政府は２８日の閣議で、２０２２年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から２兆２２２６億円を支出すると決めた。２２日に政府が決定した物価高に対する追加策などの財源となる。低所得の子育て世帯支援に向けて、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、児童１人当たり５万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給する費用に１５５１億円を充てる。

地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」については、１兆２０００億円を積み増す。このうち５０００億円は、低所得世帯支援枠となり、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付する事業に充てる。残りの７０００億円は、ＬＰガス（プロパンガス）や、電力使用の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

また、畜産農家の負担を軽減するため、飼料価格高騰対策に９６５億円を充てる。配合飼料価格の高止まりを踏まえ、２２年１０～１２月期の緊急対策を、２３年１～３月期にも拡大して生産者の飼料コストを抑制。輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制策では、３１１億円を確保する。

一方、コロナ対応のため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を７３６５億円増額し、病床確保などに必要な費用を支援する。

■公明の主張が実現

公明党は、石井啓一幹事長らが１５日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を提出。この中で、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていると指摘し、「公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求める」と訴えた。

提言では、具体的な追加策として、ＬＰガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要請。生活困窮者支援については、５万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援を求めていた。

公明新聞2023/03/30 １面転載

■３年間を「集中期間」に

公明党の高木陽介政務調査会長は２８日、首相官邸で岸田文雄首相らと会い、少子化対策に関し、２０３０年までに党の「子育て応援トータルプラン」を最大限実現するよう要請するとともに、２３年度からの３カ年を「次世代育成・集中期間」と定めて、児童手当の拡充や高等教育無償化の拡大などを求める提言を申し入れた。岸田首相は「しっかり受け止める。（政府の子ども政策の）たたき台に反映できるよう努力したい」と応じた。山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員、小倉将信こども政策担当相が同席した。

席上、高木政調会長は「少子化を食い止めていくには、社会全体の意識をガラッと一変させる取り組みが必要不可欠だ」と強調。「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令するとともに、３０年までの少子化対策の全体像と財源を示し、国を挙げて最優先で取り組むべきだと訴えた。

提言では、経済的支援の強化に関し、家計負担を軽減するため、児童手当や児童扶養手当の拡充を要請。具体的には児童手当について、１８歳までの対象年齢の拡大や所得制限の撤廃、多子世帯への加算を求めた。児童扶養手当に関しては、第２子以降の増額を訴えた。

■教育無償化、段階的に拡充を

高等教育無償化の拡大では、段階的な拡充に向け、まずは多子世帯や理工農系学部で中間所得層まで対象を広げるよう主張。また学校給食に関して、食のセーフティーネットなどの観点から、無償化をめざして実態を把握し、課題を整理することを提案した。

安心して子どもが医療を受けられるよう、国民健康保険の減額調整措置の見直しを推進するとともに地方財源を確保しつつ、高校３年生までの医療費無償化も要望した。

子育てサービスの拡充を巡っては、専業主婦家庭も保育所などを利用できる制度の創設や保育士の配置基準の改善などを要望。若者の経済的基盤の強化では、貸与型奨学金の減額返還制度の年収要件見直しなど、柔軟な返還を可能とする仕組みの構築を求めた。

一方、働き方改革に関し、育児休業給付金の給付率を男女ともに実質１０割への引き上げを要請。育休制度の対象外となっているフリーランスや自営業の女性に対する新たな支援策、短時間勤務制度の対象を就学前まで広げることも明記した。

このほか次世代育成の社会転換に向けては、当事者をはじめ政治、行政、経済、地域社会などの各界で構成する「次世代育成のための国民会議」（仮称）の設置を提唱した。

公明新聞2023/03/29 １面転載

■公明、実現へ各地で要望

物価高騰が国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、政府は２２日、追加の物価高対策を決定しました。これには公明党の主張が大きく反映。特に自治体の実情に応じて、さまざまな対策に充てられる「地方創生臨時交付金」が１・２兆円上積みされます。公明党は、臨時交付金を活用し、ＬＰガス（プロパンガス）の負担軽減や低所得世帯への給付などを重点的に実施するよう訴え、各地で要望活動を展開。実現に向けた取り組みに全力を挙げています。

地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。

昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計１・４兆円の予算枠を確保。臨時交付金は１月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。

臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

最近では、大阪府が１８歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、１人当たりコメ１０キロ（５０００円相当）を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、２２日から申請が始まりました（６月３０日まで）。

またＬＰガス料金の負担軽減では、茨城県がＬＰガス販売事業者を通じて１世帯当たり５００円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。

