公明党の高木陽介政務調査会長は３０日午後、首相官邸で岸田文雄首相に会い、物価高に苦しむ家計や中小企業の負担軽減策について緊急提言を申し入れた。９月末が期限となっているガソリンなどの燃油価格と電気・都市ガス代を抑制するための補助金をいずれも延長することが柱。岸田首相は同日夕、記者団に対し、自民、公明の与党両党からの提言を踏まえ、ガソリン、電気・ガス代などの負担軽減策を１０月以降も継続する考えを表明した。

提言では、円安に加え、補助金の段階的な縮小などによって、１５週連続で全国のレギュラーガソリンの平均小売価格が上昇していることに言及。食料品など生活必需品の値上げも相次ぐ中で、「エネルギー関連の支出は相変わらず家計に重い負担感を与え続けている」と訴えた。

特に中小企業においては、「１０月の最低賃金の引き上げや、来春の賃上げに向けた原資確保などにも頭を悩ませているのが実情だ」とも指摘した。

申し入れの席上、高木政調会長は、ガソリンなど燃油の価格高騰対策について、年末まで延長するよう要請。消費者や事業者が負担減の効果を実感できる水準となるよう、補助額を見直す必要性を訴えた。

また、軽油や灯油、重油、航空機燃料のほか、タクシー事業者用のＬＰガス（プロパンガス）についても、これまで同様に支援対象とすることも求めた。

その上で、高木政調会長は年末以降の対応に関し、エネルギー価格の動向などを見極めながら「必要に応じて機動的な対策を実行してもらいたい」と伝えた。

これを受け岸田首相は記者団に、ガソリン価格の高騰対策について「新しい激変緩和措置を９月７日から発動する」と述べ、年末まで継続する方針を表明。「１０月中に１リットル当たり１７５円程度の水準を実現したい」と強調した。

■電気・ガス代、軽減延長を／首相「経済対策実行まで続ける」

９月使用分までで期限が切れる電気・都市ガス代の負担軽減策に関して高木政調会長は「補助を延長すべきだ」と提案。ＬＰガス料金についても、これまで地方創生臨時交付金を活用して利用者の負担軽減策を実施してきたことを踏まえ、ＬＰガスの小売価格低減に向けた支援策の継続を検討するよう求めた。また、物価高で家計や中小企業の負担感が増していることから、物価高対策を含めた追加の経済対策を講じる必要性も訴えた。

この後、岸田首相は記者団に、電気・都市ガス代について「与党の提言を踏まえ、物価高に対する経済対策を策定し、実行するまでの間は９月までとしている支援を、その後も継続する」として、１０月以降も負担軽減策を続ける考えを示した。

公明新聞2023/08/31 １面転載

　アレルギーで悩む人たちに正しい知識を知ってもらおうと、公明党神奈川県本部東横浜総支部の都筑支部（支部長＝市来栄美子横浜市議）は７月３１日、同市内で、ＮＰＯ法人「アレルギーを考える母の会」の園部まり子代表を講師に招き、セミナーを開催しました。その講演要旨を紹介します。

■信頼できる情報入手し適切な治療につなげて

アレルギー疾患は今や、“国民病”とも言われるほど、多くの方が罹患しています。ぜん息やアトピー性皮膚炎、食物アレルギー、アレルギー性の鼻炎・結膜炎などに苦しんでいた３番目のわが子が、ある時、適切な医療に出合って劇的に健康を回復したという体験を通し、「親としてもっとアレルギーのことを正しく知っていこう」と、１９９９年に「母の会」を発足させました。

今では年間４００人近くから相談を受け、時には専門医への橋渡しを行っているほか、一般社団法人「日本アレルギー学会」認定の指導医や専門医を講師に招いて、講演会や勉強会を開催しています。また、さまざまな相談から浮かび上がる社会的な課題の解決を、行政に働き掛ける活動もしています。ただ残念なことに、正しい情報を得られず、適切な治療にたどり着けないまま孤立している患者がいる現状があります。

