災害時には地域の防災拠点となる小中学校。その耐震化や、教室などへのエアコン設置を公明党は全国で強力に進めてきました。公立小中学校の耐震化率は、２００２年段階で４４・５％にとどまっていましたが、現在は９９・８％（４月時点）に達しています。

この約２０年、公明党は毎年、耐震化予算を粘り強く確保するとともに、自治体の財政負担を大幅に減らす法改正を実現。これを追い風に各地で地方議員が実施を訴え、自治体を動かしました。民主党政権が耐震化予算を削ろうとした時には、「命を守る予算だ」と強く抗議し、死守しました。

エアコン設置については、１８年度の補正予算で公立小中学校などの普通教室全てに設置するための費用を確保し、電気代（光熱水費）に対する国の恒久的な支援も実現。地方議員が各地で設置を促した結果、普通教室への設置率は９５・７％（２２年９月時点）に上っています。公明党はさらに、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置を進めています。

国会議員が国の予算措置をつくり、地方議員が各地で実行させていく――。こうした公明党の役割と機能は「日本の政治の中で唯一のもの」（山口那津男代表）です。

公明新聞2023/09/29 ３面転載

　「目標達成は危機に瀕している」。国連が発したこの警告を、国際社会は深刻に受け止める必要がある。

２０３０年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する首脳級会合が開かれ、各国が政策の推進へ取り組みを強化することを掲げた政治宣言を採択した。

ＳＤＧｓは貧困・飢餓の撲滅、質の高い教育、ジェンダー平等など１７分野で１６９項目の目標を定める。１５年に採択され、今年は、その中間年に当たる。

しかし、各国の取り組みの遅れや後退により、３０年までの目標達成は厳しい状況が明らかになっている。

国連によると、評価可能な１３８の目標のうち「停滞または悪化」が３７％に上り、「順調」はわずか１５％にとどまる。とりわけ、貧困・飢餓の撲滅、生態系の保全が深刻だという。

コロナ禍やウクライナ危機などによる影響は明らかだ。今回の政治宣言で各国が危機感を共有した意義は重く、国際協調に基づき行動に移さねばならない。

ＳＤＧｓは「誰一人取り残さない」との理念によって成り立つものであり、各国の体制や価値観の違いを超えた連携こそ肝要だ。

この点、岸田文雄首相が同会合で「人間の尊厳」の視点を国際社会の連帯を支える中核的な理念とするよう訴えたことは、ＳＤＧｓの原点を再確認する上で重要だ。目標達成へ日本が世界をリードすべきである。

その柱の一つが、政府開発援助（ＯＤＡ）の強化だ。ＳＤＧｓ推進上の課題である先進国と途上国間の資金格差の解消に貢献するもので、政府にはＯＤＡ予算の大幅な増額を求めたい。

国際研究組織の調査によると、ＳＤＧｓ達成度ランキングで日本は２１位に位置しているものの、低下傾向にある。特にジェンダー平等や気候変動対策などが課題と指摘されており、真摯な取り組みが欠かせない。

岸田首相は、ＳＤＧｓを推進するための日本の戦略を年末に改訂する方針も示した。公明党は、政府や自治体の取り組みを積極的に推進しており、改訂に向けて議論を後押ししていく。

公明新聞2023/09/28 ２面転載

　働く意欲のある高齢者がその経験や能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりをさらに進めたい。

２０２２年の６５歳以上の就業者数は２１年より３万人増えて９１２万人と、１９６８年以降で過去最多を更新した。これは総務省が１７日に発表したもので、働く人全体に占める高齢者の割合も１３・６％と過去最高となった。

人手不足が深刻化する中、高齢者は経済活動の貴重な支え手になっている。

内閣府の調査によると、高齢世代が働き続けるのは経済上の理由だけでなく、生きがいや社会参加の充実感を求めてと答える人が少なくない。働き続けることを希望する人に多様な就業機会を提供する取り組みが求められている。

この点で重要なのは雇用する側の対応だ。公明党が制定をリードした「改正高年齢者雇用安定法」（２０２１年４月施行）は、７０歳まで働きたい人の就労機会の確保を企業の努力義務とし、長期雇用の拡大を後押ししている。

厚生労働省の２２年の調査では、定年の廃止や延長、継続雇用制度の導入などで７０歳まで働けるよう対策を講じている企業は２７・９％に上り、２１年比で２・３ポイント増えた。改正法の効果と言えよう。

