提言では、ウクライナを巡る危機の早期終結を図るための方途を探るとともに、核兵器の威嚇と使用を防止する上で必要となる措置について、Ｇ７サミットで明確な合意を打ち出すことを呼び掛ける。
ウクライナ危機については、２月の国連総会での決議に盛り込まれた「重要インフラに対する攻撃や、住宅、学校、病院を含む民間施設への意図的な攻撃の即時停止」を何よりもまず実現させることが、市民への被害拡大を防ぐために不可欠であると強調。その上で、戦闘の全面停止に向けた交渉を進める際は、病院や学校で働く医師や教育者など市民社会の代表がオブザーバー参加するよう提唱している。
核問題に関しては、昨年１１月にインドネシアで行われた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の首脳宣言に「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」との一節が明記された意義は大きいと指摘。Ｇ７サミットでも、このメッセージを広島から力強く発信すべきであり、この認識を政策転換につなげるために「核兵器の先制不使用」の誓約に関する協議をＧ７が主導して進めることを呼び掛けている。
「核兵器の先制不使用」については、合意できれば、各国が安全保障を巡る厳しい現実から同時に脱するための土台になると強調。また、気候変動やパンデミックの問題に取り組む各国の連帯を支えてきた「共通の安全保障」への転換が求められると主張している。
【統一選後半戦】
一、公明党として１２０３人の当選を勝ち取ることができた。他の主要政党と比べても誇るべき数だ。公明党以外で当選した候補が１０００人を超えた政党はない。公明党候補の当選率は９９％だ。女性比率は約４割、新人は約２割に上り、世代交代と女性のパワーを相当なボリュームで確保できた。
一、議席増や空白区の解消、過去最高得票の獲得をした議会もある。大分県では参院補欠選挙も行われていたが、中津市議選で公明党は過去最高得票を獲得した。いろいろな観点から選挙を総括した上で、プラスの要因はどこにあるのかを分析し、今後の攻めの要因として生かしたい。
一、投票数が大幅に増えない中、新規参入の陣営が一角を占めることで既存の政党が割を食うことを想定して戦いに臨んだが、取りこぼしが出た。ただ、わが党としては、それを最小限にとどめた一面もあった。マイナス要因もしっかり捉えて、それを克服するには、どうすればいいか。次の戦いに生かしたい。
【後半国会】
一、国会はいよいよ後半戦に入る。連休が明けると、会期末まで実質１カ月程度しかなくなる。重要な外交日程も入り、タイトな運営を強いられると思うが、確実にやり遂げたい。
一、与党として、６月に「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）を決める。子育て支援については、政府が発表した「たたき台」に公明党の「子育て応援トータルプラン」が盛り込まれている。たたき台を基に議論し、３年間の「集中取組期間」に政策実現の優先順位をどう付けていくかを明確にすることが重要だ。
一、賃上げの流れが出ているが、これを一層進めるとともに、持続的に賃上げがなされていく状況をいかにつくるかも課題だ。そうしたことを視野に置きながら、この後半国会、結束して臨んでまいりたい。
統括庁は改正内閣法に基づいて内閣官房に設置され、政府行動計画の策定や企画立案、総合調整を担当する。政府は、統括庁を９月１日にも発足させる。
トップは「内閣感染症危機管理監」で、官房副長官の中から首相が指名する。厚生労働省との一体的な対応を確保するため、同省の医務技監を「内閣感染症危機管理対策官」に充てる。専従職員は３８人。有事には１０１人まで増やし、他省庁との併任も含めて３００人規模で対応する。
政府は、世界の感染症対策を牽引する米疾病対策センター（ＣＤＣ）を参考に、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合した「国立健康危機管理研究機構（日本版ＣＤＣ）」を設置するための関連法案も今国会に提出しており、２０２５年度以降の設置をめざしている。同機構は科学的知見の基盤としての役割を担い、収集・分析した情報を統括庁に提供する。
一方、改正特措法では都道府県知事に対する首相の指示権を強化。改正前は「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の発令中に限られていた指示権発動を、政府対策本部を設置した時点で可能とする。クラスター（感染者集団）発生で市町村が業務を続けられない場合、政府対策本部設置時から都道府県による業務代行を認める。宣言や重点措置の発令中、事業者に営業時間短縮などの命令を出す規定も明確化する。
■公明、一貫して創設訴え
公明党は、新型コロナの流行「第１波」の渦中だった２０年３月に政府へ提出した提言で、米国で対策の司令塔を担うＣＤＣに倣った日本版ＣＤＣ設立へ具体的な検討を行うよう要請。その後も、２０年の党大会での政務調査会長報告に「感染症対策の司令塔機能強化」を掲げるなど、一貫して訴えてきた。
また、専門家の知見と根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から、専門家会議の設置を政府側に提案し、２０年２月に実現させるなど、科学的知見を踏まえた対策を推進してきた。
党新型コロナ感染症対策本部長の石井啓一幹事長は「統括庁が実効性のある対策を打てるよう、平時から自治体との連携や実践的な訓練の実施を後押しするなど、感染症に強い国づくりを推進していく」と語っている。
