年齢や障がいの有無にかかわらず誰もが旅行を楽しめる「ユニバーサルツーリズム（ＵＴ）」の取り組みに注目が集まっている。

旅行には、日常生活を一時的に離れ、新たな出会いや発見によって心身を癒やすといった魅力がある。しかし、体力面などの不安から旅行を諦める高齢者や障がい者は少なくない。

高齢者の増加などにより、政府は全人口の約３分の１がＵＴの対象とみている。あらゆる人が旅の楽しみを享受できる環境整備を急ぐ必要がある。

また、わが国の成長産業の一つである観光業の発展や地域活性化の点からも、ＵＴへの取り組みは必須であると言えよう。

ただ、日常生活で介助を必要とする人の旅は容易ではない。ヘルパーの確保のほか、公共交通機関や旅先のバリアフリー状況、観光施設へのアクセスの確認など多くの準備を要する。同行するヘルパーの費用も負担しなければならない。

旅を提供する側にも課題がある。観光庁の調査によると、旅行会社を中心に積極的にＵＴに取り組みたいと考えている割合は低い。旅行先の情報や介助ノウハウの不足、トラブル時の責任問題などが主な理由だ。

こうした中、ＵＴの環境整備を進める地域が増えていることは明るい材料だ。例えば兵庫県は、全国初のＵＴに特化した条例の制定をめざす。宿泊施設のバリアフリー化への補助などが柱となる予定だ。このほか、自治体や企業、ＮＰＯなどの連携によるＵＴ相談窓口の設置といった取り組みも各地で広がりつつある。

公明党の山口那津男代表も２７日の参院代表質問でＵＴの推進を主張。具体策として、情報発信の強化や一人一人のニーズに合わせたサービスに努める観光施設などに対し、観光庁が認定マークを交付する「心のバリアフリー認定制度」の普及を訴えた。

政府は、２０２２年度内に策定する新たな観光立国推進基本計画に、こうした施策を盛り込み、ＵＴが一層広がるよう取り組みを強化してもらいたい。

公明新聞2023/01/31 ２面転載

　知らぬ間にクレジットカード（クレカ）を他人に使われ、身に覚えのない支払いがあった。そんなクレカの不正利用が増えている。一般社団法人・日本クレジット協会が昨年３月に公表した調査結果によると、２０２１年のクレカの不正利用による被害額は３３０億円を超え、統計を取り始めた１９９７年以降、過去最高を記録した。昨年の被害額はこれを上回ると見込まれている。キャッシュレス決済の約８５％がクレカによる取引であるだけに、不正利用を何としても防止しなければならない。注目すべきは、経済産業省が今月２０日に取りまとめた報告書案である。これによると、クレカの不正利用の手口の９４％が、カード番号や有効期限、セキュリティーコードなどを盗用したネット通販での買い物だという。

こうした手口が主流になっている背景に、「フィッシング」というネット犯罪の流行がある。クレカの発行会社やネット通販に関わる事業者などになりすました詐欺メールを不特定多数の人たちに送り、「１０万円のご利用があります。ご確認下さい」といった文章とともに、偽サイトに誘導するアドレスをクリックするよう要請、偽サイトでカード番号などの情報を入力させて盗むという犯罪だ。

そこで報告書案では、クレカの発行会社やネット通販に関わる事業者などに対して、メールの送信元が正しくないメールを検知し、自動的に迷惑メールに分類する「ＤＭＡＲＫ」という詐欺メール防止機能の仕組みの導入を提言した。事業者側が導入しても、消費者側のメールの設定でもＤＭＡＲＫが有効になっていないと機能しないため、消費者に設定させるのではなく、あらかじめＤＭＡＲＫを有効にしておく設定を行うこともネット接続業者に求めた。

米国では事業者の８２％、英国では７２％、オーストラリアでは７５％と、先進各国ではＤＭＡＲＫの導入が進んでいるのに比べ、日本ではわずか２４％にとどまる。普及を急ぐ必要がある。

公明新聞2023/01/30 ２面

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は２７日、首相官邸で対策本部を開き、５月８日に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式決定しました。

政府の決定に先立ち、公明党の石井啓一幹事長らは２４日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、新型コロナの位置付け見直しを巡って、当面の間、ワクチン接種や検査・治療・入院の費用を公費負担とすることなどを提言しました。

提言では、新型コロナの位置付けを見直すのは現在の感染「第８波」が十分に収束した後にするべきだと主張。オミクロン株の感染力が強いことなども踏まえ、段階的な移行を訴えました。公費負担を巡っては、４月以降の接種の方針を速やかに示すほか、入院調整や病床確保の費用補助、診療報酬加算など、医療機関への特例的な予算措置の縮小は段階的に行うべきとも提案しました。

