公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は１８日、同委員会の「ウイメンズトーク」に寄せられた声や有識者との意見交換などを踏まえてまとめた「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言した。その要旨を紹介する。

■１、あらゆる分野でジェンダー平等を推進

⑴男女共同参画の推進

「第５次男女共同参画基本計画」の中では、２０２０年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が３０％程度となるよう新たな目標を掲げている。それを踏まえ、早急に指導的地位に占める女性の割合３割を達成し、将来的には５割をめざし、環境整備を行うこと。さらに女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書の早期批准を実現すること。

⑵男女間の賃金格差是正

公明党の主張で、３０１人以上の事業主について男女の賃金の差異の把握・公表が義務化された。実効性ある同一労働同一賃金の徹底、非正規から正規社員への転換、女性の働く環境整備、女性の能力開発などをさらに進め、男女の賃金格差是正に取り組むこと。

⑶選択的夫婦別姓の導入

夫婦別姓を望む当事者のためにも、男女共同参画の象徴ともいえる選択的夫婦別姓を可能とする法改正を行うとともに、旧姓の通称使用拡大やその周知に取り組むこと。婚姻や離婚などによる名字（姓）の変更に伴う官民の各種手続きの負担軽減のため、国として民間の協力を得ながら名字（姓）変更のワンストップ化を進めること。

⑷男性の育休取得率の向上と育休制度の拡充

２２年１０月から「産後パパ育休（出生時育児休業）制度」がスタートした。現行の政府目標を大幅に引き上げ、２５年に１週間以上の育休取得率で公務員８５％、民間５０％を達成するため、男女ともに一定期間、実質収入１００％給付が受けられる制度の創設や同僚への育休応援手当創設など、育休を取得しやすい職場環境を整備するための支援を抜本的に拡充すること。

⑸育児中の時短勤務手当の創設

育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰をめざせるよう、育休明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、時短勤務手当などを創設し、育児との両立、就労意欲の低下防止、就労の継続や通常勤務復帰によるキャリア形成を後押しすること。

⑹性犯罪対策と性暴力・ＤＶ被害者支援

ＤＶ（配偶者などからの暴力）・ストーカー・性暴力などあらゆる暴力を根絶することは女性活躍の大前提であり、強力に施策を推進すること。「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に基づき、「集中強化期間」で実施された取り組みを踏まえ、女性に対する、あらゆる暴力を根絶するために、性犯罪の厳罰化、被害者支援の充実、未然防止に引き続き取り組むこと。その際、当事者や支援団体などからのヒアリングなどにより継続的に実態把握・フォローアップし、支援策に反映させていく仕組みを構築すること。

⑺痴漢対策の推進

公明党の要望を踏まえて策定された、政府の「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」を着実に実施すること。女性専用車両・防犯カメラの増設、痴漢防止アプリなどのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した鉄道における安全対策のさらなる推進、学校における対応の改善、ワンストップ支援センターの拡充と周知など被害者保護、加害者に対する再犯防止プログラムの実施など、関係省庁が連携して痴漢撲滅に向けた取り組みを抜本的に強化すること。

⑻ひとり親家庭への支援

児童扶養手当の拡充、経済的基盤を整えるためのリスキリングや多様な就労支援、メンタルヘルスケア、子どもが高等教育を受ける機会を阻害しないよう、ひとり親家庭への包括的支援を検討すること。高等職業訓練給付金の拡充を図ること。また、ひとり親家庭のさまざまな不安・負担の軽減のために、家賃貸付をはじめとする住居支援や子どもの預かり、見守り強化などを充実すること。

■２、生涯にわたる教育支援

⑴リカレント教育・リスキリングの充実

希望に応じて誰もが必要な能力・スキルを身に付け、就業機会の拡大につながる環境整備を進めること。特に、女性のライフイベント、ライフステージに応じたリカレント教育の充実に取り組むこと。社会人の学び直しを促進するため、費用、時間、成果の評価などの環境整備、大学・専門学校などを活用した実践的プログラムの開発・拡充など、産学官が一体で社会変革を促すこと。

