな意義があります。

――要人会談での成果は。

山口　訪中初日に蔡氏と会談し、習近平国家主席宛ての岸田文雄首相の親書を手渡しました。蔡氏は習氏の最側近であり、公明党への配慮を強く感じます。

会談では日中首脳会談で再確認した「戦略的互恵関係」を踏まえ、蔡氏から自民、公明両党と中国共産党の「与党交流協議会」を再開させたいと提案があり、私も歓迎すると伝えました。

王氏との会見でも、与党間だけでなく、超党派の日中友好議員連盟、経済界、教育界など幅広い分野で交流を促進していくことを確認。中国共産党中央対外連絡部（中連部）の劉建超部長との間でも、青年交流を復活させたいとの認識を共有できました。

その上で私からは、人的往来の加速へ査証（ビザ）免除措置の復活を提案しました。

――日中には諸課題も多いです。

山口　だからこそ、首脳間を含む、あらゆるレベルでの対話継続が重要です。いずれの要人会談でも、日本側の懸念を率直に伝達し、意見を交わしました。

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出では、科学的な見地に基づいた対応を求め、日本産水産物の輸入規制解除を要請。東シナ海の問題では、２００８年の日中共同声明で東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするとの共通認識に立ち返り、防衛当局をはじめ、各種交流を通じた信頼醸成が必要だと訴えました。

――中国では反スパイ法違反の容疑で邦人拘束の事案が起きています。

山口　これは中国への投資意欲を減退させる一因になっています。拘束の理由が不透明なことも大きな問題です。こうした心配の声を伝え、早期解放と予見可能性を持った対応を求めました。

――ジャイアントパンダの貸与も話題でした。

山口　仙台市長から預かったパンダ誘致の親書を届けました。中国側から前向きな意向が示されたと認識しています。日本人が大好きなパンダが来ることは国民感情の改善に大きな効果をもたらします。特に仙台市は東日本大震災の被災地であり、実現すれば復興の励みにもなります。

――公明党が日中関係に果たす役割は。

山口　公明党には池田名誉会長が示してくださった「大衆とともに」の立党精神があります。公明党は政権与党ですが、日本政府の代弁者ではありません。引き続き、国民の声を聴き、その思いを対話を通じて中国側に伝えていく。そして両国の信頼を高めながら、あらゆる分野に「金の橋」を懸け、建設的で安定的な関係構築に役割を果たしたいと決意しています。

公明新聞2023/11/26 １面転載

　日本の総人口に占める６５歳以上の人の割合は約３割に上り、社会参加に意欲を持つ高齢者も増えている。こうした高齢者が体力に応じて地域社会で活躍できる環境の整備が欠かせない。

公明党「地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチーム」は１６日、松野博一官房長官に高齢者活躍推進に関する提言を手渡した。これは、今年６月から実施した識者らとの意見交換や視察を基に、まとめたものだ。

地域社会への参画は、高齢者自身にとっても生きがいになり得る。２０２２年版高齢社会白書では、６５歳以上で社会活動に参加している人は、していない人より生きがいを感じていた。

高齢者の活躍の場は雇用のほか、生きがい就労（シルバー人材センターなど）、自治会やボランティアといった社会貢献など、さまざまな形態があるが、実際に何をしたらいいか分からないといった声は多い。

興味はあっても具体的な一歩を踏み出せない人に、いかに寄り添うかが求められる。豊富な人生経験と知見を持つ高齢者が積極的に社会に関わる姿は、地域の活力になるだろう。

このため提言では、自治体の相談・支援体制の整備を要請。現役時代に培ったスキル・経験を聞き出す“棚卸し”や相談から、活躍につなげるまで、ワンストップ（１カ所）で対応する「高齢者活躍地域相談センター」（仮称）や、高齢者を受け入れる各種団体と同センターが定期的に連携する「高齢者活躍推進連携協議会」（仮称）を自治体に設置するよう求めた。

高齢者一人一人の社会参加活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担ってもらう取り組みを充実させたい。

さらに提言では、地域共生社会を支える人材育成の仕組み構築に向け、高齢期を見据えたリスキリング（学び直し）や研修を官民一体で推進していく必要性を訴えた。国や自治体は、高齢者が生き生きと暮らすことができる「幸齢社会」の実現に向けた施策の拡充を検討すべきだ。

公明新聞2023/11/25 ２面転載

　【北京２３日＝光延康治】公明党訪中団の山口那津男代表は２３日午前、北京市内の人民大会堂で中国共産党中央政治局委員で外相の王毅氏と会談した。党訪中団の西田実仁参院会長、鰐淵洋子国際局次長（衆院議員）、庄子賢一地方議会局次長（同）が同席した。

■党創立者逝去に哀悼の意

冒頭、王氏は、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長の逝去に深く哀悼の意を表明し、「池田名誉会長が中日関係の基礎をつくり、関係発展に多大な貢献をした」と強調。その上で、池田名誉会長が創立した公明党が今後も中日友好に果たす役割は強いと語った。これに対し山口代表は「名誉会長が築いた日中友好の『金の橋』を強める役割を果たしていきたい」と述べた。

また山口代表は、先の日中首脳会談で「戦略的互恵関係」の包括的な推進が再確認され、新しい時代を切り開くため建設的で安定的な関係構築という方向性が示されたことに言及し「戦略的互恵関係の現れとして、日中間で一つ一つ具体的な成果を挙げていくことが重要だ」と指摘。与党間だけでなく、超党派の日中友好議員連盟、経済界、教育界など幅広い分野で交流が促進されていくことが大事だと語った。