インターネット上などで真偽不明な情報が氾濫する中、まずは信頼できる情報を確実に入手することが大切です【表参照】。その一つが厚生労働省と日本アレルギー学会が運営するポータルサイト「アレルギーポータル」です。アレルギーの症状や治療方法などを紹介しているほか、医療機関や専門医を調べることもできます。

ほかにも、知ってもらいたい情報が載っているサイトは多くありますので、ぜひご覧ください。

また、患者は適切な医療を賢く知ることが大事です。例えば、食物アレルギーの受診は「アレルギー科なら大丈夫」でしょうか。医師の資格があれば、「アレルギー科」を標榜することができます。ただ、現状はアレルギー科ならどこでも良いわけではなく、医学・医療が目覚ましく進歩する中で重要なことは、最新のエビデンス（根拠）に基づく適切な治療が行われているかどうかです。

根拠となるのが、患者にとっては少し難しいですが、日本アレルギー学会などが作成する治療のガイドラインです。それぞれの疾患に関する標準的な治療の羅針盤ともいえます。マスコミが取り上げる治療法などが必ずしも標準治療とは限りません。ガイドラインを分かりやすく知ることができる公的な資料もあります。受診する際には、疑問点を質問してみましょう。

■公明の活躍で対策が前進

公明党が２０年以上にわたり、アレルギー疾患対策を推進してくださっていることに心から感謝しています。子どものアレルギー疾患で悩んでいた時、公明議員に相談したところ真剣に耳を傾けてくれ、２０００年に１４６４万人を超える署名活動を展開してくださったことは忘れません。

これが追い風となって国の本格的な対策が動き出し、科学的根拠に基づいた「治療ガイドライン」の整備が進みました。また、アレルギーによる重い症状（アナフィラキシーショックなど）を和らげる自己注射薬「エピペン」について、緊急時には本人・家族だけでなく学校の教職員など誰もが打てるようになりました。

さらに、総合的な対策を推進するための「アレルギー疾患対策基本法」（１４年成立）の制定を主導してくれました。これにより、地域の医療機関・かかりつけ医と連携して適切な医療を提供する「拠点病院」の整備が、今では全都道府県に拡大しています。

昨年３月には、同法に基づき１７年に策定された「基本指針」が５年ぶりに改正されました。中でも期待したいのが、アレルギー疾患の発症を予防する取り組みです。特に、市町村保健センターが乳幼児健診などの機会に行う「保健指導」が重要になります。そのため、保健師や栄養士、助産師らがアレルギーを正しく理解しアドバイスができるように、現職の保健師などが参加する研修会の実施といった支援策が欠かせません。

地域の実情に合った対策がさらに進むよう、今後も公明党には各自治体への後押しを切に願っています。

公明新聞2023/08/29 ６面転載

　公明党が国と地方のネットワークで強力に推進した、暮らしに身近な最近の実績を紹介します。“対話の花”を咲かせましょう。

■～公明党実績メモ～

■（子育て・教育）児童手当拡充など実現

少子化が急速に進む中、国は公明党の主張を反映し、児童手当を来年１０月から大幅に拡充します。具体的には親の所得制限を撤廃し、対象を「高校卒業まで」に拡大。第３子以降の支給額を１人当たり月額３万円に増額します。

一方、都議会公明党の推進で、都内では全区市町村で１８歳までの医療費無償化がスタート。本年度から３年間、都が全額負担することが全区市町村実施の追い風になりました。このほか、第２子以降の０～２歳児の保育料は、所得制限なしで１０月から完全無償化に。都立・私立高校の授業料実質無償化は、２０２４年度からの所得制限撤廃をめざしています。

■（高齢者支援）帯状疱疹ワクチン助成拡大

赤い発疹や水ぶくれ、強い痛みなどの症状が現れる帯状疱疹は、５０歳を過ぎると発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人がかかるとされています。