⑵デジタル教育の充実

誰もが豊かで安全なデジタルの恩恵を享受できるよう、基礎的なＩＴリテラシー（情報技術を使いこなす力）の習得の機会を確保し、デジタル活用支援の充実などを図ること。パソコンなどの学習は認知機能強化や、コミュニケーション量の増加など、認知症予防につながると期待されるため、中高年の認知症予防にパソコンを用いたデジタル教育を取り入れ、年金以外の収入を得られるよう中高年のデジタル教育充実を図ること。

■３、女性の経済的自立支援

⑴社会的ニーズの高い仕事への就労支援

家事・子育てや介護の経験を生かして、ニーズの高い産後ドゥーラなど産後ケアをサポートする人材、ベビーシッター、家事支援ヘルパーになるために必要な研修受講を支援するなど、柔軟に働ける環境整備に取り組むこと。子育てしながら夫婦ともフルタイムで働く世帯が、家事・育児サービスを利用する場合に、その費用を税控除の対象にすることなどを検討し、家事・子育てや介護の社会化・外注への理解と普及に努めること。

⑵起業家教育・スタートアップ支援の充実

アントレプレナーシップ（起業家精神）教育について、小・中・高・大学の幅広い段階で充実するとともに、国際展開も見据えた起業支援プログラムを強化し、大学・高専などにおける起業環境を整備すること。スタートアップ（新興企業）の育成については、ロールモデルの創出やネットワーキングの参加機会の確保など、女性起業家への支援を強化すること。

⑶キャリア教育・職業教育の充実

社会人・職業人として自立できる人材を育成するため、進路を考える１５歳までに、体系的かつ充実したキャリア教育・職業教育を推進すること。その際、さまざまな困難を理由に、最初から希望をかなえられないと考えている子どもたちに、多様な支援などの情報を提供し、必要な支援・助言につなげ、人生に生かせる職業教育へと強化・充実させること。

⑷デジタル人材育成の加速化

就業の受け皿となるＩＴ企業などと連携し、企業が求めるＳＡＰ（基幹システム）などのデジタルスキルを公的職業訓練で提供し、ｅラーニングを後押しし、全国どこに住んでいても受講できるようにすること。

■４、生涯にわたる健康支援

⑴プレコンセプションケアの充実

結婚・妊娠・出産・子育ては個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりしてはならないことに十分留意すること。また、多様な性のあり方の尊重を踏まえた上で、まだ出産することを決めていない女性も含め、妊娠前の女性やカップルに対する健康管理「プレコンセプションケア」の推進を学校教育、行政、助産師会などと連携し整えること。

⑵生理の公平の実現

無償配布などの取り組みを一過性、地域限定のものから、全国的、日常的、普遍的サービスに変えていくため、生理用品の無償配布を継続・拡充すること。学校や公共施設、不特定多数の人が利用する施設の女性トイレへの生理用品の配備拡大に取り組み、必要な時に誰も困らない社会をめざすこと。

⑶妊娠・出産後の支援、労働環境整備

働く女性の妊娠期間における支援・環境整備を進めていくこと。企業や働く女性向けに、生理休暇制度の活用、つわり、不育症、流産、死産などの場合に母性健康管理措置などによる休業が可能であることなど、さまざまな情報を提供して周知啓発を図ること。

⑷更年期の女性守る対策

女性活躍を推進する上で、更年期の女性を守り、支える対策を取ることが社会に求められている。対象年齢の健診に「簡易更年期指数（ＳＭＩ）」を必須化し、ホルモン補充療法（ＨＲＴ）などアクセスしやすい医療体制の整備や、更年期障害など女性の健康維持に向けた知識啓発と社会の認識を深めるために教育の場で学ぶ機会をつくり、相談窓口の整備を進めること。

