学校は子どもたちの学び場であり、災害時には地域住民の避難所としても利用される。誰もが集いやすくするために一層のバリアフリー化を進めたい。

教育現場では、障がい者と健常者が共に学ぶ「インクルーシブ（包容する）教育」が注目を集める。子どもたちが障がいのある人と一緒に過ごすことで、お互いを尊重し、思いやる心を育むことができるとされる。

だが、学校がバリアフリーでないことを理由に、親や障がいのある本人が希望しても、入学を断られるケースがある。こうした状況は早急に改善しなければならない。

公明党は２２日、障がい者団体と共に、インクルーシブ教育の推進に関する要望を政府に届けた。障がい児が安心して通えるよう、自治体への働き掛けや補助の拡充など具体策の促進を求めている。

２０２０年のバリアフリー法改正で、公立小中学校を新築・増改築する際には多目的トイレなどの整備が義務付けられた。既存の施設に対しては、文部科学省が２１年度から費用の補助率を従来の３分の１から２分の１に引き上げ、後押ししている。

しかし、校舎の多目的トイレの整備率は約７割にとどまり、障がい児らが在籍する全ての学校（全校の約４１％）への整備を目標とするエレベーターの設置も３割に満たない（昨年９月時点）。地域によって進捗のばらつきも大きい。

政府は自治体の状況を丁寧に聞き取り、利用できる支援策の周知徹底に努め、着実な整備を促すべきだ。　学校のバリアフリー化は防災面からも重要である。

公立小中学校は９割以上が災害時の避難所に指定されている。東日本大震災や熊本地震では、段差の存在やトイレの使いにくさが、高齢者や障がい者にとって負担になった。

災害が頻発化する中、高齢者や障がい者がためらいなく避難できる避難所の整備は喫緊の課題である。

政府は現場の声を真摯に受け止め、取り組みを加速させてもらいたい。

公明新聞2023/06/30 ２面転載

　マイナンバーカード（マイナカード）を巡るトラブルが後を絶たない。政府は国民に広がる不安の払拭へ、取り組みを急いでもらいたい。

マイナカードを巡っては障害者手帳のひも付けミスやカード自体を別人に誤交付するミスが発覚したほか、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」を使った患者が医療機関の窓口で医療費の「１０割負担」を求められたケースが確認されるなど、混乱が続いている。

こうした状況を受けて政府は２１日、「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げ、今秋までをめどにデータやシステムの総点検を実施する方針を示した。

政府は、トラブルの原因を突き止めて再発防止策を確立し、国民の信頼回復に全力を挙げるべきだ。

今回の問題では、申請手続きの窓口となる自治体で事務処理のミスが表面化した。膨大な作業量に加え、人手が足りない状況などが影響している。

発生したトラブルについては、誤情報の修正や、関係省令を改正して同様のミスを事前に防ぐ取り組みなどが順次進められており、対応に万全を期したい。

今後の総点検作業でも自治体が多くの実務を担うことが予想される。政府は自治体が円滑に作業できるよう課題を丁寧に聞き取り、支援していく必要がある。また、ミスの事例を集めて分析・共有し、再発防止に役立てねばならない。

マイナンバーカードは、今後活用が本格化する。先の通常国会で関連法が改正され、社会保障、税、災害対策の行政分野以外でも活用できるようになる。来年秋には、従来の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する予定だ。

これには、投薬履歴や病歴のデータを治療に活用できるなど利点もあるが、首相が言うように予定通りの実施は「国民の不安払拭が大前提」なのは当然だ。

マイナンバーはデジタル社会の基盤であり、カードの普及・活用には国民の信頼が不可欠だ。政府には国民目線に立った丁寧な対応と説明が求められる。

公明新聞2023/06/27 ２面転載

　生活や人権を守る政策が大きく前進―。２１日に閉幕した通常国会で公明党は、現場発、国民目線の政策実現に全力を尽くし、喫緊の課題となっている子育て支援や物価高対策、国会改革などに向けた法整備を進め、大きな成果を挙げました。政策分野ごとにポイントを紹介します。

