■“３つの還元策”
■中小企業など賃上げ
■「年収の壁」への支援動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで、動画「コメ助と学ぶ『公明党の経済対策』」（約１０分）が配信されています。公明党が訴える、国民に税収増を還元する“３つの還元策”や中小企業などの賃上げ応援、「年収の壁」解消への支援について解説しています。

動画で公明党の山口那津男代表は、物価高に賃金の上昇が追い付くまでの間、生活防衛の経済対策を実行する必要があり「今が正念場」と強調。３年連続過去最高となった税収を国民に還元する“３つの還元策”を提案したと語っています。

一つ目は、現役世代、中間所得層を支援するため、所得税などで扶養家族を含む１人当たり４万円の定額減税。二つ目として、所得税減税の対象とならない住民税非課税世帯に７万円を給付するなど低所得世帯を支援します。

三つ目は、電気・ガス料金やガソリン代などへの来年４月末までの補助延長と、自治体による物価高対策のための交付金の増額です。

還元策について山口代表は「納税者である中間層には税で還元することを考えなければならない。個人納税者には所得税などが大事だ」と説明。また、住民税非課税世帯などには現金給付が適切だとし「この大きな柱で生活と消費を支えていく」と語っています。

一方、動画では中小企業などの賃上げに関して、西田実仁中小企業活性化対策本部長代理（参院会長）が、「現場を回っていくと賃上げしたくてもできない状況がある」と指摘し、公明党の取り組みを紹介しています。

西田本部長代理は、エネルギーや原材料費の高騰分を価格に転嫁したくても取引先に断られ、経営を続けられないといった声が上がっているとし、「今、本当に苦しんでいる中小企業などの賃上げを応援するトータルプランを政府に申し入れた」と話しています。

動画では、パート労働者らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」への対策として、政府が１０月から支援強化パッケージを開始したことを紹介。

「年収の壁」対策を巡り竹谷とし子女性委員長（参院議員）は、公明党がパート労働者や事業者などからの「お困りの声を受け止めてきた」と強調。その上で党として、９月に政府に対して“壁”を意識せず働ける環境の整備を提言した内容が「ほぼそのまま実現した形になった」と力説しています。

＜識者の声＞
■「減税＋給付は良案」（渡辺努・東大大学院教授）
■「野党の政策先取り」（小林良彰・慶大名誉教授）

動画では、識者からのコメントも。東京大学大学院の渡辺努教授は、公明党の経済対策について「所得税（減税）と給付的な措置を“合わせ技”でやることは非常にいいアイデアだ」と強調。また、中小企業の賃上げ支援に関する政府への党提言を巡っては「中小企業のことを考える与党の中での勢力が大事だ。公明党の役割はもっと大事になる」と強調しました。

慶応義塾大学の小林良彰名誉教授は、生活者視点に重点を置く公明党が「福祉や教育について、野党の政策を先取りして主張しているということが非常に言える」と評価しました。

公明新聞2023/10/31 １面転載

　中東のパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配している政治組織であり、イスラエルに対する武装闘争も辞さないハマスの戦闘員が７日、数千発ものロケット弾をイスラエルに向けて発射したほか、同国の領内で住民を殺害したり、人質として連れ去ったりするなどテロに等しい襲撃を行った。

これに対し、イスラエル軍は、ハマスの戦闘員が潜んでいるとみられるガザ北部を中心に、激しい空爆を連日繰り返している。地上作戦も展開している。

ハマスの襲撃は断じて許されないが、イスラエル軍による攻撃で、ガザで暮らす多数の罪のない民間人も犠牲になっていることを看過してはならない。

国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、７日から２７日までの間で、ガザへのイスラエル軍の攻撃などによるパレスチナ住民の死者は７３２６人、負傷者は１万８９６７人に上るという。ガザの家屋の４５％が破壊された結果、人口約２２０万人のうち、１４０万人以上が着の身着のまま中部や南部に逃れ、避難生活を送っている。食料や医薬品の不足も深刻だ。

ガザの避難民を保護し、援助しているのが国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）である。ガザの中部や南部にある１５０のＵＮＲＷＡの施設に、約６５万７０００人の避難民を受け入れている。

ＵＮＲＷＡは１１日、ガザの住民に人道支援を提供するため、緊急に１億４００万ドル（約１５６億円）が必要だと各国に呼び掛けた。

この要請に応じた国は残念ながら少ないが、ヨルダンやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアなどの中東諸国に次いで、日本も２４日、ＵＮＲＷＡに７００万ドル（約１０億５０００万円）の緊急支援の実施を決定したことを評価したい。ＵＮＲＷＡは「日本の支援のおかげで、８万５０００人の避難民を救える」と謝意を表明した。