■５、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援　　　

⑴不妊治療、不育治療の支援拡充

不妊治療の一部保険適用に関し、相談・カウンセリングを含め、有効性・安全性が確立したものについての保険適用拡大や国庫補助制度の創設など、さらなる経済的負担の軽減を図ること。加えて、有効性や安全性が確立した不育治療については、迅速に保険適用を進めること。

⑵リトルベビーハンドブックの充実

２０２２年９月、母子手帳の見直し方針について検討会の「中間報告書」が提出された。最新の知見を踏まえた改定を行い、より多くの自治体で電子母子手帳の導入ができるよう支援するとともに、低出生体重児のための「リトルベビーハンドブック」の地方における作成を支援すること。

公明新聞2023/05/31 ４面転載

■精神的暴力も保護命令の対象に追加。接近禁止命令などの期間を半年から１年に拡大。違反に対する罰則も強化

Ｑ　ＤＶ防止法とは。

Ａ　ＤＶすなわち事実婚や元配偶者も含む配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護と自立を支援する法律だ。被害者からの申し立てを受けた裁判所が、加害者に接近禁止などを命じる保護命令が柱で、違反には罰則もある。

Ｑ　今回の改正のポイントは。

Ａ　保護命令の対象行為に、物理的な暴力だけでなく、言葉や態度で相手を追い詰める精神的な暴力を加えた。具体的には、申し立てをすることができる被害者について、「自由、名誉または財産」に対する脅迫を受けた者を追加。その発令要件として、「身体に重大な危害を受けるおそれ」を「心身に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」と改めた。改正法は来年４月に施行される。

Ｑ　なぜ法改正したのか。

Ａ　配偶者からの暴力に関する相談件数が増加傾向にある中、特に精神的な暴力の訴えが多くなっているからだ。

内閣府の２０２１年度の調査によると、ＤＶの相談窓口に寄せられた内容のうち、精神的な暴力は６割以上を占める。こうした実態を踏まえ、被害者保護を強化した。

Ｑ　他に改正された点は。

Ａ　保護命令により接近や、繰り返しの連絡を禁じる期間を、これまでの半年から１年に延ばす。禁止する連絡手段については、電話やメールだけでなく、ＳＮＳ（交流サイト）を新たに追加した。

また、保護命令の一つとして、被害者の子どもへの電話を禁じることを新たに加えた。さらに命令違反の罰則については、「懲役１年以下または罰金１００万円以下」から「懲役２年以下または罰金２００万円以下」と従来よりも厳しくした。

Ｑ　公明党はどう取り組んできたのか。

Ａ　公明党はＤＶ防止法の制定と、その後の法改正に尽力。保護命令の対象拡大や期間の延長など、対策の強化を訴え、実態に即した法整備に一貫して取り組んできた。引き続き、ＤＶ被害をはじめ、さまざまな困難や不安を抱える人に寄り添う支援に全力を注いでいく。

公明新聞2023/05/29 ３面転載

　東京都は自転車利用者のヘルメット着用を促進するため、区市町村が住民のヘルメット購入費を助成する場合、６月からその費用の半額を補助する。ヘルメット１個当たり１０００円を上限とする。

今年４月に改正道路交通法が施行され、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となったことを受け、今月１８日までに港、江東、目黒、豊島、荒川、足立、八王子、青梅、狛江、西東京の６区４市が、ヘルメット購入費の補助事業を実施している。都は今回の助成で、いまだ伸び悩んでいる都内のヘルメット着用率を向上させたい考えだ。

警視庁の調べによると、自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っている。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用している場合の約２・３倍も高くなるという。

こうしたことから、都議会公明党（東村邦浩幹事長）は今年３月の都議会文教委員会などを通じて、自転車のヘルメット着用に向けた意識啓発とともに、購入費助成を行う区市町村への補助制度を創設するよう要望していた。

公明新聞2023/05/28 東京・山梨版転載

　日本人の男性の３人に２人、女性の２人に１人ががんになり、罹患した人の約３人に１人は２０代から６０代だ。早期発見・治療に向け、職場でのがん検診（職域検診）を普及させたい。