政府は、感染者への医療費の公費負担を当面維持し、段階的に自己負担を導入する方針です。医療体制では、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できるよう必要な感染対策を講じつつ、段階的な移行を実施。３月上旬に具体的な方向性を示す予定です。

岸田文雄首相は、医療費について「急激な負担増が生じないようにする」と強調。ワクチン接種に関しては「感染症法上の位置付けにかかわらず、予防接種法に基づいて実施する。必要な接種は引き続き、自己負担なく受けられるようにする」と述べています。

公明新聞2023/01/29 ２面転載

　公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らは２４日、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに関する提言を松野博一官房長官に手渡した。提言は、結核などと同様に厳重な対応を取る現在の「２類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「５類」への引き下げを政府が検討していることを踏まえ、公明党の考えをまとめたものだ。政府はしっかり対応してもらいたい。

政府が新型コロナの法的位置付けを見直す背景には、オミクロン株の致死率が季節性インフルエンザ並みに低いことや、５類に引き下げれば一般の医療機関でも入院患者の受け入れが可能になるといったことがある。政府は今春の引き下げをめざす方針だ。

法的位置付けの見直しは、当然のことながら現在の感染「第８波」の動向を注視すべきだ。その上で提言では、オミクロン株は感染力が強く現段階では季節性インフルエンザと全く同様の対応は困難であるとして「段階的な移行」を訴えた。

また、５類になると医療費に対する公費負担の法的根拠がなくなる。しかし、自己負担が発生すればワクチンの接種率低下や感染者が検査・受診を控えるといったことが懸念される。提言で要望したように、接種や検査、治療、入院の費用は当面の間、公費で負担すべきである。

さらに提言は、５類に引き下げただけで、おのずと新型コロナに対応する医療機関が増えるわけではないと指摘。むしろ、入院調整や病床確保に対する費用補助、診療報酬加算が直ちになくなれば医療の逼迫を招く可能性があるとして、特例的な予算措置の縮小も段階的に行うよう求めた。

松野官房長官は公費支援や医療提供体制について「段階的なものを考えないといけない」と応じた。

このほか提言では、重篤性の高い新たな変異株が出現した際、特性に応じて改めて法的位置付けを柔軟・迅速に検討することなどを要請した。国民の不安を招かぬ取り組みが重要だ。

公明新聞2023/01/27 ２面転載

　教員不足の解消を急がねばならない。

中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は先月１９日、公立学校の教員志望者を増やすため、採用試験の日程前倒しなどを提案する答申をまとめた。

文科省の調査では、２０２１年度の始業日時点で２５５８人の不足が生じており、小学校では教頭などの管理職が学級担任を代替したり、中学校や高校では教科担任の不足により一時的に必要な授業が行えないといった影響があった。

教員不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠・出産などで欠員になったものの、臨時教員として採用される講師を十分に確保できないために発生したと文科省はみている。

こうした現状を踏まえ答申は、教員不足を「児童生徒等の学びに支障をきたすことになりかねない重大な問題」と指摘し、採用試験の前倒しを打ち出した。

多くの自治体では毎年７月から８月にかけて教員採用試験を行い、ほぼ１カ月後に合格発表しているが、民間では６月に内々定を出す企業もある。

少しでも安定した就職先を決めたい学生は、教員をめざしていても先に民間企業に決まれば、そこを選択してしまうとの指摘もあり、採用試験の前倒しは評価できる。

加えて重要なのは職場環境の改善であり、特に長時間労働の是正が急務だ。

文科省によると、昨年４～７月の平均残業時間が、国の指針で上限とされる月４５時間を上回った教員が中学校で半数を超えた。

このため２３年度予算案には、教員の事務作業などを支援する「スクール・サポート・スタッフ」の増員が盛り込まれ、公立中学校の休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」が２３年度から段階的に始まる。こうした取り組みを着実に進め、教員の負担軽減につなげたい。

さらに文科省は、公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」の見直しに向けた検討を開始した。労働時間に見合う給与体系にすべきだ。

公明新聞2023/01/25 ２面転載

　スーパーやコンビニの店頭に多く並ぶ健康食品。実は種類が分かれており、国の制度に基づき、安全性や効果が確認されているものと、そうでないものがあります。食と健康アドバイザーの南恵子さんに健康食品との付き合い方について聞きました。

――健康食品について、私たち消費者が勘違いしやすいことは何でしょうか？

健康食品が“薬”のように、病気の予防や治療に役立つと思っている人が少なからずいます。しかし、あらゆる健康食品は、健康増進・維持が目的で、病気の予防治療をめざすものではありません。「○○が治る」「○○に効く」などの効果を期待してはいけません。

