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❤さかい妙子 練馬区議会議員❤

予備費2・2兆円支出を閣議決定 物価高追加策で生活守る 低所得世帯に給付金(一律3万円+児童1人5万円)/交付金積み増し、LPガス代を軽減へ

2023年3月31日

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 政府は28日の閣議で、2022年度の新型コロナウイルス・物価高騰対策予備費から2兆2226億円を支出すると決めた。22日に政府が決定した物価高に対する追加策などの財源となる。低所得の子育て世帯支援に向けて、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、児童1人当たり5万円の「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給する費用に1551億円を充てる。

地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策を講じられる「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円は、低所得世帯支援枠となり、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する事業に充てる。残りの7000億円は、LPガス(プロパンガス)や、電力使用の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。

また、畜産農家の負担を軽減するため、飼料価格高騰対策に965億円を充てる。配合飼料価格の高止まりを踏まえ、22年10~12月期の緊急対策を、23年1~3月期にも拡大して生産者の飼料コストを抑制。輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制策では、311億円を確保する。

一方、コロナ対応のため都道府県に配る「緊急包括支援交付金」を7365億円増額し、病床確保などに必要な費用を支援する。

■公明の主張が実現

公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策の提言を提出。この中で、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まっていると指摘し、「公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求める」と訴えた。

提言では、具体的な追加策として、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要請。生活困窮者支援については、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援を求めていた。

公明新聞2023/03/30 1面転載

公明、少子化対策で首相に提言 「子育てプラン」実現せよ 児童手当、18歳まで対象拡大/所得制限撤廃、多子世帯加算も

2023年3月30日

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■3年間を「集中期間」に

公明党の高木陽介政務調査会長は28日、首相官邸で岸田文雄首相らと会い、少子化対策に関し、2030年までに党の「子育て応援トータルプラン」を最大限実現するよう要請するとともに、23年度からの3カ年を「次世代育成・集中期間」と定めて、児童手当の拡充や高等教育無償化の拡大などを求める提言を申し入れた。岸田首相は「しっかり受け止める。(政府の子ども政策の)たたき台に反映できるよう努力したい」と応じた。山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員、小倉将信こども政策担当相が同席した。

席上、高木政調会長は「少子化を食い止めていくには、社会全体の意識をガラッと一変させる取り組みが必要不可欠だ」と強調。「次世代育成のための緊急事態宣言」を発令するとともに、30年までの少子化対策の全体像と財源を示し、国を挙げて最優先で取り組むべきだと訴えた。

提言では、経済的支援の強化に関し、家計負担を軽減するため、児童手当や児童扶養手当の拡充を要請。具体的には児童手当について、18歳までの対象年齢の拡大や所得制限の撤廃、多子世帯への加算を求めた。児童扶養手当に関しては、第2子以降の増額を訴えた。

■教育無償化、段階的に拡充を

高等教育無償化の拡大では、段階的な拡充に向け、まずは多子世帯や理工農系学部で中間所得層まで対象を広げるよう主張。また学校給食に関して、食のセーフティーネットなどの観点から、無償化をめざして実態を把握し、課題を整理することを提案した。

安心して子どもが医療を受けられるよう、国民健康保険の減額調整措置の見直しを推進するとともに地方財源を確保しつつ、高校3年生までの医療費無償化も要望した。

子育てサービスの拡充を巡っては、専業主婦家庭も保育所などを利用できる制度の創設や保育士の配置基準の改善などを要望。若者の経済的基盤の強化では、貸与型奨学金の減額返還制度の年収要件見直しなど、柔軟な返還を可能とする仕組みの構築を求めた。

一方、働き方改革に関し、育児休業給付金の給付率を男女ともに実質10割への引き上げを要請。育休制度の対象外となっているフリーランスや自営業の女性に対する新たな支援策、短時間勤務制度の対象を就学前まで広げることも明記した。

このほか次世代育成の社会転換に向けては、当事者をはじめ政治、行政、経済、地域社会などの各界で構成する「次世代育成のための国民会議」(仮称)の設置を提唱した。

公明新聞2023/03/29 1面転載

1.2兆円積み増し分を物価高対策に活用 LPガス、低所得者支援/学校給食費の負担軽減にも

2023年3月28日

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■公明、実現へ各地で要望

物価高騰が国民生活に大きな影響を与えていることを踏まえ、政府は22日、追加の物価高対策を決定しました。これには公明党の主張が大きく反映。特に自治体の実情に応じて、さまざまな対策に充てられる「地方創生臨時交付金」が1・2兆円上積みされます。公明党は、臨時交付金を活用し、LPガス(プロパンガス)の負担軽減や低所得世帯への給付などを重点的に実施するよう訴え、各地で要望活動を展開。実現に向けた取り組みに全力を挙げています。