２２日の参院決算委員会で公明党の三浦信祐氏が、がん検診を受けやすい環境整備を訴えたのに対し、加藤勝信厚生労働相は、職域検診の法的な位置付けについて検討する考えを示した。

厚労省は、検診による死亡率減少の有効性などから▽胃がん▽大腸がん▽肺がん▽子宮頸がん▽乳がん――の「５大がん」の検診を推奨している。

これらのがんを対象に市町村が実施する「住民検診」は、健康増進法に基づく事業として公費が投入されている。

一方、職域検診は企業や団体が福利厚生の一環として任意で実施しており、法的根拠はない。このため、検診の対象や内容は統一されておらず、行政が詳しい受診状況を把握する仕組みもないのが現状だ。

ただ、２０１９年の国民生活基礎調査によると、がん検診を受けた人のうち職場で受診したのは、肺がん検診の６７・５％をはじめ４割から７割程度を占める。

職域検診は明確な根拠法がないため、予算措置や行政の支援が十分とは言えない。法的な位置付けを明確にし、企業などの取り組みを後押しすることは、働き手をがんから守る上で大きな意義がある。

まして政府は、３月にまとめた「第４期がん対策推進基本計画」で、がん検診受診率の目標を５０％から６０％に引き上げた。職域検診の普及は、この目標達成にも欠かせない。

公明党も先の統一地方選重点政策で、誰もが「がん検診」を受診しやすい体制の整備を掲げ、職域検診を法的に位置付けるよう主張している。

また、国立がん研究センターの調査では、がんと診断された時に就業していた人のうち、約２割が退職や廃業をしていた。職域検診の普及とともに、短時間勤務や在宅勤務など治療と仕事の両立支援も進めたい。

公明新聞2023/05/27 ２面転載

　公明党の山口那津男代表は２３日午前、国会内で記者会見し、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「おおむね成功した。特にＧ７や招待国の首脳、国際機関の代表、ウクライナのゼレンスキー大統領が、この機会で一度に被爆の実相に触れたことは歴史的に大きな意義があった」と評価した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【Ｇ７広島サミット】

一、ゼレンスキー大統領が訪日して、ウクライナの実情や思いについて多くの首脳と対話し、全体としても意思疎通ができた。ゼレンスキー大統領が平和が大切であるという誓いとメッセージを明確にしたことも大きな成果だ。「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国に対し、Ｇ７がパートナーとして連携を深め、具体的な支援をしていくことが明確になったことも重要だった。

一、全体を総括する「Ｇ７広島首脳コミュニケ」（成果文書）では、ジェンダー平等のほか、性自認や性的指向にかかわらず、偏見のない公平で平等な社会の実現がうたわれた。サミット前に自公でＬＧＢＴ理解増進法案を国会提出した。野党提出の法案と効果は同じだ。今国会で合意形成することが立法府の責任だ。

■自公結束し政権運営／安定政治の下、改革進める

【自公連立政権】

一、（次期衆院選の候補者調整を巡る自民党との協議について）いろいろな意見があったとしても、最終的に、きちんと合意、結束して議席を確保しなければ、国民に申し訳ない。自公が結束して政権運営に当たり、国民に直結する課題を解決しなければならない。自公に取って代わる選択肢はない。政界のもめ事で国民的な課題の解決に応えられないようでは情けない。そうした大局観と強い意思は自公で共有しているので、乗り越えられると確信している。

一、自公連立政権は政治の安定を確保し、その基盤の下、やるべき改革を進めていく。２０１２年に政権を取り戻したときに、安倍晋三元首相と話したことだ。この誓いを固くしたことを今、思い起こす。この原点を忘れてはならない。

【東京・足立区議選】

一、公明党候補１３人が全員当選を果たした。公明党の「小さな声を聴く力」として、区民相談から結果を出した実例をストーリーで具体的に語ることに説得力があることから、各候補が持ち味を生かしながら訴えた。