――そもそも健康食品とは何ですか？

健康食品は、あくまでも食品で、薬ではありません。国が定めた安全性と効果に関する基準に従って、機能性を表示することができる「保健機能食品」と、表示できない「いわゆる健康食品」に分かれます。保健機能食品は、さらに特定保健用食品・栄養機能食品・機能性表示食品の三つに分類されています。

――正しく利用するためのポイントは？

健康食品には、特定の栄養素や成分が濃縮されています。用法用量を守らなければ摂取量の上限を容易に超え、自己判断で何種類も飲むと健康被害を引き起こすリスクもあります。原料が天然由来であれば、安心だとも言いきれません。

思うように食事ができない高齢者にとっては、「不足しがちな栄養素を補う」という使い方はあるかと思います。しかし、健康のためには、あくまでバランスの取れた食事が基本です。健康食品は補助的なものに過ぎないのです。

自分に必要な成分や量を知るためには、かかりつけの医師や薬局の薬剤師などに相談しましょう。

　「法の支配」には、力による支配は許さないという意味がある。紛争も法に従って平和的に解決することが「法の支配」であり、国連憲章の規範である。

ロシアのウクライナ侵略など世界で繰り返される力による現状変更の企てに対し、国連安保理の今月の議長国である日本は１２日、公開討論を主催し「法の支配のための結集」を訴えた。今こそ憲章が求める対話の外交を進める必要がある。

ウクライナを巡っては停戦に向けた対話の糸口さえ見えてこない。ロシアに対しては既に、国連総会の緊急特別会合が非難決議をし、国際司法裁判所は暫定措置として軍事作戦の停止を命じている。

日本はこれらの誠実な履行をロシアに求めると同時に、国連加盟国に対して「法の支配」を守るために憲章違反を許さず団結して対応するよう求めた。侵略という明白な憲章違反を放置することは、国連体制に基づく国際秩序の崩壊にもつながりかねないからだ。

国連創設以来、東西冷戦や地域紛争の多発、大規模テロの脅威など国際秩序を揺るがす事態が相次いだ。しかし国連加盟国は、外交による平和をめざす憲章の実現を諦めなかった。そこには「法の支配」への明らかな支持があった。

一方で「法の支配」への反論もある。公開討論でロシアは、欧米は自身のルール違反は無視すると批判。しかもルールと言っても「西側が自ら作ったルールであり、同意しない」と言明。中国も「国際的なルール作りは一部の国の特権ではない」と強調した。

こうした「法の支配」への疑念は国連体制の基礎を掘り崩す。グテレス国連事務総長は公開討論で、平和と安定の追求や、残忍な紛争を解決するために必要なのは「ただ法の支配だけ」と訴えた。「法の支配」への不信を取り除くための対話が今こそ必要である。

日本は国連安保理で「法の支配のための結集」を掲げて今年から２年間の非常任理事国の任期を貫く方針だ。対話への日本のリーダーシップを期待したい。

公明新聞2023/01/23 ２面転載

　薬害Ｃ型肝炎の被害者らに給付金を支払うための薬害肝炎救済法（議員立法）が昨年１２月に改正され、今月１６日までだった給付金の請求期限が２０２８年１月へと５年間延長された。救済対象は、過去に出産や手術で大量出血した際、Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、Ｃ型肝炎に感染した人や遺族など。

給付額は肝硬変・肝がんへの進行や死亡が４０００万円、慢性Ｃ型肝炎患者が２０００万円、未発症の感染者（無症候性キャリア）が１２００万円。改正では、急激に症状が悪化する劇症肝炎で死亡した際の給付金が１２００万円から４０００万円に引き上げられた。改正法の施行前に給付を受けた場合、差額分は追加で請求することが可能。

給付金を受け取るには、国を相手とする訴訟を２８年１月１７日までに起こし、裁判手続きの中で被害の事実関係が認められる必要がある。認められれば、一定の弁護士費用（給付金の５％相当）を国が負担する。厚生労働省によると、被害者は推計１万人超に上るが、昨年１２月末時点で提訴した人は累計３４７１人にとどまっている。

■公明、被害者実態踏まえ法整備推進

薬害肝炎被害者の救済を巡っては、公明党が０８年に薬害肝炎全国原告団と連携して救済法制定をリード。未請求者がいる実態などを踏まえ、延長・改正を推進してきた。

党肝炎対策プロジェクトチームの古屋範子座長（副代表）は「被害者のさらなる救済に向けて、肝炎検査の促進や意識啓発も重要だ。肝炎対策基本法と合わせて、総合的な肝炎対策を充実させていく」と話している。

公明新聞2023/01/22 １面転載