■アルコール性肝疾患の死亡数増加を背景に政府が検討。年齢や体質に応じ生活習慣病リスクを抑える飲み方の目安提示へ

Ｑ　飲酒に関する政府初のガイドラインが作成されるそうだが、どのような内容か。

Ａ　厚生労働省の検討会で現在、作成に向けた議論が進められており、５日にガイドライン案が示された。具体的には、①飲酒による身体などへの影響②飲酒量（アルコール量）③飲酒に関する留意事項――で構成され、年齢や体質に応じた健康への影響や留意すべき飲み方の目安などを示している【表参照】。

例えば、高齢者は若い時に比べて酔いやすく、酒量が一定を超えると認知症の発症や転倒などのリスクが高まると指摘。また女性は一般的に、男性より体内の水分量が少なく、分解できるアルコール量も少ないため、男性より少ない量かつ、短い期間の飲酒でアルコール性肝硬変になる場合があるとしている。

Ｑ　飲酒量については。

Ａ　「単にお酒の量（ミリリットル）ではなく、お酒に含まれるアルコール量（グラム）について着目することは重要」と強調している。その上で、厚労省が示す「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」が「１日当たりの純アルコール摂取量が男性４０グラム以上、女性２０グラム以上」であるとし、より少ない量での飲酒を心掛けることは、生活習慣病リスクの上昇を抑えることにつながるとしている。

Ｑ　ガイドライン作成の背景は。

Ａ　近年、アルコール性肝疾患の死亡数が増加しており、その大半は、飲酒の継続によって発症するアルコール性肝硬変であることが判明している。また、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している女性の割合が増え、「ストロング系」といったアルコール度数の高い商品も多い。このため、飲酒に関する適切な情報提供が重要になっている。

政府の「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、飲酒のリスクに関する知識の普及を推進するため、ガイドラインの作成を定めている。今回の案への意見公募を経て秋以降に決定する見通しだ。

公明新聞2023/07/31 ３面転載

■山本（香）氏が対応要請

文部科学省は今後の高校入学試験において、中学校側が記入する「調査書（内申書）」に欠席日数欄がある場合、生理に伴う欠席が不利にならないよう配慮を求める通知を各教育委員会などに発出した。通知は６月１６日付。これは公明党の山本香苗参院議員が５月の国会質疑で訴え、伊藤孝江文科大臣政務官（公明党）が周知について検討する意向を示していたもの。

通知では、調査書の欠席日数欄について、身体・健康上の理由（病気・事故など）でやむを得ず欠席した場合には、不利に取り扱うことがないよう配慮を要請。例として「月経随伴症状等も含む」と明記した。調査書の記載事項についても「選抜の資料として、真に必要な事項に精選すること」としており、見直しの検討を求めている。

背景には、生理に伴う欠席が入試で不利になるのではないかと心配する受験生の存在がある。日本若者協議会などが学生を対象に行ったアンケートによると、９割以上が生理で学校を休みたいと思ったことがあるにもかかわらず、その約７割が我慢して出席。理由として最も多く挙げられたのが「成績や内申点に悪影響が出ると思った」からだった。

今回の通知を巡っては、５月２３日の参院厚生労働委員会で山本氏が質問。生理も含めて欠席が不利にならないよう調査書の欠席日数欄を削除する自治体も広がっていることを踏まえ、文科省に対応の周知を要請した。これに対し伊藤政務官は、高校入試に対する周知検討について「来年度の選抜に向け速やかに行いたい」と回答。大学入試に関しても「しっかり対応したい」と答えた。

公明新聞2023/07/30 ２面転載

　働く女性が増え、子育て期に当たる女性の就業率も高まっている。子育て中も女性が能力を十分に発揮できるよう、より働きやすい環境を整えたい。

総務省が２１日に発表した２０２２年の就業構造基本調査結果によると、働く女性は過去最多の３０３５万４０００人に上り、女性の就業率も５３・２％で過去最高だった。２５～３９歳の就業率は８１・５％と初めて８割を超え、女性の社会進出が続いている。