イスラエル軍の攻撃や封鎖による物資不足でガザで活動していた５３人のＵＮＲＷＡの職員も死亡した。一刻も早く停戦すべきだ。

公明新聞2023/10/30 ２面転載

　物価高による家計への負担を軽減するため、政府と自民、公明の与党両党は「税収増の還元策」の検討を急いでいます。政府・与党は２６日夕、首相官邸で政策懇談会を開き、岸田文雄首相が還元策について「所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と述べ、２０２４年６月に１人当たり４万円の定額減税を行う方針を表明。低所得世帯には７万円を給付する考えも示しました。岸田首相は、過去２年間で所得税、個人住民税の税収が合わせて３・５兆円増えたとして「税収増を国民に税の形で直接還元する」と説明。低所得世帯への給付については近く取りまとめる総合経済対策に盛り込み、既に実施している物価高対策による３万円の給付と合わせ「住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援を行う」と述べました。

その上で減税の恩恵を十分に受けられず、給付の対象にもならない所得層についても「丁寧に対応する」と語りました。

懇談会終了後、公明党の山口那津男代表は記者団に対し、公明党は定額減税が望ましいと主張してきたとして「（首相の方針を受け）与党として合意を固め、できるだけ早く必要な人に支援の手が届くよう全力を尽くしたい」と述べました。

翌２７日の衆院予算委員会では、高木陽介政務調査会長が、還元策をきめ細かく実施する必要性を主張。この中で高木氏は経済対策について、公明党が掲げた所得税減税や低所得世帯への給付金などの“３つの還元策”が全て実行される方向性を確認し、「公明党の提言をほぼ満額回答で受け止めていただいた」と評価しました。

公明新聞2023/10/29 ２面転載

　衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表、石井啓一幹事長が質問に立った。物価高騰に苦しむ生活者や事業者を守り抜くとの決意あふれる質問だった。

山口代表、石井幹事長が真っ先に取り上げたテーマは、どちらも「物価高、賃上げ、持続可能な経済成長」である。焦点は、税収増分を国民にいかに還元するかだ。

石井幹事長は、所得税減税や低所得者への給付金の実施と、電気・ガス料金、ガソリン代の補助を来春まで延長することなどを強く主張し、「生活者や中小企業などが希望を持てる力強い経済対策」の実現を迫った。物価は２５カ月連続で上昇しており、暮らしを守る対策は待ったなしだ。

自治体が取り組む低所得世帯や子育て世帯への支援では、山口代表が重点支援地方交付金を「大幅に積み増すべき」と提案し、岸田文雄首相が「経済対策で追加し引き続き支援する」と応じたことに注目したい。

同交付金は、自治体が独自に実施するＬＰガス（プロパンガス）料金や学校給食費などの軽減策の財源になる。積み増しされれば、地域の実情に応じた生活支援策の前進につながろう。各地での取り組みを加速させていきたい。

物価高に負けない持続的な賃上げの実現も大切だ。そのためには中小企業が賃上げできる環境整備が欠かせない。

山口代表は、中小企業が賃上げに踏み切るには、価格転嫁や生産性向上への支援が重要だと主張。首相は公明党の提言を踏まえ、価格交渉に関する指針の年内策定に取り組むと応じた。着実に実行してほしい。

一方、若者に重くのしかかる奨学金返還について、自治体や企業が返還を肩代わりする「代理返還」の全国的な普及や、高等教育無償化のさらなる拡大へ大学などの１年生前期分の授業料無償化も提案した。

現場の声に積極的に耳を傾けている公明党ならではの質問であり、政府は実現に向け前向きに検討してもらいたい。

公明新聞2023/10/28 ２面転載

　参院は２６日の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の山口那津男代表は、急激な物価高への対応は「待ったなしだ」と指摘し、「国民生活を守るとともに、持続的な賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員し、危機を克服しなければならない」と強調。その上で、政府が近く取りまとめる新たな経済対策に関して「実施できる施策は可及的速やかに実施しつつ、裏付けとなる今年度補正予算を早期に提出すべきだ」と力説した。

【低所得者支援】山口代表は、物価高の影響を受けている低所得世帯や子育て世帯への給付措置を速やかに実施するため「（自治体への）重点支援地方交付金を大幅に積み増すべきだ」と訴えた。岸田首相は「経済対策で追加し、引き続き支援する」と応じた。

■中小企業支援で首相「公明の提言踏まえる」

【賃上げ促進】山口代表は、持続的な賃上げの実現に向けて中小企業の価格転嫁や生産性向上、資金繰りへの支援を主張した。岸田首相は「（公明党の）提言を踏まえ、支援に取り組む」と述べ、価格交渉に関する指針の年内策定や、経営者保証の提供を選択できる信用保証制度の年度内創設へ準備を進めると答えた。

【子育て・教育】山口代表は大学や専門学校など高等教育の無償化について、２０３０年代までに無償化を実現すべきだと訴えた上で「まずは入学金などで特に経済的負担が大きい１年生の前期分の授業料を無償化してはどうか」と提案した。