地方創生臨時交付金は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国民生活を支えるため、公明党の訴えで創設され、拡充されてきました。

昨年には、物価高対策にも使えるよう見直し、これまでに計1・4兆円の予算枠を確保。臨時交付金は1月末時点で全国ほぼ全ての自治体が物価高対策に活用する方針です。

臨時交付金の活用事例は多岐にわたります。例えば、学校給食費の補助や水道基本料金の一時免除、子育て家庭や生活困窮家庭への給付、消費喚起のためのプレミアム付き商品券などに使われています。

最近では、大阪府が18歳以下の子どもと妊婦への食費支援として、1人当たりコメ10キロ(5000円相当)を受け取れるデジタルクーポンを発行。コメ以外の食料品も選択できる仕組みで、22日から申請が始まりました(6月30日まで)。

またLPガス料金の負担軽減では、茨城県がLPガス販売事業者を通じて1世帯当たり500円を値引く事業を開始。栃木、大分両県などでも個人向けの支援策を実施しています。

こうした中、公明党は15日、一部自治体で臨時交付金が枯渇している実態を踏まえ、岸田文雄首相に対し、臨時交付金の積み増しを盛り込んだ物価高の追加策を提言。全世帯の約半数が利用しているLPガスや、低所得世帯に対する支援、学校給食費の負担軽減などに重点的に活用するよう訴えました。

これを受け政府は、臨時交付金を1・2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。さらに低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の支給を行います。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。

■ネットワークで対策を継続・拡充

臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。

今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

公明新聞2023/03/28 1面転載

フリーランス保護へ新法案 適正取引で働き手に安心

2023年3月27日

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 組織に属さず個人として働くフリーランスを保護するための「フリーランス・事業者間取引適正化等法案」が国会に提出された。多様な働き方としてフリーランスが増える一方、弱い立場に置かれがちで、発注者からの急な契約変更など不当な扱いを受けることも少なくない。フリーランスが安心して働ける環境づくりに向けた新法案の概要を解説するとともに、公明党の取り組みなどについて党内閣部会長の国重徹衆院議員のコメントを紹介する。

政府の試算では、国内のフリーランスは2020年に約462万人で、就業者全体の約7%を占めている。年齢は40歳以上が7割を超え、スマートフォンのアプリ開発や食事宅配サービスの配達など業種も多岐にわたっている。自分のスキルや生活状況に合わせて契約ごとに報酬を得られるのが特徴で、コロナ禍で拡大した。

一方、フリーランスを巡っては、報酬の不払いや遅延、不当に安い価格で契約させられる「買いたたき」など不公正な取引が後を絶たない。公正取引委員会などによる21年の調査では、フリーランスの約4割が「依頼者から納得できない行為を受けた経験がある」と答えている【円グラフ参照】。

その内容としては、依頼者の都合による一方的な発注取り消しや発注数量の減少が最多の4割を占めた(複数回答)。

背景には、“口頭による業務発注”があると言われている。実際、政府の調査でもフリーランスが引き受ける仕事の内容や取引条件を書面またはメールで「全く示されていない」「十分に示されていない」と答えた人は4割を超えている。

こうした状況に現行のルールも対応しきれていない。「下請代金支払遅延等防止法」などにより、資本金1000万円を超える発注事業者が規制対象の取引についてフリーランスに発注する場合、書面などの交付は義務となっているが、フリーランスに発注する事業者の約4割が資本金1000万円以下で同法の対象外だ。

■発注者に業務、報酬の明示義務

このため今国会に提出されたのが新法案だ【表参照】。新法案は、フリーランスを「特定受託事業者」と位置付け、発注事業者に業務内容や報酬額を書面やメールなどで明示するよう義務付けた。

また、業務を終えてから60日以内に報酬を支払うことをはじめ、正当な理由のない一方的な報酬減額や返品、仕事をやり直させることなどを禁じた。

■不当な扱い禁じ罰則も

これに違反した発注事業者には、公正取引委員会などが立ち入り検査や命令などを行うことができる。検査を拒否したり、命令違反した場合は50万円以下の罰金を科す規定も盛り込まれた。取引の適正化を促し、トラブルの未然防止につなげるのが狙いだ。

このほか新法案では、国による相談支援体制の整備も明記。就労環境の改善に向けては、発注事業者にハラスメント被害の相談窓口を設けることを義務付けた。継続的に発注するケースでは育児や介護との両立が図れるよう必要な配慮も求めている。