また、未就学児の育児をする男女のうち、働いている人の割合は８５・２％に達し、５年前より５・９％上昇した。仕事と育児の両立を支える制度をさらに充実させるとともに、子育て家庭のニーズに応える働き方改革を一層進めていく必要がある。

日本では、結婚や出産などを理由に一時的に離職する女性が多く、年齢層別の女性就業率が３０代を中心に低下する「Ｍ字カーブ」を描いていたが、近年は政府の取り組みの効果もあり、ほぼ解消しつつある。

ただ、女性の雇用形態に着目すると課題は残る。女性の正規雇用率は、結婚・出産が増える２０代後半をピークに低下へと転じ、識者から「Ｌ字カーブ」と指摘されている。

復職する女性の主な受け皿が非正規雇用である現状を示しており、男女間の賃金差の要因ともされる。背景には、育児などの負担が女性に偏っており、フルタイムの正規雇用が敬遠されている実態がある。正規雇用でも子育てしやすいモデルケースを広げたい。

例えば、内閣府による「女性が輝く先進企業」の受賞歴がある伊藤忠商事では「朝型勤務」を導入している。始業時間前から勤務を始めると、育児や介護など社員の都合に合わせて早ければ午後３時に退社でき、利用者から喜ばれている。

公明党は女性が生き生きと活躍できる社会に向け、保育所の待機児童解消や男性の育児休業取得の促進、長時間労働の是正などを推進してきた。知恵を絞り、多様で柔軟な働き方を後押ししていきたい。

公明新聞2023/07/29 ２面転載

　住まいは、全ての人にとって生活の基盤となる重要なインフラである。誰もが安心して確保できる環境を構築しなければならない。

厚生労働、国土交通、法務の３省は今月、住宅の確保に配慮を要する人（要配慮者）に対する居住支援策などに関する合同の検討会を立ち上げ、議論をスタートさせた。今年の秋ごろに中間取りまとめを行う方針を示している。

要配慮者の多くは単身高齢者や障がい者、ひとり親家庭などで、高齢化の進展もあり、今後増えることが予想されている。

どんな状況になっても住まいを確保できる環境が求められるが、支援は手薄なのが現状だ。この点で、政府が対策の検討に乗り出した意義は大きい。

要配慮者にとって住宅の確保が難しいのは、借り手が望む家賃や立地に見合う物件が少ないといった経済的な理由だけではない。仕事上や健康上の不安、人間関係の悪化など複雑な事情を抱えている場合も多い。

大切なのは、要配慮者の状況に即したきめ細かい支援であり、入居後の継続的な支援も含めた地域における相談体制の充実が欠かせない。

例えば、神奈川県座間市では、住居の確保だけでなく生活再建・支援までトータルで相談に応じ、不動産会社や社会福祉法人、ＮＰＯ法人など官民が協力して支援している。政府は先進事例のノウハウを広げ、地域の取り組みを後押ししていくべきだ。

一方、孤独死や認知機能の低下によるトラブル、家賃滞納などを敬遠し、家主が貸し出しを拒むケースも少なくない。家賃保証など家主が安心して貸し出せる支援のあり方を検討する必要がある。

公明党は「住まいは社会保障の基盤」として、一貫して対策を推進してきた。今回の検討会の開催を提案したほか、住まいのセーフティーネット（安全網）の再構築に向け「住宅手当」の創設などの具体策を訴えている。住まいの安心確立へ、対策をさらにリードしていく。

公明新聞2023/07/27 ２面転載

　建設業の時間外労働（残業）に対する上限規制が来年４月から厳格化される。長時間労働を是正するための働き方改革関連法の適用について、建設業は運送業などと並んで５年間の猶予が与えられていたが、その期限が約８カ月後に迫り、対応が急がれている。

