新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえ、延長して窓口の混雑解消を図る。
松本剛明総務相は２０日の閣議後記者会見で「申請期限の延長は今回が最後。（来年）２月末までにカードの申請をお願いしたい」と語った。
マイナポイント第２弾はカード取得で最大５０００円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受取口座の登録で各７５００円分のポイントを付与。合計で最大２万円分となる。総務省は、来年２月末としているポイントの申込期限も延長を検討している。
カードの申請件数は１８日時点で約８０２０万件。同省によると、直近の１週間平均では１日当たり２５万件を超える申し込みがあり、市町村の窓口が混雑しているという。
――今回の税制改正大綱のポイントは。
西田税調会長 日本社会を取り巻く閉塞感を打破すべく、中間層を中心とする層が成長の果実を受けることができるようにしました。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を２４年１月から恒久化した上で、年間投資上限額を３６０万円（うち、つみたて投資枠は３倍増の１２０万円）、生涯の非課税限度額を現行の倍増以上となる１８００万円とします。
また、成長分野でもある「脱炭素」と、格差の固定化を防ぐ「脱格差」を重視し、日本の潜在力を引き出す税制改正となりました。
■電動車普及、次世代に資産移転も
――脱炭素や脱格差について具体的には。
西田 「脱炭素」では、自動車重量税の「エコカー減税」などについて、半導体不足で車の納期が遅れているため、現行制度を２３年末までは据え置きますが、２４年１月からは燃費基準の達成度を段階的に引き上げ、電気自動車（ＥＶ）など電動車の普及を促します。
「脱格差」では、高所得者の所得税負担率が低下する、いわゆる“１億円の壁”問題に関して、極めて高い水準の所得については、最低限の負担を求める“ミニマム課税”を初めて導入します。
また、次世代に資産を移転しやすくするため、累積贈与額２５００万円までは非課税とする「相続時精算課税制度」に１１０万円の基礎控除を創設し、使い勝手を向上させます。暦年課税では、相続前贈与を相続財産へ加算する期間を現行の３年から７年に延長します。
■インボイスの円滑導入へ税負担の軽減措置を創設
――このほか、公明党の主張が実った点を教えてください。
西田 かねて公明党が独自に主張を重ねてきた災害時の税負担軽減について、今回、その要望が実りました。１６年の熊本地震や２０年７月の豪雨災害などで指定された「特定非常災害」の場合、それによる損失にかかる雑損失と純損失の繰越控除期間を現行の３年から５年に延長します。
中小企業支援では、法人税の軽減税率の特例の適用期限を２年延長します。生産性向上や賃上げを目的として取得した機械や装置の償却資産にかかる固定資産税について２年間半減する特例措置を創設します。
公明党が具体的な制度設計を提案した、インボイス（適格請求書）制度導入に向けた税負担の軽減措置も創設されます。免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合、消費税の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を設けます。簡易課税制度の適用を受ける場合に比べ、さらに事務負担が軽減されます。
また、課税売上高が１億円以下の事業者については、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入税額控除を可能とします（６年間）。全事業者の９割が対象です。
――防衛力整備に向けた財源確保を巡っても議論が行われました。防衛費の増額が必要となる背景は。
西田 日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、保有すべき防衛力の水準を引き上げる新たな「防衛力整備計画」の決定に向けて、政府・与党で議論を重ねてきました。この防衛力整備計画では、２７年度までの５年間の防衛費の総額は、従来の約２７兆円から約４３兆円に増額しています。２７年度だけでも、今年度より約４兆円の上乗せが必要になります。
歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入など、さまざまな工夫を行っても、それでも毎年度１兆円強の財源が不足するとして、岸田文雄首相は与党の税制調査会に対し、年末に向けて税目や方式等、施行時期を含めて検討するよう求めていました。
