１.２兆円積み増し分を物価高対策に活用 ＬＰガス、低所得者支援／学校給食費の負担軽減にも
物価高騰が国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、政府は２２日、追加の物価高対策を決定しました。これには公明党の主張が大きく反映。特に自治体の実情に応じて、さまざまな対策に充てられる「地方創生臨時交付金」が１・２兆円上積みされます。公明党は、臨時交付金を活用し、ＬＰガス（プロパンガス）の負担軽減や低所得世帯への給付などを重点的に実施するよう訴え、各地で要望活動を展開。実現に向けた取り組みに全力を挙げています。
地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。
昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計１・４兆円の予算枠を確保。臨時交付金は１月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。
臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。
最近では、大阪府が１８歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、１人当たりコメ１０キロ（５０００円相当）を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、２２日から申請が始まりました（６月３０日まで）。
またＬＰガス料金の負担軽減では、茨城県がＬＰガス販売事業者を通じて１世帯当たり５００円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。
こうした中、公明党は１５日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているＬＰガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。
これを受け政府は、臨時交付金を１・２兆円積み増すことを決定。このうち５０００億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付します。さらに低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の支給を行います。残り７０００億円については、ＬＰガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。
■ネットワークで対策を継続・拡充
臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。
今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。