■公明、現場の声集め施策推進/公明党内閣部会長 国重徹衆院議員

フリーランスは取引上、弱い立場にある場合が多く、発注事業者から業務内容や報酬額を書面あるいはメールで示されないなど、不適切な事例も散見されてきました。フリーランスを法的に保護し、取引の適正化を図るなど、安心して働ける環境づくりが急務です。

公明党はこれまで、全国の現場の声を聴きながら、フリーランスの環境改善に取り組んできました。2017年の政府への提言では、実態把握と法整備の検討を要請。国会質疑などでも訴えた結果、20年には政府が全国調査を実施し、弁護士による無料相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が開設されました。21年には法令順守のガイドラインも策定されています。

今回の新法案でも、公明党の主張が随所に反映されました。早期成立に向けて力を尽くすとともに、相談体制のさらなる拡充にも取り組む決意です。引き続き、誰もが自分の望むキャリアを築ける社会、多様な生き方が尊重される社会づくりへ、一人一人の当事者に寄り添った施策を進めてまいります。

フリーランストラブル110番(弁護士に無料相談できます)
℡0120・532・110
help@freelance110.jp

公明新聞2023/03/27 3面転載

4月から始まる主な制度 公明が推進、今語りたいこの話題

2023年3月26日

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 物価高の影響が広がる中、公明党の主張で光熱費などの負担軽減策が実施されています。具体的には、1月使用分から、電気代は家庭向けで1キロワット時当たり7円、都市ガス代は1立方メートル当たり30円が使用量に応じて値引き。ガソリンなど燃油価格を抑える補助と共に、9月まで続きます。

4月使用分からは、電気代に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」が引き下げられ、標準世帯で月820円のさらなる負担軽減となる見通しです。

また、自治体が実施する物価高対策の財源(地方創生臨時交付金)を大幅に積み増し。LPガス(プロパンガス)料金や学校給食費などの軽減策が進みます。低所得世帯には一律3万円のほか、追加で子ども1人当たり5万円を給付。多くの食品の原材料に使われる輸入小麦の政府売り渡し価格については、4~9月期も値上げ幅を抑えます。

◉子育て支援が拡充/「こども家庭庁」が発足。出産一時金を50万円に

 公明党が強力に推進してきた子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が、いよいよ4月1日に発足します。首相直属の機関として、少子化や虐待、いじめなどの課題に対して一元的に対応。子どもの利益を第一に考える「こどもまんなか社会」の実現をめざし、支援強化を図ります。

出産育児一時金については、現行42万円から50万円に引き上げられます。8万円増は過去最大です。さらに、妊娠・出生時に計10万円相当の給付と、妊娠時から一貫して寄り添う伴走型の相談支援がパッケージとして各自治体で実施されます。

男性の育児休業の取得を促すため、従業員数が1000人超の企業については年に1回、育休取得状況を公表することが義務付けられます。また、新婚夫婦に住居費などを補助する「結婚新生活支援事業」について、対象を世帯所得が500万円未満に緩和します。

公明新聞2023/03/26 1面転載

福を呼び込む紙切り師

2023年3月26日

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花房銀蝶さんに横顔の紙切り✂️✨をしていただきました‼️

エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望

2023年3月24日

D72B1FBD-6D0C-4F9D-9683-6E9C175F825F本日、練馬区議会公明党は、区役所内で前川燿男区長に対し、エネルギー価格・物価の高騰対策を求めるに関する緊急要望を提出しました。

①年金受給者をはじめ高齢者世帯等を対象に区独自の特別給付金を創設

②子育て世帯に対する区独自の支援策を実施

③社会福祉施設や医療機関に対し施設整備や物価・光熱費高騰対策を

④生活困窮者の支援や孤独・孤立に取り組むNPO等に対し、現状を踏まえ対応を図る 等

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午前中は、光が丘春の風小学校の卒業式に参加させて頂きました。

素晴らしい卒業式でした♪

卒業生の皆様、誠におめでとうございます

 

 

 

公明推進、都内で広がる給食費無償化 第2子以降で実施へ/練馬区

2023年3月24日

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 東京都練馬区は4月から、物価高騰やコロナ禍の影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、区立の全小中学校に通う第2子以降の給食費を無償化する。

小中学校給食費の家庭の負担額は、これまで年間約5万~6万円だった。対象の児童生徒は約1万6000人に上る。第1子が義務教育を終えていても無償となり、世帯の所得制限もない。