緊急時の財政出動については、国債発行に頼らざるを得ない面があるため、平時の防衛費はできるだけ国債発行に依存しないことが大事です。将来世代にツケを回すことも避けるべきです。そのため、税調で１兆円強の財源確保の具体的内容を検討してきました。
――防衛費を巡る財源はどう確保しますか。
西田 安定的な財源の確保へ、税収が大きい基幹３税のうち、社会保障に充てられている消費税を除き、法人税と所得税で対応し、たばこ税も段階的に引き上げるとしました。その上で、大綱では、これらの施行時期は「２４年以降の適切な時期」と明記されました。国民の皆さまへの十分な理解を得る努力を積み重ね、今後、税調で議論を行っていきます。
具体的な財源として、今回の大綱では、法人税額に対し、税額４～４・５％の新たな付加税を課すこととしましたが、公明党の強い主張により中小企業には十分に配慮する措置を講じます。その結果、実際に課税されるのは全法人の約６％、黒字法人に占める比率は約１６％です。課税されるのは、ほとんど大法人となります。
その上で、個人の所得税負担が増えないよう、所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す一方で、復興特別所得税の税率を１％引き下げ、課税期間を延長します。東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保していきます。
きょう１２月１８日は、１９９１年に日本初の公的骨髄バンクが設立された日だ。
同バンクは、白血病などの治療に有効な骨髄移植について、移植を希望する患者と骨髄提供者をつなぐ役割を担っている。９３年１月に第１例目の骨髄移植が行われて以来、今年１１月までの移植件数は累計で２万７２１５件に上る◆公的骨髄バンクの設立は公明党が強力に推進した。欧米で骨髄バンクを通じた移植事例が順調に伸びていたことから、９０年に質問主意書や国会質問を通じて政府に提案し、実現につなげた◆さい帯血移植も白血病などの治療法として知られる。さい帯血は、へその緒や胎盤に含まれる血液で、その採取から医療機関への引き渡しまでを一貫して管理しているのが公的さい帯血バンクだ◆同バンクの設立をめざすボランティア団体の訴えを受け止め、実現に動いた政党は公明党だけだった。９７年に２００万を超える署名を集め政府に提出し、９９年のバンク設立を後押しした。今年１１月までに累計で２万２２６４件の移植が行われている◆骨髄バンク、さい帯血バンクともに野党時代の公明党の実績だ。この卓越した政策実現力は、近年の新型コロナ対策でも明らかなように、連立政権の一翼を担ってから一段と輝きを増している。
公明新聞2022/12/18 ２面座標軸転載
■（インボイス円滑導入）小規模事業者に激変緩和
２３年１０月からの消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に向けて、年間売上高１億円以下の中小企業の事務負担を軽減する特例を設ける。取引先の事業者のインボイスが無くても１万円未満の少額取引なら、仕入れ税額控除を認めるのが柱。６年間の時限措置とする。
インボイスは仕入れにかかった正確な消費税額を証明するための請求書。事業者は消費税を納める際、仕入れ先から受け取るインボイスに記載された税額を控除できるが、相手先が免税事業者の場合、請求書を受け取れず、控除できない問題があった。
フリーランスなどの小規模事業者向けにも激変緩和措置を導入する。免税事業者から課税事業者に転換した場合、３年間に限り、消費税の納付額を受け取った消費税額の２割に抑える。
■（中小企業支援）
課税所得８００万円以下の中小企業にかかる法人税率を１５％（本則１９％）に軽減する措置の期限を２３年３月末から２年間延長。設備投資の償却資産にかかる固定資産税負担を半減する措置を導入する。赤字でも利用できるのが特長。賃上げに積極的な場合は軽減幅を３分の２まで広げる。
■（災害時の損失控除）繰り越し可能期間、５年に
地震や風水害などの災害によって、住宅や家財などに損失が生じた場合などに、所得税を軽くできる「雑損控除」。これについて、特定非常災害特別措置法上の「特別非常災害」においては、繰越控除できる期間を現行の３年から５年に延長する。東日本大震災による住宅や家財の損失に認めていた特例を制度化する。
この繰越控除は、被災した年だけでは控除しきれなかった損失額を、翌年以降に繰り越せるようにするもの。
■（ＮＩＳＡ拡充）制度一体化、上限１８００万円