王氏は首脳会談を「局面打開のため、健全かつ安定的な発展の方向性を示した」と意義を強調。今年が日中平和友好条約の発効から４５周年の節目であることを踏まえ、「今までの基盤の上に前へ進む重要な時期だ」と応じた。

■日本産水産物　輸入規制解除求める

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出に関して山口代表は、国際社会から安全性への理解が着実に広がっていると指摘し、科学的な見地に基づいた対応を要請。日本産水産物の輸入規制解除を求めた。

これに対し王氏は「中国側が独自にモニタリングできる機会を確保してほしい」と述べるとともに、「双方で科学的な見地から、これからのあり方について共通の道を見いだしていくことは可能だ」との認識を表明した。

一方、東シナ海を巡って山口代表は、２００８年日中共同声明での東シナ海を「平和・協力・友好の海」とする共通認識に言及。両国間の議論を深めるとともに、不測の事態を防ぐため、防衛当局をはじめ、各種交流を通じた信頼醸成の向上が重要だと訴えた。

中国の反スパイ法違反の容疑で邦人の拘束事案が発生していることについては「透明性に欠けている」と指摘。早期解放と予見可能性を高めるよう要請した。

◇

公明党訪中団は２３日夜、中国での全ての日程を終え、全日空機で帰国した。

公明新聞2023/11/24 １面転載

　医薬品不足が２年以上も解消しない。国民の命と健康を守る医薬品が足りないのは深刻な事態だ。供給力強化に向けた業界の構造改革を急ぐべきである。

厚生労働省による１０月の調査では、回答があった医薬品１万６７８１品目のうち、２４％（３９７０品目）が限定出荷や供給停止の状況で、その７割超は後発（ジェネリック）薬だった。

特に今年は、新型コロナや例年より早い季節性インフルエンザの流行などで、せき止め薬やたんを切る薬が不足し、厚労省が製薬メーカーに増産を要請する事態となっている。

このため今国会で審議中の２０２３年度補正予算案では、医薬品の増産に当たるメーカーを支援する「医薬品安定供給体制緊急整備補助金」が盛り込まれた。増産に必要な人件費と設備整備費を補助し、製造体制を強化する内容である。当面の供給力向上に重要だ。

医薬品不足のきっかけは、ジェネリック医薬品メーカーの小林化工が起こした製造不正だ。２１年に業務停止命令を受けると、他のメーカーでも問題が見つかり、次々と業務停止命令や改善命令が出た。その結果、違反がないメーカーへの発注が相次ぎ、供給が追い付かなくなった。

問題の原因はメーカーにあるが、背景には製薬産業の構造的な課題がある。ジェネリック医薬品の普及などによる薬価下落が続く中、各メーカーが比較的収益を得やすい「少量多品目生産」に傾き、それが供給を不安定にしている要因の一つと指摘されている。

このため公明党は今年５月、政府に対し医薬品不足に関する提言を行い、安定供給に取り組む製薬メーカーが市場で評価される仕組みの導入や、生産力増強などへの支援を求めた。安定供給を評価の指標にすることは業界の改革に資すると期待されている。

公明党の提言を受け、厚労省は専門家による検討会を設置しており、生産効率の向上策などを議論し、年内にも報告書をまとめる。医薬品の安定供給体制の構築につなげてもらいたい。

公明新聞2023/11/23 ２面転載

　内閣府が１５日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比の年率換算で２・１％減となった。３四半期ぶりのマイナス成長であり、コロナ禍後の景気回復に停滞感をもたらした。企業の持続的な賃上げや成長力強化につながる設備投資を後押ししなければならない。

マイナスの大きな要因は個人消費の落ち込みだ。

背景には食料品などを中心に物価高が続いている一方で、賃金の上昇が一向に追い付いていない現状がある。物価動向を反映させた実質賃金は９月まで１８カ月連続のマイナスだ。円安の影響で物価高が続き、節約志向や買い控えが進んで、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費が減っている。

大事なのは、物価高を上回る持続的な賃上げを実現することだ。

１５日には政府、労働団体、経済界による「政労使会議」が開かれ、岸田文雄首相が、今年を上回る賃上げへの協力を要請した。

とりわけ、全労働者の７割を占める中小企業が賃上げできる環境を整えられるかどうかが鍵を握る。

この点、政府が中小企業の賃上げに向けて、労務費の適切な価格転嫁に関する指針を年内に策定することは大きな意義がある。地方や中小企業に賃上げの流れを着実に波及させるため、公明党が推進してきた地方版政労使会議の開催も強く働き掛けていきたい。

企業の設備投資がマイナスになっているのも気掛かりだ。賃上げの原資を生み出すためにも、生産性の向上を促す取り組みが欠かせない。

個人消費の回復には、物価高で苦しむ低所得世帯への支援も待ったなしだ。

政府の総合経済対策には中小企業の賃上げ支援に加え、住民税非課税世帯に対する１世帯当たり７万円の給付が盛り込まれている。

総合経済対策の実行に必要な財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案は、きょう２１日から衆院予算委員会での審議が始まる。早期成立を図り、各自治体での年内給付につなげていきたい。

公明新聞2023/11/21 ２面転載