改正ＤＶ防止法
Ｑ ＤＶ防止法とは。
Ａ ＤＶすなわち事実婚や元配偶者も含む配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護と自立を支援する法律だ。被害者からの申し立てを受けた裁判所が、加害者に接近禁止などを命じる保護命令が柱で、違反には罰則もある。
Ｑ 今回の改正のポイントは。
Ａ 保護命令の対象行為に、物理的な暴力だけでなく、言葉や態度で相手を追い詰める精神的な暴力を加えた。具体的には、申し立てをすることができる被害者について、「自由、名誉または財産」に対する脅迫を受けた者を追加。その発令要件として、「身体に重大な危害を受けるおそれ」を「心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」と改めた。改正法は来年４月に施行される。
Ｑ なぜ法改正したのか。
Ａ 配偶者からの暴力に関する相談件数が増加傾向にある中、特に精神的な暴力の訴えが多くなっているからだ。
内閣府の２０２１年度の調査によると、ＤＶの相談窓口に寄せられた内容のうち、精神的な暴力は６割以上を占める。こうした実態を踏まえ、被害者保護を強化した。
Ｑ 他に改正された点は。
Ａ 保護命令により接近や、繰り返しの連絡を禁じる期間を、これまでの半年から１年に延ばす。禁止する連絡手段については、電話やメールだけでなく、ＳＮＳ（交流サイト）を新たに追加した。
また、保護命令の一つとして、被害者の子どもへの電話を禁じることを新たに加えた。さらに命令違反の罰則については、「懲役１年以下または罰金１００万円以下」から「懲役２年以下または罰金２００万円以下」と従来よりも厳しくした。
Ｑ 公明党はどう取り組んできたのか。
Ａ 公明党はＤＶ防止法の制定と、その後の法改正に尽力。保護命令の対象拡大や期間の延長など、対策の強化を訴え、実態に即した法整備に一貫して取り組んできた。引き続き、ＤＶ被害をはじめ、さまざまな困難や不安を抱える人に寄り添う支援に全力を注いでいく。