党公式動画チャンネル 物価高に負けない生活防衛
■中小企業など賃上げ
■「年収の壁」への支援動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで、動画「コメ助と学ぶ『公明党の経済対策』」(約10分)が配信されています。公明党が訴える、国民に税収増を還元する“3つの還元策”や中小企業などの賃上げ応援、「年収の壁」解消への支援について解説しています。
動画で公明党の山口那津男代表は、物価高に賃金の上昇が追い付くまでの間、生活防衛の経済対策を実行する必要があり「今が正念場」と強調。3年連続過去最高となった税収を国民に還元する“3つの還元策”を提案したと語っています。
一つ目は、現役世代、中間所得層を支援するため、所得税などで扶養家族を含む1人当たり4万円の定額減税。二つ目として、所得税減税の対象とならない住民税非課税世帯に7万円を給付するなど低所得世帯を支援します。
三つ目は、電気・ガス料金やガソリン代などへの来年4月末までの補助延長と、自治体による物価高対策のための交付金の増額です。
還元策について山口代表は「納税者である中間層には税で還元することを考えなければならない。個人納税者には所得税などが大事だ」と説明。また、住民税非課税世帯などには現金給付が適切だとし「この大きな柱で生活と消費を支えていく」と語っています。
一方、動画では中小企業などの賃上げに関して、西田実仁中小企業活性化対策本部長代理(参院会長)が、「現場を回っていくと賃上げしたくてもできない状況がある」と指摘し、公明党の取り組みを紹介しています。
西田本部長代理は、エネルギーや原材料費の高騰分を価格に転嫁したくても取引先に断られ、経営を続けられないといった声が上がっているとし、「今、本当に苦しんでいる中小企業などの賃上げを応援するトータルプランを政府に申し入れた」と話しています。
動画では、パート労働者らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」への対策として、政府が10月から支援強化パッケージを開始したことを紹介。
「年収の壁」対策を巡り竹谷とし子女性委員長(参院議員)は、公明党がパート労働者や事業者などからの「お困りの声を受け止めてきた」と強調。その上で党として、9月に政府に対して“壁”を意識せず働ける環境の整備を提言した内容が「ほぼそのまま実現した形になった」と力説しています。
<識者の声>
■「減税+給付は良案」(渡辺努・東大大学院教授)
■「野党の政策先取り」(小林良彰・慶大名誉教授)
動画では、識者からのコメントも。東京大学大学院の渡辺努教授は、公明党の経済対策について「所得税(減税)と給付的な措置を“合わせ技”でやることは非常にいいアイデアだ」と強調。また、中小企業の賃上げ支援に関する政府への党提言を巡っては「中小企業のことを考える与党の中での勢力が大事だ。公明党の役割はもっと大事になる」と強調しました。
慶応義塾大学の小林良彰名誉教授は、生活者視点に重点を置く公明党が「福祉や教育について、野党の政策を先取りして主張しているということが非常に言える」と評価しました。