「おこめクーポン」開始 国産の米や野菜と交換 都議会公明党が推進/東京都
■食料品を自宅に配送/低所得世帯に物価高対策
東京都はこのほど、物価高騰の厳しい影響に直面する低所得世帯に対し、国産の米や野菜などの食料品と引き換えられる「東京おこめクーポン」の配布を開始した。準備ができた区市町村ごとに順次郵送しており、4月末までに完了する予定。
対象は2022年度の住民税非課税世帯と、昨年の収入減によって住民税非課税相当の収入となった家計急変世帯で、1世帯につき、クーポンは1通。対象となる約174万世帯に配布していく。
クーポンに同封されるはがき、もしくは専用サイトのアドレスを通じて申し込んだ後、自宅まで食料品が届けられる仕組みとした。
今回の事業では▽お米25キロ(2回配送)▽お米15キロと、肉じゃが用など加熱処理済みのカット野菜パック▽うどんと飲料――など9コースの食品パッケージを用意。このうち「お米15キロと都産野菜」はウェブ申し込み限定のコース。利用者のニーズに合わせて一つ選ぶことができる。また、都は現在、専用コールセンターを開設し、対象世帯の問い合わせに対応している。
都議会公明党(東村邦浩幹事長)は昨年11月、小池百合子知事に対する緊急要望で、住民税非課税世帯の高齢者から困窮する声が多いことを踏まえ、低所得世帯を対象にした「お米券」などの現物給付による支援を実施するよう主張。その後も議会質問の中で、事業を迅速かつ丁寧に実施するよう訴えていた。
公明新聞2023/03/20 7面転載