一、後半戦でわが党の当選者数は主要政党の中で最も多く、当選率も９９％と最高です。一般市議会議員選挙においては政党別当選者数の「第１党」の座を８回連続で堅持し、町村議選では６回連続の全員当選を果たしました。当選者に占める女性の割合も３９％と極めて高い比率です。７市区選挙区において残念ながら惜敗しました。この結果、今回の統一地方選挙では、前半戦の道府県議会議員選挙１６９人、政令市議会議員選挙１７１人の当選者を加えると、１５５５人を擁立し、そのうち１５４３人が当選することができました。
一、今回の統一地方選挙において、わが党が多くの選挙区で１票にしのぎを削る大接戦を制することができたのは、生活現場の声を丁寧に受け止める「小さな声を聴く力」と、国会議員と地方議員によるネットワークを生かした政策実現力に、有権者の厚い信頼と期待が寄せられたものにほかならないと確信いたします。
一、住民の暮らしは急激な物価高騰の打撃を受け、地域社会は人口減少・少子高齢化の影響が深刻化しています。安心と希望の将来ビジョンを示し、地域の実情に応じた具体的な政策を立案する地方議員の役割は、ますます重要になります。わが党は、１票に託された有権者の皆さまのご期待にお応えするため、本日より全議員が一丸となり、お約束した公約・政策の実現に全力を尽くしてまいります。何とぞ、公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
２０２３年４月２４日 公明党
公明党は、この統一地方選を新たな跳躍台として、地域の諸課題に全力で挑んでいく。さあ、住民本位の地方行政のために、全議員が先頭に立って住民の中に入ろうではないか。
時代の変化と迫り来る課題は、生活の現場にある「小さな声」を聴くことで把握できる。
現在、公明議員が住民相談を通して重要性を深く認識しているのは、高齢者人口がピークを迎える「２０４０年問題」である。
高齢者医療や介護に必要な人材の不足も想定され、同時に進む少子化で生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満までの総数）も減少することから、高度成長期に整備されたインフラ（道路などの社会基盤）の老朽化対策にも課題を抱えるなど、自治体の悩みは大きい。
総務省は２０１８年公表の「自治体戦略２０４０構想研究会報告書」で、自治体にこうした問題の対応策検討を求めている。
そのためには国と地方の連携が不可欠だ。公明党の山口那津男代表は街頭演説で「地方議員と国会議員のネットワークを生かした政策実現は公明党の誇るべき力である」と訴えてきた。この力をさらに発揮していきたい。
一方で、自治体としての独自の取り組みも重要である。先の報告書は、現在の半数の職員でも機能する自治体の構築や、生活圏・通勤圏が重なる自治体が連携し、圏域単位の行政を推進する必要性を示した。
こうした地方行政の効率化は、間違いなく自治体と住民をつなぐ地方議員の重要性を高める。
地方議員のなり手不足が話題になるが、公明党は今回も、使命感と情熱あふれる多くの新人議員を陣列に加えることができた。
この新しい息吹を得て、住民に寄り添う議員活動に挑んでいこう。
■（山口代表）帯状疱疹ワクチン無料化へネットワークの力を生かす
統一地方選の後半戦は折り返しとなった。地域の未来を誰に託すかを決める大事な選挙だ。公明党の地方議員は、一人一人の小さな声を聴くことが得意技だ。そして、国会議員と連携しながら政策を作り上げることができる。このネットワークを生かした政策実現の取り組みは公明党の誇るべき力であり、他党にまねできることではない。
私たちは今、物価高に直面している。これに負けない賃金上昇の流れを確実にしていく。今年度の国民年金、厚生年金は引き上げることになった。低所得の家庭には３万円、子育て家庭には子ども１人当たり５万円をお届けする。物価高を乗り越えるため、公明党は国と地方の「連携プレー」で政策を実現していく。
子育て支援は、これからの大きな政策目標だ。公明党は昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表した。２００６年の「少子社会トータルプラン」で掲げた幼児教育・保育の無償化や不妊治療の保険適用、給付型奨学金の創設などは、ほとんどを実現した。こうした政策体系を発表したのは公明党だけであり、公明党にしかできない。
（皮膚に赤い斑点などができて激しく痛む）帯状疱疹のワクチンへの公費助成が自治体で進んでいる。公明党は、これを全国で進め、ゆくゆくは国の定期接種のような位置付けで無料で受けられるよう、ネットワークの力を生かしたい。
■（石井幹事長）「小さな声」から政策を実現、児童手当など子育て支援拡充
市区町村会議員選挙は、地域住民に最も身近な地方行政の担い手を選ぶ重要な選挙。言い換えれば、地域の発展へ誰が最も役に立つのかを選ぶ選挙だ。そして、地域に最も貢献し、結果を出せるのが公明党候補だと強く訴えたい。
公明党の特長は二つある。まず「大衆とともに」の立党精神を胸に、すぐに現場に駆け付けて、一人一人の声に丁寧に耳を傾ける「小さな声を聴く力」。２番目の特長は、国、都道府県、そして市区町村の議員ネットワークだ。地域の課題解決に向けて、市区町村会議員、都道府県会議員、国会議員が「連携プレー」で政策を実現していくネットワークの力こそ公明党の強みだ。
公明党は、どの党よりも少子化対策、子育て支援に力を入れてきた。経済的な支援では、児童手当が最も重要だ。公明党は政府に対し、所得制限の撤廃、高校３年生までの対象年齢引き上げ、多子世帯への増額を訴え、こうした主張は、政府が３月末に示した少子化対策の「たたき台」に、そのまま盛り込まれた。
公明党の政策は、全国の地方議員が聴いた生活現場の生の声が基になっている。だからこそ、説得力も効果も大きい。今後も公明党は、ネットワークの力を存分に発揮して、抜本的な少子化対策をはじめとする日本の課題解決に全力で取り組む決意だ。