発症予防にはワクチン接種が効果的で、都内では３９区市町村、山梨県は富士河口湖町が接種費用の一部を助成しています（２５日時点）。

都は都議会公明党の提案で、本年度から接種費用を助成する区市町村に対し、助成額の２分の１を補助しています。この取り組みが自治体の背中を押した格好です。

公明党は、原則公費負担とする国での「定期接種化」をめざしています。

■（物価高対策）光熱水費引き下げリード

長引く物価高対策として公明党は、電気・都市ガス料金の値引きを政府に求め、標準的な世帯で電気代は月２８００円程度、都市ガス代は同９００円程度、軽減されています。対策は９月末で期限を迎えることから、山口那津男代表はガソリン補助金に加え、「電気代・ガス代の補助も延長すべきだ」と主張しています。

一方、東京都や山梨県でも、公明党の地方議員が住民の暮らしを守るため、地方創生臨時交付金を活用した対策を要望。プロパンガス料金や水道基本料の減免、学校給食費の無償化などが各地で実現しています。

■（若者を応援）都営住宅に入居しやすく

生活の基盤である住宅。ただ、都内の住宅価格は、新築・中古とも高止まりしているのが実態です。

都議会公明党の推進で都は本年度から、子育て世帯や結婚予定カップルが、都営住宅に優先的に入居できるよう募集条件を新設・緩和し、戸数を大幅に拡充しました。具体的には、若年夫婦向けの毎月の募集枠を月４０戸から１５０戸に拡充し、募集条件を１８歳未満の人がいれば誰でも応募できるよう緩和するなどしています。

このほか都内７大学と協定を結び、学生が都営住宅に比較的に安い家賃で入居できる事業も実施しています。

■（次期衆院選東京２９区に挑む）岡本みつなり氏　現

小さな建設会社を営む両親のもと、きょうだいで唯一、大学へ進学。感謝の思いを胸に、世界最大級の投資銀行ゴールドマン・サックス証券で“金融・経済の専門家”として活躍しました▼コロナ禍では１人一律１０万円給付を実現。荒川・隅田川の氾濫防止へ、荒川第一調節池の本格的な事前放流などを進めました。財務副大臣在職中には、子ども関連予算の大幅拡充にも道筋を付けました▼物価高に負けない“持続的な賃上げ”による中間層の所得向上や、賃上げに取り組む中小・小規模事業者への助成拡充を推進。防災・減災では、首都直下地震に備えた木密地域の解消や無電柱化に挑みます。

【略歴】党国際委員長、同国会対策委員長代理。衆院当選４回。創価大学卒。米ケロッグ経営大学院修了（ＭＢＡ取得）。５８歳。

■東京２９区の詳細

【荒川区】全域

【足立区】伊興１～５丁目、伊興本町１～２丁目、入谷１～９丁目、入谷町、扇１～３丁目、興野１～２丁目、小台１～２丁目、加賀１～２丁目、栗原３～４丁目、江北１～７丁目、古千谷１～２丁目、古千谷本町１～４丁目、皿沼１～３丁目、鹿浜１～８丁目、新田１～３丁目、椿１～２丁目、舎人１～６丁目、舎人公園、舎人町、西新井１～７丁目、西新井栄町３丁目、西新井本町１～５丁目、西伊興１～４丁目、西伊興町、西竹の塚１～２丁目、東伊興１～４丁目、堀之内１～２丁目、宮城１～２丁目、本木１～２丁目、本木東町、本木西町、本木南町、本木北町、谷在家１～３丁目

公明新聞2023/08/27 東京・山梨版転載

　原則４週間に１度のハローワークへの来所が必要な雇用保険の失業認定を巡って厚生労働省は、来所が難しい人などのために手続きのオンライン化を進めている。７月２４日からは、９都道府県の一部地域に住む難病患者や長期療養者、子育て中の人らを対象に、職員との面談を自宅からオンラインで受けられるようにした。公明党が、難病患者から寄せられた声を踏まえ推進した。