高齢者の就労機会が一層拡大するよう厚労省は、企業向けの「７０歳雇用推進マニュアル」の作成や各地の模範事例をホームページ上で紹介するなど力を入れている。

さらに、６５歳以上への定年延長など対策を講じた企業を支援する「６５歳超雇用推進助成金」など各種補助金の活用も促している。人件費にかかる企業の負担を軽減するものであり、周知に努めてほしい。

高齢者が就労により収入を得ることは、本人のメリットになるだけでなく、個人消費の拡大につながる点で経済的な効果も期待でき、社会保障の支え手を増やして現役世代の負担増を抑える意義もある。

高齢者が働きやすい環境の整備に、今後も官民挙げて取り組むべきである。

公明新聞2023/09/27 ２面転載

　消費税のインボイス（適格請求書）制度が来月１日から始まる。事業者が納める消費税額を正確に把握でき、経理事務の効率化や取引の透明性を高める上で意義は大きい。国に納めるべき消費税が事業者の手元に残る「益税」の解消につながることも重要だ。

納税義務のある課税事業者の登録申請は８月末時点で約９５％に達し、対応が着実に進む一方で、年間売上高が１０００万円以下の免税事業者からは戸惑いや不安の声もある。政府は円滑な導入、定着に向けて万全を期してほしい。

インボイスは消費税の納付額を算出する際の、売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を差し引く「仕入れ税額控除」に不可欠だ。だが、免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先は免税事業者からの仕入れにかかった税額を控除できず、その分の消費税も代わりに負担することになる。

このため、免税事業者は取引を停止されたり、消費税分の値引きを要求されたりする懸念がある。課税事業者に登録すればインボイスを発行できるが、その場合は当然、売り上げ分の消費税を納めねばならない。

そこで政府は、円滑な導入に向けた激変緩和措置を設けている。制度開始後の３年間は、免税事業者からの仕入れにかかった消費税額の８割を、その後の３年間は５割を控除する。

免税事業者が課税事業者になった場合は、制度開始後の３年間、納付額を売り上げにかかる消費税額の２割に軽減する。さらには、会計ソフトなどの導入を支援する補助金もある。

これらの支援策を丁寧に説明し、広く活用してもらうことが大切だ。また、免税事業者が不当な取引を強いられることがないよう、相談・監視体制の強化も欠かせない。公正取引委員会などは引き続き、しっかり目を光らせてもらいたい。

公明党は政府の新たな経済対策に関する提言に向けて、インボイス制度の定着に必要な支援策も検討中だ。現場の声を基に、きめ細かな支援に徹していく。

公明新聞2023/09/26 ２面転載

　国連が掲げる２０３０年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向け、日本が国際社会をリード――。

岸田文雄首相は１９日（日本時間２０日）、米ニューヨークで開かれたＳＤＧｓに関する首脳級会合で日本の姿勢を強調し、今年末に「（ＳＤＧｓ）推進戦略を新しい時代に合わせたものに改訂する」と表明しました。

ＳＤＧｓを巡って公明党は、推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）を設置し、政府の取り組みだけでなく、地方議員とも連携して各自治体でのさまざまな施策を積極的に推進しています。

演説で首相は、ロシアのウクライナ侵略や気候変動などを踏まえ「ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みは大きな困難に直面している」と指摘。「各国の体制や価値観の違いを超えて連帯しなければならない」と国際社会の結束を呼び掛けました。

その上で日本が低所得国などへの「人への投資」に力を入れてきたことに言及し、「こうした努力を国際社会全体で加速していく必要がある」と力説。「誰一人取り残さない」とのＳＤＧｓの原点に立ち返り、推進戦略を改訂し取り組みを強化する考えを示しました。

公明党は推進戦略の改訂に向けた議論についてもリードしていく方針。谷合本部長は「ＳＤＧｓは国際協調を進めていく重要な羅針盤だ。党としても民間団体やＮＧＯの声を聴き、政府に具体的に提言を行っていきたい」と語っています。

公明新聞2023/09/24 ２面転載

　基本法には基本理念として、国民の理解促進や認知症当事者の社会参画の機会確保などを明記。施策の推進に向けては、国に本人や家族らの意見を反映した基本計画の策定を義務付け、自治体には計画策定を努力義務としている。

公明党は２０１５年３月、各党に先駆けて基本法制定を提案。１８年に党独自の基本法案の骨子案をまとめ、１９年には公明案をベースに自民党と与党案をつくり、野党にも協力を呼び掛けた。その後、２１年６月に超党派の議員連盟が発足し、基本法制定に向け与野党の合意形成をリードした。