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が大幅に拡充。制度の恒久化、非課税期間の無期限化を柱とし、年間投資枠は最大３６０万円、生涯の非課税限度額は１８００万円に拡大。長期的な資産形成を後押しする。
新ＮＩＳＡは２４年１月に始まる。対象年齢は１８歳以上。「つみたて型」と「一般型」が一体化し、両タイプを併用して運用できるようになる。
つみたて型は投資信託だけを対象とし、年間投資額の上限を１２０万円（現行４０万円）に引き上げる。
一般型から衣替えする「成長投資枠」は上場株式も含め運用でき、投資額は２４０万円（同１２０万円）に設定した。非課税限度額１８００万円のうち成長投資枠で１２００万円を確保する。
■（エコカー減税）３年延長、基準は引上げへ
自動車関連では、車検時の重量税の「エコカー減税」について、２３年４月末までの期限を３年間延長する。適用基準は２４年１月から段階的に引き上げるが、半導体不足などの状況を踏まえ、２３年末までは現行のまま据え置く。
エコカー減税は燃費性能に応じて重量税の負担を軽減する制度。現行は３０年度燃費基準を６０％達成することが減税を受けるための最低ラインとなっているが、これを２４年１月に７０％、２５年５月は８０％まで引き上げていく。
ただし、２５年５月からの引き上げに伴い減税対象から外れる車も１年間に限り、税負担を軽減する激変緩和措置を講じる。
■（スタートアップ）
スタートアップ（新興企業）育成に向けては、起業家が自ら保有する株式を売却して別のスタートアップに投資した場合、投資額全額を最大２０億円まで非課税とする。大企業発のスタートアップ育成に向け、事業分離にかかる税負担を緩和する「スピンオフ（分離・独立）税制」も拡充する。これまで親会社との完全な分離のみを優遇してきたが、資本関係を残した「部分分離」も対象に追加した。
■（生前贈与）
相続・贈与税では、死亡前３年間の贈与財産が相続財産に加算される「暦年課税」について、加算年数を現行の３年から７年に延長。期間を拡大して加算を避けるための「前倒し贈与」を促す。贈与税では、教育資金を子や孫に贈与した場合の非課税特例（１５００万円）を３年、結婚・子育て資金の特例（１０００万円）は２年延長する。
■（防衛費）
防衛費増額の財源確保では、法人税など３税を充てる方針を明記。施行は「２４年以降の適切な時期」とした。法人税については「税率４～４・５％の新たな付加税を課す」とし、中小企業に対しては負担軽減策を導入する。所得税は「当分の間、税率１％の新たな付加税を課す」としつつ、国民負担が増えないよう「復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する」と表明。延長期間は「復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さ」とした。たばこ税は段階的に１本３円相当引き上げる。
■（出産・子育て）
妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」の継続に向けた財源については、「検討事項」に盛り込んだ。「事業費が満年度化する２４年度以降において継続実施するための安定財源の確保について早急に検討を行い、結論を得る」と明記した。同交付金は２２年度第２次補正予算で創設された。
【中小企業・小規模事業者支援】事業場内での最低賃金を引き上げた場合の「業務改善助成金」を拡充し、事業場規模３０人未満の企業を対象に助成上限額を引き上げる。労働時間の削減へ設備投資などに取り組む中小企業・小規模事業者向けの「働き方改革推進支援助成金」は、企業規模３０人以下の場合に、賃金を３％以上引き上げた際の加算を増やす。
新分野展開や業態転換を支える「事業再構築補助金」、革新的な製品・サービスの開発を支援する「ものづくり補助金」、事業承継を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」についても、企業がこれらの補助金を利用する際、一定の賃上げに取り組むと、補助率・補助上限が引き上げられる。
【人材育成】企業が従業員と雇用関係を維持したまま他社に出向させる「在籍出向」を促す「産業雇用安定助成金」は、ＩＴ企業でのデジタル技術習得など、賃上げにつながるスキルアップ（技能向上）を目的とした活用を推進。スキルアップして出向から復帰した労働者の賃金を５％以上引き上げた企業を対象に、出向中に負担した賃金の一部を助成するコースを創設する。