区の担当者は「加速している少子化の対策と子育て世帯の負担軽減のために、引き続き支援していく」と話している。

区議会公明党(宮原義彦幹事長)は学校給食費の無償化を2017年10月から議会質問や、前川燿男区長に対する予算要望で一貫して主張。今年の2月定例会でも訴えていた。

公明新聞2023/03/23 6面転載

中学生による模擬選挙で公明党が“第一党”に。

2023年3月23日

5A069049-3D8B-4CCD-8911-692EB37167D0支持を集めた決め手は何か◆選挙は先月、大阪市にある常翔学園中学校で行われた。有権者は中学3年生124人。国政政党8党の国会議員が参加しプレゼン。政党名を書く投票で公明党の伊佐進一衆院議員が最多の30票を獲得し、4回目の出場で初めて1位となった◆過去3回は2位。4度目は「断じてトップに」と気合が違った。これまでは党の実績や政策を丁寧に説明してきたが、今回は「日本の最大の危機は少子高齢化」と問題提起にこだわった。事態を好転できずにいる政治の責任に言及した上で、解決策は「子どもを増やすこと」と「支え合う社会をつくること」と指摘。児童手当の拡充など子育て支援策を推進する公明党の姿を紹介し、共に希望の未来を築きたいと呼び掛けた◆質疑応答では、伊佐氏に「日本の危機と打開策について話を聞いて納得できた」「政治を責任を持って見ていかなければと感じた」などの声が寄せられた◆同校の田代浩和学校長はブログで「いさ議員は今回本気で、少子高齢化対策を訴えられました。それを聞いた中学生の『自分ごと感』も、すごかったように感じました」とつづった。本気は必ず伝わる。

公明新聞2023/03/22 1面転載

物価高から暮らし守る対策 国会論戦をリード/公明の主張に首相が明言

2023年3月22日

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 公明党は、4月の統一地方選重点政策で掲げた物価高対策の実現に向けて、活発に国会論戦を展開してきました。岸田文雄首相らから前向きな答弁を引き出すなど、政府側の対策をリードした論戦を紹介します。

■追加策「機動的に対応」

3月2日、NHKのテレビ中継が入った参院予算委員会で岸田首相の声が響きました。「必要な対策は、ちゅうちょなく機動的に対応したい」。この発言は大きく注目を集め、読売新聞は翌3日付で「首相 物価高の追加策検討」との見出しを立てて、質疑の内容を報道しました。

この答弁を引き出したシーンこそ、公明党の質問でした。西田実仁参院会長の「物価のピークがこれから来る今こそ、追加の物価対策を」との懸命な訴えに対し、岸田首相が応じたのです。

■電気料金

大手電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請……。さらなる電気代の高騰が懸念され、国民の不安が高まっています。そこで2月22日の衆院予算委員会で赤羽一嘉幹事長代行は、電力会社の値上げ申請について厳格に審査するよう強く要望。西村康稔経済産業相は、電力各社が経営効率化への改革を行っているかも含めて、厳格に審査すると応じました。

■LPガス代

国内で全世帯の約半数が利用しているLPガス(プロパンガス)料金への負担軽減策を強化することも必要です。西田参院会長は3月2日の参院予算委員会で、地域の実情に応じて活用している地方創生臨時交付金について、LPガス料金の上昇抑制などに利用されていると言及し「臨時交付金の上積みをするべきだ」と提案。岸田首相は「今後も適切に機動的に対応したい」と答えました。

■低所得の子育て世帯支援を速やかに

物価高による家計への負担増が低所得の子育て世帯を“直撃”しています。同6日の参院予算委員会で山本香苗氏は、物価高騰の影響で食事回数を減らすなど子どもの成長に影響が出ていると指摘。「低所得の子育て家庭に対する特別給付金の再支給を」と力を込めて訴えました。岸田首相は与党と調整し「新たな対応策を速やかに取りまとめたい」と答弁しました。

この国会論戦を巡り、日本大学の末冨芳教授が自身のツイッターで「困窮した子どもと家族のために本当にありがとうございます」と、山本氏にコメントを寄せるなど共感する声が相次ぎました。

国会論戦にとどまらず、同15日には、石井啓一幹事長らが首相官邸で岸田首相と会い、低所得のひとり親世帯などを対象に5万円の特別給付金の支給を提言。これに対し、岸田首相が「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童1人当たり5万円の給付金を検討する」と表明。首相発言を受け朝日、読売、産経の各紙は翌16日付1面で「子ども1人5万円」などの見出しを立てて報じました。

■肥料

食料品の価格上昇抑制に向けた肥料対策の継続も欠かせません。13日の参院予算委員会で横山信一氏は今年秋用の肥料に向け、新たな高騰対策を示すよう主張。野村哲郎農林水産相は秋用の肥料対策について「販売価格の動向や農業経営の影響を見極め、対策の必要性も含めて検討したい」と答弁しました。

国と地方議員が連携して現場を走り、声を聴いてきたからこそ、具体策を訴えて政府を主導できるのが公明党です。これからも国民目線の論戦を展開していきます。

公明新聞2023/03/21 1面転載
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