東京都練馬区は４月から、物価高騰やコロナ禍の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区立の全小中学校に通う第２子以降の給食費を無償化する。

小中学校給食費の家庭の負担額は、これまで年間約５万～６万円だった。対象の児童生徒は約１万６０００人に上る。第１子が義務教育を終えていても無償となり、世帯の所得制限もない。

区の担当者は「加速している少子化の対策と子育て世帯の負担軽減のために、引き続き支援していく」と話している。

区議会公明党（宮原義彦幹事長）は学校給食費の無償化を２０１７年１０月から議会質問や、前川燿男区長に対する予算要望で一貫して主張。今年の２月定例会でも訴えていた。

公明新聞2023/03/23 ６面転載