こうした中、公明党は１５日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているＬＰガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。

これを受け政府は、臨時交付金を１・２兆円積み増すことを決定。このうち５０００億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付します。さらに低所得の子育て世帯に子ども１人当たり５万円の支給を行います。残り７０００億円については、ＬＰガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

■ネットワークで対策を継続・拡充

臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。

今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

公明新聞2023/03/28 １面転載

　組織に属さず個人として働くフリーランスを保護するための「フリーランス・事業者間取引適正化等法案」が国会に提出された。多様な働き方としてフリーランスが増える一方、弱い立場に置かれがちで、発注者からの急な契約変更など不当な扱いを受けることも少なくない。フリーランスが安心して働ける環境づくりに向けた新法案の概要を解説するとともに、公明党の取り組みなどについて党内閣部会長の国重徹衆院議員のコメントを紹介する。

政府の試算では、国内のフリーランスは２０２０年に約４６２万人で、就業者全体の約７％を占めている。年齢は４０歳以上が７割を超え、スマートフォンのアプリ開発や食事宅配サービスの配達など業種も多岐にわたっている。自分のスキルや生活状況に合わせて契約ごとに報酬を得られるのが特徴で、コロナ禍で拡大した。

一方、フリーランスを巡っては、報酬の不払いや遅延、不当に安い価格で契約させられる「買いたたき」など不公正な取引が後を絶たない。公正取引委員会などによる２１年の調査では、フリーランスの約４割が「依頼者から納得できない行為を受けた経験がある」と答えている【円グラフ参照】。

その内容としては、依頼者の都合による一方的な発注取り消しや発注数量の減少が最多の４割を占めた（複数回答）。

背景には、“口頭による業務発注”があると言われている。実際、政府の調査でもフリーランスが引き受ける仕事の内容や取引条件を書面またはメールで「全く示されていない」「十分に示されていない」と答えた人は４割を超えている。

こうした状況に現行のルールも対応しきれていない。「下請代金支払遅延等防止法」などにより、資本金１０００万円を超える発注事業者が規制対象の取引についてフリーランスに発注する場合、書面などの交付は義務となっているが、フリーランスに発注する事業者の約４割が資本金１０００万円以下で同法の対象外だ。

■発注者に業務、報酬の明示義務

このため今国会に提出されたのが新法案だ【表参照】。新法案は、フリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注事業者に業務内容や報酬額を書面やメールなどで明示するよう義務付けた。

また、業務を終えてから６０日以内に報酬を支払うことをはじめ、正当な理由のない一方的な報酬減額や返品、仕事をやり直させることなどを禁じた。

■不当な扱い禁じ罰則も

これに違反した発注事業者には、公正取引委員会などが立ち入り検査や命令などを行うことができる。検査を拒否したり、命令違反した場合は５０万円以下の罰金を科す規定も盛り込まれた。取引の適正化を促し、トラブルの未然防止につなげるのが狙いだ。

このほか新法案では、国による相談支援体制の整備も明記。就労環境の改善に向けては、発注事業者にハラスメント被害の相談窓口を設けることを義務付けた。継続的に発注するケースでは育児や介護との両立が図れるよう必要な配慮も求めている。

■公明、現場の声集め施策推進／公明党内閣部会長　国重徹衆院議員

フリーランスは取引上、弱い立場にある場合が多く、発注事業者から業務内容や報酬額を書面あるいはメールで示されないなど、不適切な事例も散見されてきました。フリーランスを法的に保護し、取引の適正化を図るなど、安心して働ける環境づくりが急務です。

公明党はこれまで、全国の現場の声を聴きながら、フリーランスの環境改善に取り組んできました。２０１７年の政府への提言では、実態把握と法整備の検討を要請。国会質疑などでも訴えた結果、２０年には政府が全国調査を実施し、弁護士による無料相談窓口「フリーランス・トラブル１１０番」が開設されました。２１年には法令順守のガイドラインも策定されています。

今回の新法案でも、公明党の主張が随所に反映されました。早期成立に向けて力を尽くすとともに、相談体制のさらなる拡充にも取り組む決意です。引き続き、誰もが自分の望むキャリアを築ける社会、多様な生き方が尊重される社会づくりへ、一人一人の当事者に寄り添った施策を進めてまいります。

フリーランストラブル１１０番（弁護士に無料相談できます）
℡０１２０・５３２・１１０
help＠freelance110.jp

公明新聞2023/03/27 ３面転載

　物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。具体的には、１月使用分から、電気代は家庭向けで１キロワット時当たり７円、都市ガス代は１立方メートル当たり３０円が使用量に応じて値引き。ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、９月まで続きます。

