公明推進、都内で広がる給食費無償化 第2子以降で実施へ/練馬区
東京都練馬区は4月から、物価高騰やコロナ禍の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区立の全小中学校に通う第2子以降の給食費を無償化する。
小中学校給食費の家庭の負担額は、これまで年間約5万~6万円だった。対象の児童生徒は約1万6000人に上る。第1子が義務教育を終えていても無償となり、世帯の所得制限もない。
区の担当者は「加速している少子化の対策と子育て世帯の負担軽減のために、引き続き支援していく」と話している。
区議会公明党(宮原義彦幹事長)は学校給食費の無償化を2017年10月から議会質問や、前川燿男区長に対する予算要望で一貫して主張。今年の2月定例会でも訴えていた。
公明新聞2023/03/23 6面転載