自宅からのオンライン面談は、離島住民を対象に今年４月から試行的に実施。難病患者らの同面談はこれに続く取り組みで、厚労省は今年度末までの試行を経て、不適正な申告の防止など円滑な実施に向けて効果検証を行うとしている。

失業認定は失業給付を受け取るために必要な手続きで、ハローワークに来所し、働く意思や能力について確認を受ける。しかし、難病患者らにとって来所は身体的な負担だけでなく、介護タクシーの手配といった事前準備も大きな負担になっている。

■佐藤（英）氏と札幌市議が連携／相談者「声を届けて良かった」

筋力が徐々に低下する進行性の難病「脊髄性筋萎縮症」を患う佐々木美紅さん（札幌市在住）は、こうした負担から失業給付の受給を諦めたことを公明党の熊谷誠一同市議に相談。熊谷市議は、佐藤英道衆院議員にその声を届けた。佐藤、熊谷の両氏は、今年１月にハローワーク札幌（同市）を視察するなど、手続きのあり方を探ってきた。

佐藤氏は、５月３１日の衆院厚労委員会で佐々木さんの声を紹介し、オンライン化の推進を主張。これに対し伊佐進一厚労副大臣（公明党）が、今夏から難病患者らのオンライン面談を実施するとして「効果検証を踏まえて取り組みをさらに進める」と答弁していた。

オンライン面談の対象拡大を受けて佐々木さんは「失業給付の受給を諦める人を減らせるなら、声を届けて良かった」と語っている。

公明新聞2023/08/27 ２面転載

　認知症治療への大きな一歩であり、歓迎したい。

厚生労働省の専門部会は２１日、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の薬事承認を了承した。病気の原因物質に働き掛け、症状の進行を抑制する国内初の薬である。年内にも実用化される見通しだ。

認知症患者の６～７割を占めるとされるアルツハイマー病は、アミロイドβ（ベータ）と呼ばれるタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞が減っていくのが原因と考えられている。

レカネマブは、このアミロイドβを取り除く薬だ。臨床試験（治験）では、投与開始から１年半後の時点で、偽薬を使った患者と比べて症状の悪化が２７％抑制された。これは症状の進行を約７カ月半遅らせる効果に相当するという。

ただ、認知症患者全員に投与できるわけではない。対象となるのは早期アルツハイマー病患者と、その前段階の軽度認知障害の人に限られる。根本的な治療法の確立へ研究開発がさらに進むことを期待したい。

薬を効果的に使うには、早期の段階で病気を見つけることが重要だ。

アミロイドβの蓄積量を調べるには、特殊な画像検査が必要だが、検査ができる施設は都市部に集中しており地域差が大きい。

先の通常国会で成立した認知症基本法は患者が住む地域にかかわらず、適切な医療を受けられるよう国や自治体が施策を講じることを定めている。薬を必要としている人に届けられるよう、検査や治療の態勢を着実に整えることが大切だ。

世界で最も高齢化が進む日本では２０２５年に６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計されており、誰しも無関係ではいられない。

認知症の人が希望を持って暮らせる社会に向けては、医療の進歩に加えて、認知症の人やその家族の相談体制の整備、福祉サービスの提供体制の構築など、支え合う環境づくりも欠かせない。公明党は施策の充実に全力を注いでいく。

公明新聞2023/08/26 ２面転載

　スマートフォン（スマホ）やパソコンの復旧を装って金銭をだまし取る「サポート詐欺」と呼ばれる被害が拡大している。

サポート詐欺は、スマホなどでインターネットを閲覧中、ウイルスに感染したとの偽の警告を画面上に表示させ、サポートの窓口と称する番号に電話をかけさせるのが特徴だ。

電話の相手は遠隔操作でサポートを行うように見せかけ、ウイルス除去や有償サポート契約の代金支払いを要求。ネット上で使えるプリペイド型の電子マネーカードをコンビニなどで購入させ、カードに記載されている利用時に必要な番号を聞き出して金銭をだまし取る。

