「児童手当」といえば公明党
■（生みの親）まず地方自治体で実現／党挙げた運動で国を動かす
公明党が児童手当の実現に本格的に取り組み始めたのは、１９６３年１０月の公明政治連盟（党の前身）第３回全国大会で「児童手当制度の新設」を掲げてからです。児童手当を子育て支援策の柱に据え、党を挙げた一大運動として展開していきました。
■他党に先駆け訴え
国会では当時、野党の立場にありながら、衆参両院の本会議や委員会で早期実施を繰り返し主張。６８年５月には他党に先駆けて党独自の児童手当法案を国会に提出し、注目を集めました。当時の佐藤栄作首相は「公明党が児童手当について大変熱心。公明党の熱意にほだされている」と評価しています。政府は党の訴えに対して前向きな答弁をする一方、何度も実施を見送っていました。
「もう待てない！」。政府の対応にしびれを切らした公明党の地方議員の推進により、自治体が先行して導入に動き出しました。６７年１２月には千葉県市川市で公明議員が提案。新潟県三条市でも公明党の主張が市当局を動かしつつありました。そして、翌６８年４月には両市で実現しました。
この勢いのままに、公明党の地方議員は全国各地で提案・推進しました。東京都も都議会公明党の訴えにより、６９年１２月からスタート。７０年４月には全国２４５自治体へと拡大されました。
公明議員が主導した国への意見書採択や住民による署名活動なども活発化。地方からの動きに押され、消極的だった政府も７１年２月に児童手当法案を国会に提出。同５月に成立し、翌７２年１月に晴れて創設されました。
■（育ての親）連立政権に入り政府を説得／対象年齢広げ、支給額アップ
創設当初の児童手当は、義務教育修了前までの第３子以降に月３０００円の支給にとどまっていました。政府や自民党から児童手当の縮小・廃止論が出ることもありましたが、公明党は児童手当の存続と拡充を一貫して訴えてきました。
飛躍的に拡充される契機となったのが９９年１０月、公明党の連立政権参加です。政府や連立相手の自民党を粘り強く説得した結果、２００７年までに５回にわたり拡充を実現させました。
０６年に党が発表した「少子社会トータルプラン」にも、対象拡大や所得制限の撤廃などの政策を明記。その後、民主党政権下で財源の裏付けのない「子ども手当」の行き詰まりが明らかになる中、当時、野党の公明党は、民主、自民との３党協議をリードし、児童手当の復活と拡充に尽力。１２年には中学校修了前まで（月１万円または１万５０００円）となりました。
■（統一選重点政策）所得制限の撤廃掲げる
さらなる充実へ、公明党は昨年１１月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、１８歳までの対象拡大などを盛り込みました。先月２６日の衆院代表質問でも、石井啓一幹事長が同プランに基づき、「対象年齢・所得制限・支給額など、制度の見直しによる拡充を具体的に検討するべきだ」と主張。岸田文雄首相は同プランを参考に取り組む考えを示しています。