従業員の残業上限は月４５時間、年３６０時間が原則となる。１人当たりの労働時間が減少するため、同じ仕事量をこなすには、より多くの人手が必要になる。このため、十分な人手を確保できなければ、住宅建設やインフラ整備などが停滞する恐れがある。

この「建設業の２０２４年問題」を乗り越えるには、建設業を“魅力ある仕事”に変える改革が必要だ。

建設業で働く人は全産業に比べて高齢化が進んでおり、若い人も少ない。年間の総実労働時間は全産業より９０時間長く、他産業では当たり前の週休２日も取れていない。こうした厳しい労働環境が、人手不足を招く原因にもなっている。

そこでポイントとなるのが、建設計画の「工期」の見直しだ。

現在は発注者側の無理な工期の設定で、受注者側が休日返上や長時間労働を強いられるケースがしばしばある。双方が納得する形で工期を設定できれば、労働環境の改善につながる。

国土交通省は今年度から原則、全ての直轄工事で週休２日の確保をめざすとし、地方自治体の公共工事や民間工事の工期設定についても、働き掛けを行うとしている。適正な工期が設定されるよう、しっかり取り組むべきである。

同時に、生産性向上に向けたＩＣＴ（情報通信技術）の活用なども欠かせない。

一方で、建設業界の賃金は着実に上昇している。公明党の推進で、公共工事の予定価格を算出する際に用いる「公共工事設計労務単価」（全国全職種平均）は１１年連続で過去最高を更新し、今年度は９年ぶりに前年度比５％を上回る伸び率となった。

現場で働く人の継続的な賃上げにつながるよう、さらに後押ししていきたい。

公明新聞2023/07/25 ２面転載

　「何だよ登記って。法務大臣さん、おばあちゃんを困らせるなよ」

これは法務省が先月公開した広報用アニメの中のせりふだ。来年４月から始まる相続登記の申請義務化を国民に周知するため、法務省は現在、広報活動を展開している。

相続登記の申請義務化は所有者不明土地の解消をめざす政策の一環である。国土の管理と利活用を進めるため、国民の理解と協力を広げる必要がある。

現在、相続登記は任意であり放置していても特に不利益を被ることはない。

その一方で遺産分割をしないまま相続が繰り返されると土地共有者がネズミ算式に増え、不動産登記簿を見ても所有者が判明せず、判明しても連絡が取れない所有者不明土地になってしまう。現在、所有者不明土地は九州の広さほどもあると推計されている。

空き家が所有者不明になると管理不全で倒壊するなど地域環境の悪化を招く。また、防災、復旧工事など緊急性のある公共事業に関わる土地が所有者不明の場合は、土地買収のために何カ月もかけて所有者を探索することになる。

法務省は相続登記の申請義務化について、遺産分割の実施や必要書類の提出など「国民に新たな負担を課すもの」との認識に立ち、負担軽減のための諸施策を講じている。特に、義務違反には過料が科せられるため、義務化施行に向けた「マスタープラン」で、地裁への過料通知をする前に、申請義務者に相当の期間を定めて催告をすることなど、丁寧な手続きの実施を定めた。

法務省の昨年７月の調査では申請義務化を知っている人は約３３％。先月閣議決定された「骨太の方針」でも広報、相談体制の強化が明記された。斎藤健法相は広報用アニメの例を挙げ「法務省の施策らしからぬ親しみやすい内容」で相続登記の重要性を訴えていく方針を示している。

今後、自治体や司法書士などの専門資格者団体、福祉・経済団体とも協力して広報活動を進めてほしい。

公明新聞2023/07/24 ２面転載

■全国３１自治体５０施設で

政府の「こども未来戦略方針」で創設を掲げた「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業が、全国３１自治体の５０施設で順次始まっている。同制度は、親の就労の有無にかかわらず、保育所などを時間単位で柔軟に利用できる仕組みを構築するもので、未就園児の親の育児負担の軽減や孤立化を防ぐのが目的。公明党が昨年１１月に発表した「子育て応援トータルプラン」などで提唱し、政府に実現を訴えていた。