■（子育て支援）出産一時金増額確実に

通常国会で最大のテーマとなった少子化対策・子育て支援。公明党は「子育て応援トータルプラン」で掲げた政策の実現に力を尽くしてきました。その一つが出産育児一時金５０万円への引き上げです。必要な財源を確保し、確実に実施するため、後期高齢者医療制度から財源の一部を拠出する法改正を実現しました。

通常国会では、コロナ禍の教訓を踏まえ、感染症対策も前進しました。具体的には、法改正によって、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設します。米疾病対策センター（ＣＤＣ）を参考にした専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設置する法律も成立しました。

■（物価高対策）負担軽減、ＬＰガスも

物価高対策では、家計負担の軽減に向けた施策が充実しました。自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金を拡充。ＬＰガス（プロパンガス）の負担軽減などに重点的に実施できるようにしました。

また、世界の潮流である脱炭素への取り組みを強化したのも大きな成果です。具体的には、脱炭素への投資を促すＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法や、電力の安定供給と脱炭素社会の両立をめざすＧＸ脱炭素電源法が成立しました。

さらに、組織に属さず働くフリーランスを保護する新法も成立。発注事業者に対し、契約内容の書面での明示を義務付け、不当な扱いを受けるトラブルを防ぎます。

■（国会改革）衆参「委員長手当」廃止

衆参両院の常任・特別委員会の委員長らに１日６０００円支給されている「委員長手当」を廃止しました。これにより年間で約５０００万円の経費が削減されます。

委員長手当を巡っては、通常国会の開幕に当たり、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が国会改革として廃止することで合意。通常国会での法改正を野党に呼び掛けていました。

さらに、公明党は国会議員に毎月支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途限定・公開などの改革にも取り組みます。

■（共生社会）認知症、尊厳守り支える

誰もが安心して暮らせる共生社会の構築をめざし、公明党が推進してきた法律（議員立法）が多く成立しました。

その一つが認知症基本法です。認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるために、公明党がいち早く提唱。国・地方を挙げて施策を進める上で、本人や家族の意見を聴くよう明記するなど専門家も「画期的な法律」と評価しています。

公明党が通常国会での成立を訴えてきたＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法では、政府が関係府省の連絡会議を設置し、施策を進めます。

■（防災・減災）国土強靱化、切れ目なく

防災・減災対策も、法改正で大きく前進しました。２０２５年度で終了する国の５カ年「加速化対策」後も見据えて、国土強靱化基本法を改正。政府に中期計画の策定を義務付け、自治体が切れ目なく対策を推進できるようにしました。

一方、厳しさを増す安全保障環境への対応では、防衛力の強化に必要な財源を確保するための法律を作り、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を創設します。

公明新聞2023/06/26 １面転載

　児童養護施設の生徒に大学受験の機会を――。日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は今年度から、経済的な事情で大学などへの受験を諦めることがないよう、児童養護施設などで生活する受験生１人当たり年２０万円を支援する制度を創設した。５月から申請を受け付けており、審査終了分から支援を開始する。同機構は受験が本格化する来年２月末まで申請を受け付ける。同制度を巡っては、公明党が支援策の検討を求めていた。

対象は、２０２４年春に高校を卒業予定、または卒業後２年以内の生徒。児童養護施設やファミリーホーム、里親などの元で生活し、申請時点で就職しておらず進学を希望していることが条件となる。年２０万円の支援金は受験料や交通費、宿泊費などに充てられる。最大で年２０００人程度を支援。同機構への寄付金を活用した事業で予算規模は年５億円を見込む。

背景には、児童養護施設出身者の大学などへの進学率の低さがある。２０年に文部科学、厚生労働両省が行った調査では、全世帯の現役進学率が７割台なのに対し、児童養護施設の生徒は３割台にとどまっている。

日本政策金融公庫の調査では、受験料のほか、願書代や交通費、宿泊費などで国公立大学で２７・７万円、私立大学文系で３１・３万円、私立大学理系で３２・２万円の費用負担が生じると試算。加えて厚労省が２１年までに行った調査では、児童養護施設の退所後の不安・心配について「生活費や学費」が４７・９％と最も高かったことから、経済的負担で進学を断念することがないよう支援することを決定した。