スマホなどが使えなくなる状況を演出し、ネット利用者の不安をあおって詐欺へと導く悪質な犯行だ。

今月１日の警察庁の発表によると、今年６月までの半年間に全国で確認された特殊詐欺の被害は９４６４件。最多の手口はウソの出来事を口実に金銭を要求する架空料金請求詐欺で、前年同期の２倍を超える２５４９件に上り、うち半数近くがサポート詐欺だった。

国民生活センターの調べでは、サポート詐欺の被害者は６０歳以上が多く、ネットの扱いに比較的不慣れな世代が狙われている。

サポート詐欺に遭わないためには、どうすればいいか。警察庁などによれば、警告表示に電話番号が記載されていたり、電子マネーカードでの支払いを求めるものは詐欺の可能性が高いという。スマホなどに警告表示が出た場合は、いったん電源を切るように呼び掛けている。

万一、被害に遭った場合は、国民生活センターの消費者ホットライン「１８８」や警察相談専用電話「＃９１１０」、都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口などへ速やかに相談することが大切だ。

スマホの普及などで高齢者のネット利用率が上昇する中、不安につけ込む巧妙な詐欺事件も増えている。家族や友人らと声を掛け合い、だまされないように気を付けたい。

公明新聞2023/08/25 ２面転載

　８月が終わりに近づき、学校が順次、再開されている。夏休み明けは子どもたちの心が不安定になりやすく、自ら命を絶つ悲劇が相次ぐ傾向もある。周囲の大人が子どものＳＯＳを受け止め、尊い命を守りたい。政府は今月から自殺防止の取り組みを集中的に強化し、悩みを相談できる場所があることを知らせる動画広告や、相談窓口などの情報をまとめたウェブサイト「まもろうよ　こころ」の周知などを行っている。

厚生労働省によると、昨年の小中高生の自殺者数は、統計がある１９８０年以降で最多の５１４人に上った。とりわけ８月下旬から９月上旬は、子どもの自殺が最も増える時期とされ、注意が必要だ。

長期の休み明け直後は、児童生徒にとって生活環境が大きく変わる契機になりやすく、強いプレッシャーや精神的動揺も生じやすいと分析されている。学校や行政が保護者らと協力し、子どもたちがＳＯＳを出しやすい環境づくりに一層、努力してほしい。

自殺の多くは、心理的に追い込まれた末に起きている。自殺に至る前には予兆となる何らかのサインを発していることも多く、本心は「死にたい」と「生きたい」「助けてほしい」といった気持ちで揺れ動いているはずだ。

厚労省は自殺を未然に防ぐため、悩んでいる人に気付き、勇気を出して声を掛ける大切さを訴えている。「ゲートキーパー」（命の門番）と呼ばれる活動で、特別な研修や資格は必要なく、家族や友達など誰でもそれぞれの立場から行動を起こせるという。

同省ホームページには、その活動のためのテキストが掲載され、適切な対応方法などが確認できる。主に▽変化に気付く▽じっくりと耳を傾ける▽支援先につなげる▽温かく見守る――の四つの役割を期待しており、一つでも実践できれば悩んでいる人の大きな支えになるとしている。

子どもの様子が普段と少しでも違うと気付いたら、かけがえのない命を守るために行動を起こしたい。

公明新聞2023/08/24 ２面

　介護分野で外国人が従事できる業務範囲の拡大に向け、厚生労働省が有識者検討会を設置した。現在は認められていない訪問介護サービスの解禁などについて検討し、年末までに方針を取りまとめる。