公明新聞2023/09/24 東京・山梨版転載

■公明、カード普及へ推進

公明党が推進してきたマイナンバーカードの取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント第２弾」事業は、９月末の申込期限まで残り１週間と迫った。河野太郎デジタル相は２２日の記者会見で「多くの方にマイナンバーカードを申し込みいただいた。ポイントもしっかり受け取ってもらいたい」と早めの申請を呼び掛けた。

同事業は今年２月末までにマイナカードの交付を申請した人が対象。カード取得で最大５０００円分、健康保険証としての申し込みと公金受取口座の登録で各７５００円分のキャッシュレス決済ポイントがもらえる。

河野デジタル相は、申込期限が近づくと自治体窓口や申し込みサイトが混雑することが予想されるとして「９月末より前に締め切る決済サービスもある。早めに申し込みを」と強調。その上で同事業について「カードの普及に役立ち、大きな意義があった。これから利便性をしっかり実感いただけるよう努力していきたい」と語った。

同事業を巡っては、デジタル社会の基盤となるカードの普及と消費喚起を目的に公明党が提案し、実現をリードした。

公明新聞2023/09/23 ２面転載

　「先人の努力により『主流化』した核軍縮の流れを確実に進めていくことが必要だ」

世界の核兵器数の減少傾向が逆転する危機に直面する中、岸田文雄首相は１９日（日本時間２０日）の国連総会一般討論演説で、核軍縮への道を閉ざさないために核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）構想の重要性を訴えた。

核軍縮の基盤をつくるＦＭＣＴ実現へ核保有国も含め努力をすべきである。

ＦＭＣＴとは核兵器に使用される高濃縮ウランとプルトニウムの生産を禁止する内容だ。冷戦終結後の１９９３年の国連総会で当時のクリントン米大統領が策定に向けた交渉開始を提案した。今年で３０年になるがいまだ実現していない。

その理由は、非保有国から核軍縮交渉も同時に進めるべきだとの声が上がり、中国とロシアも宇宙の軍備競争防止も交渉する必要があると主張したからだ。

確かに、ＦＭＣＴが実現しても現在ある核兵器が減るわけではない。核軍縮の問題とつなげて議論すべしとの考え方にも説得力はあるが、３０年間も交渉開始が宙に浮いている現状は是正しなければならない。

そのためには核保有国との議論が不可欠である。しかし、２０２１年に発効の核兵器禁止条約を巡り、核保有国と同条約を推進した非保有国とは対話もままならない関係になっている。

この状況を打開するにはどうすべきか。公明党の山口那津男代表は岸田首相が国連でＦＭＣＴを訴える方針であることについて、１９日の会見で「国際社会の関心が集中するように」積極的に取り組むよう求めた。その一つが双方の対話の橋渡しであり、公明党が一貫して訴えてきたことだ。

岸田首相は同演説で、対立の原因である核保有国の抑止論と非保有国の軍縮論の二項対立的な議論を乗り越える研究をする場として、３０億円を拠出して「核兵器のない世界に向けたジャパン・チェア」を海外の研究機関に設置すると表明した。対話の共通の土俵ができることを期待したい。

公明新聞2023/09/22 ２面転載

　きょう９月２１日は「世界アルツハイマーデー」。公明党のリードで６月に成立し、１年以内に施行となる「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の中では「認知症の日」と定められており、この日を中心に啓発イベントが各地で行われている。認知症について理解する上で大切なことは何か。国立長寿医療研究センター・もの忘れセンター長を務める認知症専門医の武田章敬氏に聞いた。

■過度に恐れる必要なし／家族含めればほとんどの人が経験

――認知症について、まず伝えたいことは。

認知症になったとしても、自分らしく希望を持って暮らすことはできるということだ。中には「何も分からなくなる」「人生おしまい」などと絶望的に考えてしまう人もいるかもしれないが、大きな誤解だ。認知症になっても症状と、うまく付き合いながら、やりたいことを続ける人は多い。周囲の助けや理解を得て働いている人もいる。

今や認知症は、珍しいことでも特別なことでもなく、過度に恐れる必要はない。発症率は年齢とともに高まり、８５歳以上では２人に１人。誰でもなり得るし、家族を含めれば、ほとんどの人がいつか経験するもの。だからこそ“わがこと”と捉え、正しく理解していくことが大切になる。

――当事者を支える家族に対しては。

一人で悩まず、相談できる「良き仲間」とつながってほしい。孤立しないことが大切だ。相談できる場所は身近にたくさんある。自治体の地域包括支援センターや認知症カフェ、家族の会などを訪ねてほしい。

