今や家族の一員となっているペット。いざというときのために保険に入る飼い主が増えています。ペット保険の概要と加入する際のポイントについてお伝えします。
ペット保険とは、けがや病気の治療に掛かった費用を補償する仕組みです。

ペットが体調を崩したとき、人間と同じように病院に行くのは当たり前になっています。治療費は全額自己負担です。動物病院は自由診療のため、思いもよらない高額の費用がかかることもあります。

そんなとき、ペット保険に加入していれば治療費が補償されるので、安心して病院に行けます。日本での加入率は１０％台と低い状況ですが、ここ数年で加入者、扱う保険会社ともに増えています。

圧倒的に多いのはイヌとネコを対象にした保険です。中には小動物や爬虫類、鳥類を対象にした保険もあります。

保険の種類も多種多様で、手術特化型、通院特化型、ケガ特化型、これらを全て網羅するフルカバー型などがあります。それぞれのプランで、補償の範囲は異なり、保険料も変わります。

注意したいのは、多くの保険で、使える回数や補償される金額に上限がある点です。例えば、通院は２０日まで、入院は１日当たり２万円まで、手術は１０万円まで（年間２回）などです。一般的には契約期間の更新に合わせて回数もリセットされるので、事前にチェックしましょう。中には上限のないプランもあります。

また、プランによって補償金額の算出方法も違います。全て補償限度額内での話ですが、大きく分けて「定率補償」「定額補償」「実費補償（全額補償）」の三つのタイプになります。

補償の割合は５０％と７０％のプランが人気です。高割合のものほど、保険料は高くなる傾向にあります。

人間と同じように、ほぼ全ての保険で、ペットの年齢に比例して保険料も上がります。上昇幅はプランによって違うので、気付かずに更新してトラブルになるケースもあるようです。気を付けましょう。

公明新聞2023/02/26 ６面転載

■公明の主張反映

岸田文雄首相は２４日午前、首相官邸で行われた物価・賃金・生活総合対策本部で、電力大手が経済産業省に認可を申請した家庭向け規制料金の値上げについて、「４月（実施）という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってほしい」と西村康稔経産相に指示した。その上で、３月中に電気料金抑制に向けた対策を取りまとめるよう求めた。公明党の主張が反映された。

昨年秋に据え置いた輸入小麦の民間企業への売り渡し価格について、首相は「４月以降の激変緩和措置を講じてほしい」と野村哲郎農林水産相に指示。飼料の価格高騰対策についても、酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る観点から、対策の具体化を進め、４―６月期以降も見据えた激変緩和対策を講じるよう求めた。

首相は「ウクライナ情勢の先行きなど、依然、不透明である中、世界的な物価高騰に引き続き警戒が必要であり、今後の動向は予断を許さない」と力説。物価高騰に対し「与党とも連携し、今後、引き続き機動的に対応していく」と表明した。

公明党は、物価高への対応として電気代など追加策の必要性を政府に訴えてきた。６日の政府・与党連絡会議で、山口那津男代表は食料品の高騰を抑えるため、輸入小麦価格の据え置き措置の延長を要請。２２日の衆院予算委員会では、赤羽一嘉幹事長代行が政府に対し、電力会社の値上げ申請に関し、厳格な審査を訴えていた。

公明新聞2023/02/25 １面転載

　「人的基盤の強化は長年の課題だ。立派な装備があっても人材なしには精強な自衛隊にならない」

昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略などの方向性を議論した与党ワーキングチームの佐藤茂樹座長代理（公明党衆院議員）は第５回会合の冒頭、自衛隊員確保の緊急性を訴えた。

少子化・人口減少社会の中ではあるが、自衛隊員が確保できないと防衛力の基盤が崩れる。政府を挙げて取り組む必要がある。

防衛省は「防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会」を設置し、２２日から議論をスタートさせた。浜田靖一防衛相は、自衛隊員の確保が大変厳しくなっていることを認めた上で「これまで以上に、民間の労働市場の動向や働き方に対する意識の変化といった社会全体の動きを踏まえて検討を進める」と述べた。