今年度のモデル事業は、既存の「一時預かり事業」を参考に、保育所や幼稚園に通っていない未就園児を対象に、定員に空きのある保育所で週１～２回程度受け入れる。保護者が保育所に事前登録することで毎回の手続きを省き、定期利用しやすくする。保護者に対しては、定期的な面談などを通じて支援する。

■政府、２４年度本格実施めざす

モデル事業には仙台市や横浜市、千葉県松戸市、東京都文京区、北海道白老町など全国の３１市区町が参加。政府は効果を検証した上で、２０２４年度からの本格実施をめざす。

こども家庭庁によると、２１年度時点で０～２歳児の約６割に当たる１４６万人が未就園。親が自宅で子どもと向き合い続けて疲弊したり、誰にも悩みを打ち明けられなかったりする“孤育て”に陥る可能性が指摘されている。こうした問題は家庭内で起きるため、虐待や障がいといった課題を抱えていても発見が遅れがちになるのが特徴だ。

同制度を利用することで、親がリフレッシュしたり、保育士から助言を受けたりすることができ、孤立化の防止につながる。また子どもにとっても集団遊びの経験は発育への効果が期待される。

■子育て施策の充実、応援プランで提唱

公明党は子育てしやすい社会の実現に向け、国と地方の公明議員が子育て世帯の声を直接聴き、施策充実に力を注いできた。中でも“孤育て”を防ぐための取り組みを進めるため、「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設」の必要性に着目し、「子育て応援トータルプラン」や４月の統一地方選重点政策で提唱。政府への提言をはじめ、国会質問などを通じて同制度の早期実現を訴えていた。

公明新聞2023/07/21 １面転載

　一人一人が持つ全ての遺伝情報を病気の治療や予防に活用する「ゲノム医療」。がんや難病に苦しむ人が安心して受けられるよう環境整備を着実に進めたい。

先の通常国会で成立した「ゲノム医療法」では政府に対し、ゲノム医療を進める基本計画の策定と必要な財政措置が義務付けられた。人体の設計図とされるゲノム解析が進み、病気の原因特定や治療薬の開発につながることが期待される。

近年、各国で実用化が進むゲノム医療の進歩は目覚ましい。胃がんや大腸がんでは原因となる遺伝子の変異に基づき、治療に有効な薬の選定が可能になっている。がんになりやすい体質かを調べ、リスク予防にも生かされている。

ただ、病気に関する遺伝情報の取り扱いには十分な配慮が必要だ。保険の加入や就職、結婚などさまざまな場面で差別につながる懸念があるからだ。

実際、生命保険協会と日本損害保険協会は保険の加入や支払いについて、遺伝情報の収集・利用は行っていないと公表しているが、保険金の支払いを巡り各社が医療機関などに遺伝情報を聞き取ろうとする事案が後を絶たない。自主規制だけでは限界がある状況だ。

そこで同法では「遺伝情報の保護と不当な差別の防止」を明記。遺伝情報を扱う医療機関などに情報管理の徹底を求めた。

政府は差別防止規定の周知とともに、差別に当たる事例や適切な情報の扱い方などを示すガイドラインの作成など、実効性ある対応に取り組むべきだ。

公明党はゲノム医療の推進と併せ、遺伝差別の防止を強く主張。同法に差別防止規定が盛り込まれたことに関し、がん患者の就労支援に取り組む一般社団法人ＣＳＲプロジェクトの桜井なおみ・代表理事は「患者らの不安の声に一番敏感に反応し、最初に動いたのが公明党」と語っている。

ゲノム医療の発展・充実には、正しい知識の教育・啓発や相談窓口の拡充なども欠かせない。当事者やその家族一人一人に寄り添う形で活用を促したい。

公明新聞2023/07/20 ２面転載