不登校対策に関しては、不登校の小中学生の４割が相談支援につながっていない現状を指摘し、対策の前倒しを要請した。岸田首相は、校内教育支援センターの設置促進や１人１台端末の活用、スクールカウンセラーの配置充実など「速やかに実行する」と応じた。

■核禁条約締約国会議、オブザーバー参加せよ

【核廃絶】山口代表は１１月の核兵器禁止条約第２回締約国会議について日本のオブザーバー参加を主張。岸田首相は、核保有国を関与させる努力が必要だとして非保有国も交えた「国際賢人会議」を重視する姿勢を示し、「１２月８、９日に第３回会合を長崎で開催する。私も出席するべく調整している」と表明した。

【日ＡＳＥＡＮ関係】山口代表は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係深化を訴えた。岸田首相は、１２月に東京で開く特別首脳会議で「新たな協力のビジョン、実施計画を発表し、関係強化の方向性を示したい」と明言した。

【観光活性化】山口代表は観光による地域活性化へ、高付加価値化や宿泊施設のデジタル化など魅力ある観光業の成長を後押しするべきだと主張した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「特別なコンテンツの創出などにより、地方への誘客を促進する」と答えた。

【マイナ保険証】山口代表は、国民が安心してマイナ保険証を活用できる実効的な仕組み作りを要望した。岸田首相は「（各種データの）ひも付けの総点検と修正作業を進め、マイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう取り組みを積極的に行っていく」と応じた。

公明新聞2023/10/27 １面転載

　夫婦の約４・４組に１組が経験するといわれる不妊治療。従来は大半の治療法が保険適用外で、高額な治療費を全額自己負担する必要がありました。不妊に悩む人の経済的負担の軽減に向け、公明党が四半世紀にわたり取り組んだ結果、政府を動かし、２０２２年４月から、人工授精や体外受精、顕微授精など基本的な治療への保険適用が実現しました。

取り組みは１９９７年に井上義久衆院議員（当時、新進党）が国会で初めて不妊治療への保険適用を訴え、翌９８年に党の基本政策大綱に盛り込んだことから始まります。２０００年には党女性委員会が保険適用を求める約５５万人の署名を政府へ提出。坂口力厚生労働相（当時、公明党）の下、０４年に国による治療費助成制度が創設され、以後も助成額の増額などの拡充を推し進めてきました。

支援の機運が高まる中、公明党は保険適用を訴え続け、２０年９月に、菅義偉首相（当時）が不妊治療への保険適用の方針を表明し、「公明党から強い要請を受けている」と明言。２２年度から保険適用が始まりました。

保険適用により、患者の自己負担は原則３割に抑えられ、１カ月の自己負担額の上限を定めた高額療養費も利用できます。また適用外の治療も国が認めた「先進医療」であれば、保険診療との併用もでき、公明党の地方議員の推進により、先進医療への助成制度も各地で広がっています。

公明新聞2023/10/25 ３面転載

■物価高乗り越える対策実行

公明党の山口那津男代表は２３日午後、都内で開かれた共同通信・民放契約社報道責任者会議で講演し、「経済や社会で持続可能性をどう生み出していくか。これが今、わが国や国際社会が直面している課題だ」と強調するとともに、物価高を乗り越えるために政府が近く取りまとめる経済対策で公明党が主張している所得税減税を巡り「定額減税が望ましい」との見解を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【首相の所信表明演説】

一、首相は演説で「変化の流れをつかみ取る」と繰り返された。「大きな時代の変化の流れをつかみ取り、個々の国民の力に変えていく」と述べ、「国の力」と言わずに「個々の国民の力」と言われたことが印象的だった。今、国際社会は大きな転換期にあり、その変化を、どう国民一人一人の力に結び付けていくかが問われている。

【経済対策】

一、今、賃上げだけで物価高が乗り越えられる状況ではない。所得を補う対策が求められており、公明党は、物価高対策として“３つの還元策”を訴えている。成長の果実である税収増を国民に適切に還元したい。

一、賃金で生活している人ばかりではない。賃金が低い人ほど物価高の影響をもろに受けている。こうした方々に給付で迅速に対応することが一つ。二つ目は、電気・ガス代、ガソリンなどへの補助を来年の春先まで継続したい。また、地方自治体への交付金を追加して、地域に応じた物価高対策を講じていく。

一、三つ目は、税での対応だ。近年、税収増が続いており、納税者に還元するあり方がいい。やるならば所得税で、手法として定額減税がふさわしい。定額減税は、納税額の低い人ほど恩恵が大きい。低所得者への給付と組み合わせることでバランスも取れる。