――認知症の６～７割を占めるとされる、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の薬事承認が厚生労働省の専門部会で先月、了承された。年内にも実用化の見通しだ。

従来の治療薬は、症状に対するものであったが、レカネマブは原因とされる物質を除去できる点で画期的だ。こうした治療薬が国内で初めて使えるようになることは大変喜ばしい。

一方、効果が非常に高いとは言い難く、副作用もある。投与できる体制が整っている医療機関は少ない。今回の新薬登場を機に、治療を取り巻く環境整備が加速することを期待する。

■基本法が６月成立

――６月に認知症基本法が成立した。

これまでも認知症施策に関する政府の大綱や総合戦略（新オレンジプラン）があったが、国や自治体の施策の面に偏っていた。一方、基本法は、行政だけでなく国民も含めた社会全体で、認知症の人が希望を持って暮らせる「共生社会の実現」をめざして進んでいこうという方向性を示しており、さまざまな取り組みを支える大きな柱ができたと歓迎している。

認知症の人にとって住みやすい社会は、認知症の人を含む誰もが暮らしやすい社会といわれるが、その通りだと思う。基本法の成立は、そんな安心の社会を構築していく第一歩とも言えるだろう。

――法律の中で特に重視する部分は。

基本理念の一番目には、「全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにする」と明記された。重要な一文だ。当事者や家族を含む多くの関係者が協議に加わったことで素晴らしい法律になったのではないか。

基本法では、首相を本部長とする認知症施策推進本部の中に、認知症の人や家族らで構成する関係者会議が置かれることになった。この会議がしっかりと機能していけるかどうかが今後、重要なポイントになる。

基本法が掲げる共生社会は、行政だけでなく皆でつくり上げていくもので、国民一人一人の認知症に対する正しい理解が欠かせない。さまざまな機会を通じ、基本法の理念が社会に広く浸透していくことを願っている。

■公明、いち早く法整備提唱

認知症施策の「基本法」をいち早く提案し、制定に向けた取り組みを一貫してリードしてきたのが公明党だ。

２０１５年３月の衆院予算委員会で基本法の制定を提案し、当事者や専門家らの声を聞きながら１８年に党独自の骨子案を作成。それをベースに自民党と与党案を取りまとめ、さらに野党にも協力を呼び掛け、２１年に超党派の議員連盟が発足。与野党が協力する形で今年６月に基本法が成立した。

基本法は、公明案がめざしていた方向性に沿うもので、国や自治体の施策に認知症の人や家族の意見を反映することや、９月２１日を「認知症の日」とすることなどが盛り込まれた。

公明新聞2023/09/21 ３面転載

　新型コロナウイルスの感染者数が高い水準で推移する中、インフルエンザとの同時流行が進んでいる。今後、各地で患者が急増して医療が逼迫する恐れもあり、感染予防の徹底を改めて心掛けたい。

厚生労働省によれば、全国に約５０００ある定点医療機関から報告された新型コロナの新規感染者は、１０日までの１週間で定点医療機関当たり「２０・１９人」と、前週から高水準で横ばいが続く。一方、同じ期間のインフルエンザ患者数は定点医療機関当たり「４・４８人」で、前週の「２・５６人」を大きく上回った。

今年はインフルエンザの流行が収束せずに継続した地域が散見され、既に４２都道府県が流行入りの目安となる「１人」を超えている。最多は沖縄県の「１３・４３人」で同県は４年ぶりに夏季に注意報を発令した。警戒を強める必要がある。

新型コロナとインフルエンザは、発熱といった症状が似ていて見分けがつきにくい。いずれも感染後に重症化して命の危機に陥る場合があり、そのリスクが高いとされる高齢者や基礎疾患のある人などは注意が必要だ。乳幼児の場合は、命に関わる脳症を起こす懸念もある。

感染を防ぐには、部屋の換気や場面に応じたマスクの着用、手洗いといった基本的な対策が欠かせない。普段から留意して実践したい。症状がある場合は人混みを避けるなど、周囲に感染を広げない行動を取ることも大切だ。

重症化予防に有効とされるワクチン接種も推奨されている。生後６カ月以上の希望者を対象としたコロナワクチンの「秋接種」が、きょう２０日から各自治体で順次始まり、「春接種」を受けた高齢者らも追加で打てる。インフルエンザワクチンとともに接種を検討してほしい。

同時流行により全国的に学級閉鎖が増え、東京都などでは救急患者の搬送に長時間かかる事例も生じている。一人一人の感染予防の行動が医療逼迫を防ぎ、患者の命を守ることにつながると再認識したい。

公明新聞2023/09/20 ２面転載