高齢化の進行によって、介護現場は人手不足が深刻化している。検討会の議論を注視したい。

全国の介護職員は、２０１９年度に２１１万人だったが、高齢化がほぼピークになる４０年度には約２８０万人必要となり、約６９万人が不足すると見込まれる。こうした中で介護の外国人材は年々増加し、貴重な担い手となっている。

介護分野では主に、技能実習や在留資格「特定技能」など四つの制度に基づき、外国人は従事することができるが、携われる業務は限られている。このため、人手不足に悩む介護事業者からは見直しを求める声が出ており、今回の検討会設置につながった。

検討会での論点の一つが、自宅で入浴や食事などの介助をする訪問介護サービスの解禁だ。

現行制度で訪問介護ができる外国人は、一定の実務経験を積み、言葉の壁を乗り越えて「介護福祉士」の資格を取得した人に限られる。介護者と利用者の１対１が基本の訪問介護には、十分に意思疎通できるスキルが求められるためだ。

ただ、訪問介護の現場はホームヘルパーの高齢化が進んでおり、外国人の従事者が増える手だてを検討することは重要だ。利用者の声も参考に、適切なサービス水準の確保をはじめ丁寧な議論を期待したい。

このほか検討会では、外国人の受け入れ事業者の要件や施設における外国人の配置基準なども議論される見込みだ。

重要なのは、より多くの外国人が介護現場で長く働くことができる環境の整備である。事業者は、日本語教育の充実や技能習得に向けた研修などに力を入れてほしい。政府もこうした取り組みを後押しするとともに、給与などの処遇改善についても検討していくことが必要である。

公明新聞2023/08/23 ２面転載

　【ホーチミン２０日＝所正夫】公明党の山口那津男代表は２０日夜、訪問中のベトナム・ホーチミン市で記者団に対し、ガソリンなどの燃料油や電気・都市ガス代の負担軽減策が９月末に期限切れを迎えることに関して「国民が不安を抱かないよう政府として方針を出す必要がある。それを見据えて党としても政府に提言をしていきたい」との考えを示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【物価高対策】

一、物価が上がっている中、光熱費への支援が切れて負担が増えることに対する国民の懸念は強い。公明党は、物価の動向と国民の気持ちをリアルに捉え、具体的な提案が必要であれば、随時行っていく。今後の日程などをにらみながら、提言のタイミングや中身について検討していきたい。

一、（現行の対策を継続することについて）国民の率直な不安に応えるという意味では、どういう中身にするかは別にして、全く支援策がなくなっていいとは思っていない。

【東京電力福島第１原発の処理水放出】

一、政府は（安全性を認めた）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書も受けて、科学的根拠に基づいた丁寧で透明性の高い説明を国内外に広げてきた。理解を示す声は着実に増え、国際社会の理解が前進している。

一、国内の漁業者が一番心配しているのは風評だ。政府は安心感を持ってもらえるよう、これからも努力を重ねてもらいたい。あらゆる観点から議論を尽くし、賢明な判断をしてもらいたい。

■（次期衆院選）自公の議席最大化へ選挙協力の基盤整える

【次期衆院選】

一、（東京での選挙協力について）与党として議席を最大化するには、どうしたらいいかという視点で自民党から話があれば、謙虚に承りたい。東京２９区の公明候補の当選に向け、自民党と区議会レベルでの協力は始まっている。これからも、しっかりと心を合わせたい。公明党の対応については、全くかたくなに考えているわけではない。

一、次期衆院選が（来年９月の）党代表任期前にあれば、勝ち抜くことが私に課せられた責任だ。着実に準備を重ね、議席を確保していくため、自公の選挙協力の基盤を整えていきたい。

一、（党代表の任期が来月で残り１年となることについて）後進に道を開くことも私の役割だ。それを念頭に置きながら、残り１年の任期に力を集中したい。衆院議員の次の世代が議席を確保して、次の党運営ができる万全な基盤をつくれるよう全力を挙げたい。

公明新聞2023/08/22 １面転載