■浮島氏、支援の恒久化めざす

大学などへの進学後に関しては、公明党が推進した給付型奨学金など支援制度が充実している。一方で進学前に活用できる支援策が少ないことから、公明党の浮島智子衆院議員と安江伸夫参院議員らが国会質疑などで対応を検討する必要性を強調していた。制度の創設を受け浮島氏は「子どもたちを同じスタートラインに立たせて、挑戦できる環境の整備が重要だ。児童養護施設の生徒が安心して受験に挑戦できるよう支援の恒久化をめざしたい」と語った。

公明新聞2023/06/25 ２面転載

　認知症の人が尊厳を保ちつつ希望を持って暮らせるよう、国・地方を挙げて施策を拡充していきたい。

公明党が一貫して推進してきた認知症基本法が１４日に成立した。首相を本部長とする推進本部を設置し、当事者らの意見を反映させた基本計画の策定を盛り込んだ新しい法律だ。都道府県や市町村による推進計画の策定も努力義務とする。

世界で最も高齢化が進む日本では、２０２５年に６５歳以上の５人に１人、約７００万人が認知症になると推計されている。誰にとっても人ごとではなく、認知症になっても自分らしく前向きに生きていける社会の構築が望まれている。

新法を「人権重視の新しい認知症観を導く法律」と評価する認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子副センター長は「認知症の人の症状のみに目を奪われず、人間そのものを見て、人間性を大事にしていく施策を進めるための羅針盤ができた」と強調する。

新法制定を機に、認知症への正しい理解を広げ、社会全体の意識変革につなげていきたい。

そのために重要なのは、国と自治体の具体的な取り組みである。国は基本計画を策定するとともに、基本的施策として▽本人の意思決定支援▽保健医療サービス提供体制の整備▽相談体制の整備▽社会参加の機会確保――などを進める。

自治体も国の基本計画に基づき、地域の実情に即した施策を推進していくことになる。国と地方の強固なネットワークを持つ公明党の出番ではないか。

自治体の先駆的な取り組みでは、京都の事例が知られる。府や京都市、関連団体などが協力し、１３年に全国初の認知症対策計画を策定。医療・介護・福祉など多職種の連携や当事者目線を組み込んだ支援活動は、全国のモデルケースになっている。

認知症の人をはじめ医療や介護、交通、金融、商店など地域のあらゆる機関と住民が一体となって地域づくりを進めることが、「共生社会」の実現につながることを強調しておきたい。

公明新聞2023/06/24 ２面転載

　公明党の山口那津男代表は２２日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、マイナンバーを巡るトラブルを受け、今秋までをめどにデータやシステムの総点検を実施する政府の方針について「政府にしっかりやってもらう必要がある。与党として、さまざまな課題、進捗状況をチェックし、総点検が進むようにしたい」と力説した。

この中で山口代表は、２１日の通常国会の閉幕を受け、岸田文雄首相が公明党を表敬した際、トラブルへの万全の対応を要請したと報告。具体的には「まず、トラブルの要因を突き止めて、再発防止策を確立し、マイナンバーカードの利活用に対する不安を解消する取り組みを明確に早く示してもらいたい」と訴えるとともに、関連するシステムの整合性を確立するよう求めたと述べた。

マイナンバーを巡るトラブルに関して与野党が合意した閉会中審査の開催には「国会で、そうした議論の機会があれば、課題を徹底して議論し、それを政府は取り組みに生かしてもらいたい」と力説。「政府の取り組みが確実に行われていかない限り、政権に対する期待は盛り上がってこない。政府・与党が結束して緊張感を持って取り組んでいきたい」と強調した。

一方、山口代表は、公明党の主張を随所に反映し、政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」に関して「国民への浸透を図って期待感を持っていただき、財源の裏付けを持って着実に実現していく見通しをつくっていくことが重要だ」と指摘。これから各地で開催される党夏季議員研修会などを通じて内容を共有し、ネットワークの力を生かして、国民に浸透させていこうと呼び掛けた。