一、税については年末に向けて与党の税制調査会で議論する。国民の期待にかなうような結論が出るよう、与党で足並みをそろえたい。

【少子化対策】

一、地域や社会の持続可能性という点で大事な分野が、少子化対策、子育て支援策だ。公明党は昨年、「子育て応援トータルプラン」を発表し、先の通常国会で議論されて政府の「こども未来戦略方針」に結実した。

一、今後３年間の「加速化プラン」で取り組む分野の一つは、経済的支援の充実だ。児童手当の対象を高校卒業まで拡大し、所得制限を撤廃。第３子以降は月３万円に増額する。１８歳までの医療費無償化も広げたい。

公明新聞2023/10/24 １面転載

　ワクチンはウイルスや細菌の感染を防ぎ、万一発病しても軽症にとどめるという、国民の命と健康を守る上で重要な役割を担っています。長年にわたり各種ワクチンの定期接種化を推進してきた公明党の取り組みや今後の課題などについて、古屋範子党国際保健（グローバルヘルス）推進委員長（副代表）に聞きました。

■肺炎球菌、ヒブ、水ぼうそう、Ｂ型肝炎など定期接種化を数多く実現

――ワクチン施策の充実を訴えてきた背景は。

私が衆院議員に初当選した約２０年前は、他の先進国に比べて公的に接種できるワクチンの種類が非常に少ない「ワクチンギャップ」が指摘され、ワクチン後進国とまで言われていました。

国民の命や健康を守り、病気を予防する上でワクチン接種は重要です。公明党は毎年のように、当事者団体の方々と一緒にワクチン施策の充実を厚生労働相に申し入れてきました。その際、自身が感染症に罹患したことがきっかけで、わが子を失った人の無念の声に接することがあります。「ワクチンを受けていれば病気を防ぎ、守れた命もあった……」。当事者の切実な声を受け止め、共に動いてきたのが公明党の一貫した姿勢です。

――予防接種法に基づき無料または低額の定期接種となったワクチンは。

まずは、子ども向けのワクチンの早期承認が必要との観点で、国会質問や政府への要望を重ねてきました。２０１２年には「不活化ポリオ予防ワクチン」の導入が実現しました。

その後も、子どもの細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンや小児用・成人用肺炎球菌、水ぼうそう、Ｂ型肝炎の各ワクチンが定期接種化。各地では公明党の地方議員が中心となり、ワクチン接種への公費助成をめざした申し入れや署名運動を展開し、実現を強く後押ししました。近年では、２０年にロタウイルスによる胃腸炎を防ぐためのワクチンが定期接種の対象となり、子育て世代から喜びの声が数多く寄せられています。

現在は、おたふくかぜや帯状疱疹のワクチンも定期接種化できるよう政府に求めています。

とりわけ、帯状疱疹ワクチンは公明党の地方議員が各地で接種費用の公費助成を推進しており、国と地方が連携して実現を後押ししていきます。

■コロナ禍では確保に尽力

――コロナ禍でもワクチンは国民の命を守る上で重要な役割を果たしました。

公明党は、海外製ワクチンの調達に向けた財源確保を国会質問などで政府に強く求めました。これにより、海外製薬メーカーとの交渉が円滑に進み必要量が確保できました。また、希望する人が無料で接種できるよう国費による接種実施を政府へ提言。国が全額負担することを盛り込んだ改正予防接種法が成立しました。

円滑で迅速な接種体制の構築に向けては、不足が懸念されていたワクチンの打ち手を確保するため、医師や看護師に加え歯科医師の活用拡大を政府に訴え、特例として認められました。

こうした取り組みが功を奏した一方で、課題も浮き彫りになりました。

――具体的には。

コロナ禍では、国産ワクチンの研究開発力が弱く、多くの面で海外に比べて遅れている現状を痛感しました。次の感染症に備えて、公衆衛生や安全保障の観点からも国産ワクチンの開発体制を構築することが重要で、基礎研究から臨床試験、薬事申請・承認、製造、接種まで一貫して推進していく国の体制が求められます。実現に向けて党を挙げて取り組む決意です。

■途上国支援へ拠出金も

――コロナ禍ではワクチンを巡る国際貢献も問われました。

途上国を含む世界中の国々にワクチンを迅速・公平に分配することが課題となりました。公明党は、高・中所得国の拠出金などでワクチンを共同購入して途上国（低所得国）にも供給する国際枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に、いち早く着目しました。

政府に対して枠組みへの早期参加を働き掛け続けた結果、必要な拠出金１７２億円が支出されました。まさに、公明党のワクチン施策への取り組みが深化した出来事だったと思います。

コロナ前と比べ、コロナ禍で日本の国際保健分野への拠出額は飛躍的に増えました。今後も全世界で保健衛生の向上に取り組む国際保健において、日本が主導的な役割を果たすため、日本の貢献を一層強化するよう政府に要望したいと考えています。

公明新聞2023/10/22 １面転載