これまで防衛省は、自衛官確保のために採用上限年齢を２７歳未満から３３歳未満に引き上げるなど努力をしてきた。しかし、この募集対象者人口は、２０２２年度から３８年度までに約２６０万人、４８年度までに約４５０万人も減少する。

こうした状況の中、政府は自衛官の定数は増やさず必要な人材を確保し、高い士気で能力を発揮できる環境を整える構えだ。そのために、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）の推進にも取り組む。

今後、民間との人材争奪戦が激しくなると予想される中で、組織改革の真剣な取り組みが問われる。

数の充足の一方で、質の向上も問題だ。

国家安全保障戦略は「有事と平時」「軍事と非軍事」の境目が曖昧との認識を示したが、特に該当するのがサイバー攻撃である。

防衛省はサイバー専門の人材確保・育成を優先課題とし、国家防衛戦略でも「民間人材を含めた幅広い層からの人材確保を推進する」との方針を定めた。ぜひ実現してほしい。

防衛力強化は優秀な人材の糾合にかかっている。

公明新聞2023/02/24 ２面転載

　公明党の山口那津男代表は２２日午前、衆院第２議員会館で開かれた中央幹事会であいさつし、物価高への対応について、党として具体的な追加策を政府に提言する考えを表明した。また、ロシアによるウクライナ侵略から２４日で１年となることを受け、ウクライナ避難民への支援を充実させていく必要性を訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

【物価高対策】

一、物価高が国民生活に深刻な影響を与えている。さまざまな商品、特に食料品が相次いで値上げされる中、物価高を上回る賃金上昇を政府の政策で促すことが大事だ。

一、政府・与党は、電気・都市ガス料金の上昇を抑える手立てを講じてきた。まず昨年の予算措置で、今年１月から９月までの使用分について、料金の上昇を抑える措置が適用されている。

一、（ガス会社の請求書について）あるガス会社の請求書では「２月検針分単価から政府支援適用」として、１立方メートル当たり３０円が軽減されると分かるように書いてある。電気も１キロワット時当たり７円が軽減されると明記されている。他のガス会社も分かりやすい表記へ工夫をしている。

一、（電力会社の請求書について）どれだけ軽減されたか分かりにくいところがある。今回の措置は、税金を使って利用者の負担を軽くしようと取り組んできたものだ。利用者に負担軽減額が分かるようにすべきだと政府・与党の議論の中で声を上げてきた。３月以降の請求では、利用者に負担軽減の中身が明確に分かるように表示し、伝える努力を期待したい。

一、（追加の物価対策について）２１日の岸田文雄首相との会談で首相は、政府として物価対策を協議する会議で検討を促す考えを示していた。国民の窮状を受け止めて、わが党としても、具体的な追加策の中身を政府に提言したい。

一、生活を守りながら、物価高を乗り越えていけるというメッセージが届くようにするのが政治の役割だ。わが党は国民の側に立って、しっかりと動いていきたい。

■（ウクライナ侵略１年）避難民への支援充実を／国際秩序の回復、Ｇ７に役割

【ウクライナ侵略１年】

一、ロシアが一方的にウクライナを侵略し、国際法に違反して罪のない多くの民の生命を奪い、傷つけ、両国の兵士のみならず、一般市民の犠牲も数多く出ていることは誠に許しがたいことだ。

一、ロシアのプーチン大統領は、米国との新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の履行停止を一方的に主張し、核兵器の使用をほのめかして威嚇している。昨年１月に発表した核保有５カ国による共同声明と全く矛盾するものであり、断じて許すことはできない。

一、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国でありながら、国連憲章や国際法に違反する行動を続けている。安保理決議で拒否権を行使し、安保理が本来の役割を果たせない状態に陥らせている責任も厳しく問われなければならない。

一、（国連の役割について）まもなく国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナ問題について厳しい議論がなされる。緊急特別会合が安保理に代わって国連憲章や国際法に基づく姿を明確にすることを期待したい。

一、（日本が果たすべき役割について）国際秩序を取り戻すため、Ｇ７（先進７カ国）が役割を果たせるよう議長国の日本が取り組みをリードしていく必要がある。今年、日本は国連安保理の非常任理事国だ。機能まひの安保理を変えられるよう改革を進めるべきだ。