公明新聞2023/06/23 １面転載

　２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現には、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約４分の１を占めている交通分野での削減が欠かせない。

１６日から１８日まで三重県志摩市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）交通相会合では、交通分野の脱炭素化に共同で取り組む方針を明記した閣僚宣言を採択した。

気候変動への対応が急務となる中、交通分野の脱炭素化を初めて主要議題に掲げ、政策の方向性をまとめたことを評価したい。

とりわけ注目したいのは航空交通において、より環境負荷の小さい「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の普及に各国が協働することで一致したことだ。

植物や廃食油などを原料とするＳＡＦは、従来使われてきた石油由来のジェット燃料に比べて、ＣＯ２排出量を最大８割も削減できるという画期的な次世代燃料だ。

ただ、原料や製造方法によって削減効果にばらつきがあるため、国連の専門組織「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）」はＳＡＦの認定基準として、温室効果ガスの削減効果を従来の燃料の「１０％以上」と設定している。

これに対し、今回の宣言では従来の燃料の５割超を削減するとし、より質の高いＳＡＦの導入促進を掲げた。

排出量の削減効果が大きい燃料の活用をＧ７の主導で促すことは大きな意義がある。

一方、海上交通では、水素などを燃料として、ＣＯ２を排出しない船舶で運航する航路「グリーン海運回廊」を２０年代半ばまでに少なくとも１４ルート設けることをめざすとした。

会合閉幕後に会見した斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「会合の成果を未来の交通のさらなる発展につなげたい」と総括した。

日本は閣僚宣言を取りまとめた議長国として、引き続きＧ７各国や関連企業と連携しながら、宣言の内容を着実に実施していく必要がある。

公明新聞2023/06/22 ２面転載

　世界各地で大量に発生しているプラスチックごみ（プラごみ）による環境汚染に対処するため、条約の策定をめざす国際交渉が本格化している。日本を含む約１７０カ国が参加し、５月２９日から６月２日まで、フランスのパリで開かれた国際会合では、条約に盛り込まれる条文の「ゼロ・ドラフト」（たたき台）を１１月までに作成することが決まった。条約の策定に向けた国際交渉について解説する。

■生産・消費・廃棄の全段階で対処

プラごみによる環境汚染に対処する取り組みを、各国が協調して進めるための条約の策定をめざす国際交渉の舞台となっているのが、政府間交渉委員会（ＩＮＣ）だ。

ＩＮＣは、昨年３月２日に開かれた国連環境計画（ＵＮＥＰ）の意思決定機関である国連環境総会で採択された決議に基づき、設立された。ＩＮＣの設立を提案していたのは、日本とペルー、ルワンダ、インドの４カ国だ。

ＩＮＣでは、特に、▽プラごみによる海洋汚染をはじめとする「プラスチック汚染」を終わらせるべく、法的拘束力のある国際文書（条約）の策定をめざす▽プラスチックの生産から消費、廃棄までの「ライフサイクル全体」を対象にした対処のあり方を議論する――の二つを方針として掲げ、交渉が進められている。

ＩＮＣの初会合は、昨年１１月２８日から１２月２日まで、ウルグアイのプンタ・デル・エステで開かれた。今年５月２９日から６月２日まで、フランスのパリで開かれた第２回会合では、条約に盛り込まれる条文のたたき台を、第３回会合が開催される１１月までに作成することで合意した。

ＩＮＣの第３回会合は、１１月１３日から１８日まで、ケニアのナイロビで、第４回は来年４月にカナダのオタワで、第５回は同１０月か１１月に韓国（開催都市は未定）で、それぞれ開催される予定だ。ＩＮＣは来年末までに交渉を終えることになっている【上の表参照】。

条約の内容に関する議論は、ＩＮＣの第２回会合から始まった。同会合における議論では、土壌や大気、川や海といった水域の環境がプラスチックで汚染されることを防止し、人間の健康に悪影響が及ばないようにすることを条約の目的とすべきではないかとの意見が出されている。また、プラスチック汚染をいつまでに終わらせるのか期限を設けるべきだとの主張もある。