一、公明党の「ネットワークを生かした政策実現力」では、国の地方創生臨時交付金を生かした取り組みや、都議会公明党との連携で実現した、子ども医療費無償化の対象拡大や帯状疱疹ワクチン接種の助成実施を訴えた。こうした訴え方や姿勢は党勢拡大の基本だ。こうした好事例を参考に、党の基盤を固めていきたい。

公明新聞2023/05/24 １面転載

　コロナ禍で生活に困窮した人を対象にした生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付けの返済を巡って厚生労働省は、免除対象となる住民税非課税世帯などに該当しなくても、猶予期間中に返済困難と認められれば免除にすると決めた。返済に困る人たちの声を受け止めた公明党が柔軟な対応を粘り強く訴え、同省が８日付の事務連絡で各自治体に発出した。

特例貸し付けは、公明党の推進で２０２０年３月から申請受け付けが始まり、２２年９月末に終了。各地の社会福祉協議会（社協）を通じて、生活費として保証人不要・無利子で最大２００万円まで借りられた。返済期間は最長１０年で、今年１月から貸し付けごとに返済が順次始まっている。

免除にならないものの返済が困難な借受人に対しては、生活再建に向けた支援が行われ、返済が猶予される場合などもある。しかし、なお返済が見通せない人もいることから、今回新たに免除対象として▽猶予を経ても返済が困難な理由が解消されない▽就労や増収、家計改善などによる生活再建が見込めない――と判断できる借受人が加わった。

高齢や長期療養中のために当面の間、就労などが見込めなかったり、１人で家族を介護していて増収に向けた活動を行えなかったりする場合が想定されている。

返済時期を迎える資金の種類ごとに、猶予終了時点で少なくとも６カ月以上、市区町村社協か自治体の自立相談支援機関による支援を受け、生活再建に取り組んでいることが条件。都道府県社協がこれらの機関から提出された意見書を踏まえ、生活や収入の状況などを考慮して、個別に判断する。

厚労省生活困窮者自立支援室によると、特例貸し付けの決定件数は累計約３８２万３０００件で総額１兆４４３１億円に上る。このうち約２５８万件が今年１月に返済時期を迎えたが、２月末時点で実際に返済できているのは約６２万６０００件と２４％にとどまる。

さらに、住民税非課税などでの返済免除は約８９万件、返済猶予は４万６０００件余りで、免除や猶予を受けずに返済していない世帯も多いとみられる。

同支援室は、返済に困っている人に対し「まずは近くの社協や自立相談支援機関に気兼ねなく相談してください」と呼び掛けている。

■確実な運用と生活再建後押し／党生活困窮者支援プロジェクトチーム座長　山本香苗参院議員

コロナ禍で始まった特例貸し付けは、借受人と世帯主が住民税非課税などの場合、申請により返済が免除されます。しかし、課税世帯であっても返済が難しい場合もあり、党として柔軟な対応を強く訴えてきました。

その結果、猶予や、毎月の返済額を減らす少額返済も設けられ、今回新たに、猶予してもなお返済の見込みが立たない場合も、都道府県社協の判断で免除できることとなりました。

今後、都道府県によって運用にばらつきが出ないよう取り組むとともに、生活再建に向けた支援を全力で後押ししてまいります。

公明新聞2023/05/23 １面転載

　公明党厚生労働部会は１６日、超党派の議員連盟が取りまとめた「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を了承した。

わが国では、２０２５年には６５歳以上の５人に１人が認知症になり、大半が８５歳以上の高齢者で一人暮らしの割合が増えていくと見込まれている。認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上で根拠法となる基本法を制定する意義は大きい。

法案は、認知症の人が尊厳を保ち希望を持って暮らせるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に明記。基本理念として▽認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保▽良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供▽家族への支援――などを掲げている。

特に重要なのが、法案の名称にも掲げられている「共生社会の実現」である。

「共生」とは、世界的な動向である「認知症フレンドリー社会」の考え方に沿うもので、認知症になっても意欲や自信を持って自立して社会・地域で活躍できる環境を実現させることだ。それには、私たち一人一人が認知症を正しく理解することが大切であり、基本法制定はその契機となる。