一、（ウクライナ支援について）ウクライナを人道的な立場で支援し、ウクライナ避難民への日本の支援を継続・強化することが重要だ。公明党は、議員ネットワークを生かし、日本に避難している人々に寄り添って支援を継続していきたい。

公明新聞2023/02/23 １面転載

　うつ病などの精神疾患の患者が増加傾向にある。厚生労働省が３年ごとに実施している「患者調査」によると、精神疾患の患者数は２０１７年の約４１９万人から、２０年には約６１５万人に増えた。

５人に１人が一生のうちに何らかの精神疾患になるという研究結果もあり、誰もがかかり得る病気である。だからこそ、公明党が推進する「心のサポーター」の養成事業は重要だ。

心のサポーターは精神疾患について正しい知識を持ち、地域や職場などで、うつ病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗ったり、自治体の支援窓口を案内したりする役割を果たす。厚労省が所管する養成事業は、２１年度から２３年度まで、いくつかの自治体で受講者を心のサポーターとして認定する研修が試行的に行われ、２４年度から本格的な実施に移行する。

公明党は統一地方選の重点政策で、心のサポーターについて、養成制度の充実を推進し、全国各地で研修を受けられるよう取り組むとしている。

最近では、大人になってから発達障がいであることが発覚する人が急増していることも見過ごせない。政府は今月７日、「広報オンライン」のページに、大人の発達障がいに関する特集を掲載し、「発達障害支援センター」などの専門の相談窓口を改めて周知した。

「他人とのコミュニケーションが苦手」「集中力が続かない」などの症状が特徴の発達障がいについては、０４年成立の「発達障害者支援法」により、健診で早期発見が進められている。ただ、同法の成立以前に大人になった人や、症状が軽度な人は自身の障がいに気付かずに就職し、仕事でうまくいかず、うつ病を併発していることが多い。

厚労省の調査によると、０歳から１９歳までに発達障がいと診断された人は約２３万人、２０歳以降に診断された人は約２４万人に上る。こうした人たちが一人で悩まぬよう、心のサポーターを増やして支援するとともに、サポーターを生かす仕組みづくりも求めたい。

公明新聞2023/02/22 ２面転載

　全ての子どもの権利を保障する「こども基本法」が昨年６月に成立し、今年４月には子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が発足する。

公明党の山口那津男代表が１月２７日の参院代表質問で主張したように、「子ども政策を政治のど真ん中に据えた社会」の実現をめざしたい。

そこで大切なのは、当事者である子どもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みだ。「こども基本法」も「社会参画の機会の確保」や「子どもの意見の尊重」を基本理念としている。

このため公明党は統一地方選挙の重点政策で、各自治体での「こども若者議会」の設置推進を盛り込んでいる。自殺や虐待、いじめ、不登校、貧困など、子どもや若者を巡る問題が多様化・深刻化する中、課題解決に向け当事者目線を大切にすることは重要だ。

「こども若者議会」については、一部の自治体で先行事例がある。

愛知県新城市では、条例に基づき２０１５年に若者議会を設置。１６歳から２９歳までの青年が、「若者の力を活かすまちづくり政策」を１年間かけて検討し政策提言につなげている。市長の付属機関として１０００万円の予算提案権を持ち、現在は第８期の若者議会が活動中だ。

滋賀県では、小学４年生から中学３年生を対象に県政などへの提言を募集し、毎年５０人程度の「子ども議員」を選出。半年間の勉強会を経て意見や提言をまとめてもらい、「子ども県議会」で知事や関係部局に質問する機会も設けている。

このように、次代の担い手にとって、自分の意見を表明し政策に反映される経験は貴重であり、政治参加の意識を育む機会となるに違いない。

さらに、公明党は「こども若者議会」の設置推進に関連し、「ファシリテーター（進行役）」の育成・普及も重点政策で掲げている。子どもらから意見を引き出し、合意形成を支援する役割を担っており、議会設置と併せて進めたい。

公明新聞2023/02/21 ２面転載