■リサイクルなど廃棄物管理強化

条約で定める義務については、例えば、プラごみをきちんと回収、分別して、洗浄した後、再度使用する「再使用」（リユース）や、回収したプラごみを熱して溶かしたり、化学反応を用いて分解したりすることで原料に戻し、別の製品を作る「再生利用」（リサイクル）を進める「廃棄物管理」の強化がある。

さらに、プラスチック製品に含まれる有害な化学物質の使用の禁止や削減を義務に含めるべきだと主張する国もある。日常的に使用するプラスチック製の食品容器の中には、スチレンやベンゼンといった化学物質が含まれており、これらには毒性や発がん性があるからだ。

また、プラスチック製品には、プラスチックを柔らかくして加工しやすくする可塑剤や、燃えにくくする添加剤、着色料など多様な化学物質が使われており、これらの一部は、自然環境や人体に悪影響を及ぼす。

従って、条約が規制する対象が、プラスチック製品に関連する、さまざまな化学物質の生産や使用にも広がる可能性がある。

■２２００万トンが環境に流出

ＩＮＣは「プラスチック汚染を終わらせる」ための交渉を進めている。しかし、プラスチック汚染が何を意味するのか明らかに示す定義はなされていない。

ただ、世界のプラスチック製品の生産量は年々、右肩上がりで増加しており、それに伴い、プラごみの量も増えている。廃棄物管理が適切になされず、放置されたり、野焼きにされたりしているプラごみも大量に存在し、その結果、土壌や大気、水域などの環境が、プラごみで汚染されているのではないかとの危機感が高まっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０２２年２月にまとめた報告書によると、世界のプラスチック製品の年間生産量は、００年に約２億３４００万トンだったが、１９年には約４億６０００万トンと倍増している。

これに伴い、世界のプラごみの年間廃棄量も急激に増加。００年に約１億５６００万トンだったプラごみの廃棄量は、１９年に約３億５０００万トンと、プラスチック製品の年間生産量と同様に倍増している【下のグラフ参照】。

１９年に廃棄されたプラごみのうち、環境に流出してしまったプラごみは約２２００万トンに上る。このうち、８８％が、適切な廃棄物管理がなされなかったプラごみである。

例えば、ごみ処理施設に回収されず、広場に集められ、野ざらしのまま放置されていたり、埋め立てられたりしたプラごみだ。

広場に集められたプラごみが野焼きにされるケースも少なくない。この場合、プラスチック製品に含まれる有害な化学物質が大気中に放出されていることになる。また、プラスチックの原料のほとんどが石油であり、野焼きにすれば、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出し、地球温暖化の助長につながる。

さらに、投げ捨てられたレジ袋や食品容器、ペットボトルなどの使い捨てプラごみも含まれる。

残りの１２％は、プラごみが紫外線などの影響で劣化して粉々に砕け、直径５ミリ以下になった微細なマイクロプラスチックであり、大気中に浮遊していたり、海に漂っていたりする【円グラフ参照】。

環境に流出したプラごみの多くは海に流れ込んでいるため、海洋汚染が最も深刻である。毎年、少なくとも８００万トン以上のプラごみが海に流入しているとの試算もある。海洋生物がプラごみを食べ、死んでしまうことも多い。

■人間の健康への悪影響を懸念

マイクロプラスチックを魚や貝などが食べ、有害な化学物質を、その体内に蓄積しているのではないかとの懸念も強い。そうした魚や貝を人間が食べれば、人体にも影響が及ぶ恐れがある。２２年１２月刊行の国際学術誌「海洋汚染紀要」に、マイクロプラスチックを食べた魚などの海洋生物が、添加剤などの有害な化学物質を体内に蓄積していることを初めて実証した論文が掲載され、注目された。

ただ、プラごみが環境に流出することで、人体にどのような影響をもたらすのかについての科学的根拠は、まだ十分ではない。そのため、ＩＮＣでは、予防原則に基づいて交渉を進め、プラスチック汚染から人間の健康を守るための対策を早期に実施する必要があるとしている。

公明新聞2023/06/21 ４面転載