４月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月８２０円のさらなる負担軽減となる見通しです。

また、自治体が実施する物価高対策の財源（地方創生臨時交付金）を大幅に積み増し。ＬＰガス（プロパンガス）料金や学校給食費などの軽減策が進みます。低所得世帯には一律３万円のほか、追加で子ども１人当たり５万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、４～９月期も値上げ幅を抑えます。

◉子育て支援が拡充／「こども家庭庁」が発足。出産一時金を５０万円に

　東京都練馬区は４月から、物価高騰やコロナ禍の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区立の全小中学校に通う第２子以降の給食費を無償化する。

小中学校給食費の家庭の負担額は、これまで年間約５万～６万円だった。対象の児童生徒は約１万６０００人に上る。第１子が義務教育を終えていても無償となり、世帯の所得制限もない。

区の担当者は「加速している少子化の対策と子育て世帯の負担軽減のために、引き続き支援していく」と話している。

区議会公明党（宮原義彦幹事長）は学校給食費の無償化を２０１７年１０月から議会質問や、前川燿男区長に対する予算要望で一貫して主張。今年の２月定例会でも訴えていた。

公明新聞2023/03/23 ６面転載

　公明党は、４月の統一地方選重点政策で掲げた物価高対策の実現に向けて、活発に国会論戦を展開してきました。岸田文雄首相らから前向きな答弁を引き出すなど、政府側の対策をリードした論戦を紹介します。

■追加策「機動的に対応」

３月２日、ＮＨＫのテレビ中継が入った参院予算委員会で岸田首相の声が響きました。「必要な対策は、ちゅうちょなく機動的に対応したい」。この発言は大きく注目を集め、読売新聞は翌３日付で「首相　物価高の追加策検討」との見出しを立てて、質疑の内容を報道しました。

この答弁を引き出したシーンこそ、公明党の質問でした。西田実仁参院会長の「物価のピークがこれから来る今こそ、追加の物価対策を」との懸命な訴えに対し、岸田首相が応じたのです。

■電気料金

大手電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請……。さらなる電気代の高騰が懸念され、国民の不安が高まっています。そこで２月２２日の衆院予算委員会で赤羽一嘉幹事長代行は、電力会社の値上げ申請について厳格に審査するよう強く要望。西村康稔経済産業相は、電力各社が経営効率化への改革を行っているかも含めて、厳格に審査すると応じました。

■ＬＰガス代

国内で全世帯の約半数が利用しているＬＰガス（プロパンガス）料金への負担軽減策を強化することも必要です。西田参院会長は３月２日の参院予算委員会で、地域の実情に応じて活用している地方創生臨時交付金について、ＬＰガス料金の上昇抑制などに利用されていると言及し「臨時交付金の上積みをするべきだ」と提案。岸田首相は「今後も適切に機動的に対応したい」と答えました。

■低所得の子育て世帯支援を速やかに

物価高による家計への負担増が低所得の子育て世帯を“直撃”しています。同６日の参院予算委員会で山本香苗氏は、物価高騰の影響で食事回数を減らすなど子どもの成長に影響が出ていると指摘。「低所得の子育て家庭に対する特別給付金の再支給を」と力を込めて訴えました。岸田首相は与党と調整し「新たな対応策を速やかに取りまとめたい」と答弁しました。

この国会論戦を巡り、日本大学の末冨芳教授が自身のツイッターで「困窮した子どもと家族のために本当にありがとうございます」と、山本氏にコメントを寄せるなど共感する声が相次ぎました。

国会論戦にとどまらず、同１５日には、石井啓一幹事長らが首相官邸で岸田首相と会い、低所得のひとり親世帯などを対象に５万円の特別給付金の支給を提言。これに対し、岸田首相が「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童１人当たり５万円の給付金を検討する」と表明。首相発言を受け朝日、読売、産経の各紙は翌１６日付１面で「子ども１人５万円」などの見出しを立てて報じました。

■肥料

食料品の価格上昇抑制に向けた肥料対策の継続も欠かせません。１３日の参院予算委員会で横山信一氏は今年秋用の肥料に向け、新たな高騰対策を示すよう主張。野村哲郎農林水産相は秋用の肥料対策について「販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討したい」と答弁しました。

国と地方議員が連携して現場を走り、声を聴いてきたからこそ、具体策を訴えて政府を主導できるのが公明党です。これからも国民目線の論戦を展開していきます。

公明新聞2023/03/21 １面転載