行政の役割も一段と重要性を増す。法案では、首相を本部長とする「認知症施策推進本部」の設置と施策推進に関する基本計画の策定を義務付け、自治体の計画策定も努力義務とした。

その際、当事者のニーズをどこまでサービスや支援策に反映できるかが実効性を確保する上で鍵を握る。法案の理念にある認知症の人の意見を聴く体制の構築が不可欠であるとともに、認知症の人が社会で活躍するには、企業などの理解や協力も進めねばならない。

公明党は、１５年に国会質問で基本法制定の必要性を主張して以来、党内に施策の推進本部を設置して法案作りに注力。１８年９月には当事者らの意見を反映させた党独自の基本法案の骨子案を各党に示すなど、党を挙げて合意形成に取り組んできた。法案の早期の国会提出・成立を期したい。

公明新聞2023/05/22 ２面転載

　新茶のシーズンです。お茶を一口飲めば、心も体もほっとします。新茶の特徴をはじめ、健康上の効果やオススメの飲み方、推奨される茶葉の保存方法などについて、「お茶大学」の大森正司校長に話を聞きました。

新茶とは、その年最初に摘んだお茶を指し、一番茶とも呼ばれています。一般的に、新茶は煎茶、それ以降は番茶として扱われます。

新茶は茶葉も柔らかく、アミノ酸を多く含み、うま味を強く感じられます。一方、番茶になると葉がやや硬めになりカテキン含量の方が増加するため、苦味と渋味の方が勝ります。

お茶の有名所は「色は静岡　香りは宇治（京都）よ　味は狭山（埼玉）でとどめさす」という茶摘み歌の一節で知ることができます。これらに併せて、最近高い注目を集めているのが鹿児島です。農林水産省の統計によると、加工される前の生葉の収穫量が第１位の県になりました。そのため、先ほどの一節に「されど鹿児島ここにあり」も加えて説明しています。

お茶好きの人は、急須に茶葉５グラム程度と、９０度くらいのお湯１００㏄を注ぎ、５分蒸らしてから飲むのがオススメです【イラスト参照】。

温度により、お茶から溶け出す成分と効果が異なります。例えば、冷蔵庫で冷やした水（５度前後）１００～１５０㏄に茶葉を１０～１５グラム程度入れ、約１時間置いて、水出し茶にすれば、テアニン、グルタミン酸という成分が多く溶け出します。この状態で飲むと、カフェインの量が少なく、アルファ波が出てきて良い睡眠につながります。

また、おいしいお茶を飲むためには、保存方法に気を配るのも大切です。茶葉は、常温ではなく、冷凍もしくは冷蔵保存しましょう。少々面倒かもしれませんが、茶葉を買ってきたら、小さな容器やジッパー付きビニール袋に小分けして入れてください。これで、良い品質のまま２、３回分楽しめる分量になります。密封した状態で保存できれば、１年くらいたっても、ほとんど新茶のままで楽しめます。

お茶は飲むだけで、使い終わった茶がらはそのまま捨ててしまう人が多いと思います。それは非常にもったいないです。茶がらまで、おいしくいただきましょう。上手に使い切れる二つのレシピを紹介しています。ぜひ作ってみてください。

■茶がらも有効活用！最後まで使い切ろう

■おひたし

＜材料＞
茶がら……………………適量
かつお節、ちりめんじゃこ…………………各適量

＜作り方＞
①茶がらをスプーン１杯程度すくい、茶葉がヒタヒタになる量の水を加える。
②①を器に入れたら、かつお節、じゃこを加えてあえる。

■スムージー

＜材料＞
茶がら……………………適量
豆乳………………………適量
リンゴなどのパックジュース……………………適量

＜作り方＞
①茶がら、豆乳、ジュースを一緒にミキサーに入れて混ぜる。

公明新聞2023/05/21 ６面転載