学び直し（リスキリング）への支援では、企業が労働者に対して職業訓練を実施した場合に訓練経費や賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金」に、新たなコースを設ける。新規事業立ち上げなどの事業展開に伴って、新たな分野で必要となる訓練を実施した場合に助成を行う。
【非正規労働者・離職者支援】非正規労働者の処遇を改善するため、有期契約労働者らを正社員化したり、同労働者の賃金を５％以上引き上げたりした企業への「キャリアップ助成金」の上限額を引き上げる。
離職を余儀なくされた人を雇い入れた企業に支給する「労働移動支援助成金」については、離職前の賃金よりも５％以上、賃上げした場合に１人当たり２０万円を加算する。
■（医療保険）高齢者への配慮不可欠
提言では、後期高齢者（７５歳以上）の医療保険料見直しを政府が検討していることに触れ、負担が増加する人への配慮が不可欠だと指摘。特に低所得層や、保険料の年間上限額が引き上げられる所得層の急激な負担増を抑えるため、激変緩和措置などの実施を求めた。
■（介護）給付と負担、慎重に検討
介護保険制度の見直しを巡っては、給付と負担のあり方について、高齢者の生活への影響を把握するなど慎重に検討するよう主張。介護人材の確保や介護予防・日常生活支援総合事業の活性化などの具体化に速やかに取り組むことも訴えた。
■（子育て）出産一時金 ５０万円に増額
子ども・子育て支援の充実では、公明党が一貫して主張してきた出産育児一時金の５０万円への引き上げを明記。妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金」の恒久的な財源確保と、法定化を提案した。
出産・子育て応援交付金について岸田首相は「今後も継続すると現場に認識してもらうことが重要で、安心して活用できる環境をつくりたい」と述べ、安定財源の確保をめざす意向を示した。
■（住宅）確保策や見守り・相談強化
地域共生社会の実現に向けては、住まい政策を全世代型社会保障の基盤として位置付け、生活困窮者自立支援制度や住宅セーフティネット制度などにおける支援を強化するよう要望。住まいの確保に加えて、入居後の見守り・相談支援の提供をセットで行う「支援付き住宅」の制度化へ検討を促した。
■（生活保護）当面の間は減額を見送れ
生活保護基準の見直しについては、コロナ禍や物価高などの社会経済情勢の変化を踏まえた対応を要請。１９年のデータを使った検証結果で減額となる世帯については「当面の間、現行の基準を維持すること」とした。
このほか、働き方に中立な制度を築くため、社会保険・労働保険の適用拡大や、正規・非正規にかかわらず育児休業を取得できる取り組みの推進などを求めた。
提言では、国民生活と経済、環境を守る観点から、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現と、エネルギーの安定供給確保との両立に向けた取り組みが必要だと強調した。
その上で、再エネの主力電源化に向け、政府が掲げる３０年度の電源構成目標３６～３８％の実現が「国家の最優先課題」だと指摘。その実現のために、再エネ発電地域から消費地への送電網の増強について、鉄道や高速道路網などを活用し、政府一体で早急に進めるよう要請した。また、天候によって発電量が左右される出力変動を補うため、蓄電池の大容量化や低コスト化の推進も訴えた。
■次世代太陽電池や浮体式洋上風力、日本の強み生かし事業化
さらに、太陽光パネルの設置拡大に向けた公共施設などへの活用促進や、「次世代太陽電池」「浮体式洋上風力」など日本が強みを持つ技術を生かし、政府が主導して官民一体で社会実装・事業化するよう要望した。
■企業・住宅の省エネを促進
省エネの取り組みでは、政府の３０年度削減目標量６２００万キロリットル（原油換算）を実現するため、企業向け補助金制度などの複数年化や、住宅全体の断熱改修への支援強化を求めた。水素・アンモニアなど新エネルギーの活用推進へ、国内サプライチェーン（供給網）構築に全力を挙げることも提唱した。
このほか、脱炭素化と経済成長をともに実現するため、ＧＸ関連分野への投資支援として「ＧＸ経済移行債（仮称）」の創設を提唱した。
一方、「原子力の抑制的利用」については、大前提として東京電力福島第１原発事故の反省と教訓を踏まえ、全国の原発で安全強化への不断の対策を要請。福島の復興加速の着実な推進も求めた。
原発の新増設については、原子力に対する国民理解の現状を踏まえ「現時点で認められない」と強調。原発の再稼働については、原子力規制委員会の安全審査を合格し、地元の理解を得た原子炉に限り再稼働を認めるとの考えを改めて示した。
原発運転期間について赤羽本部長は記者団に対し、現状の「原則４０年、延長２０年」の制限を維持しつつ、「安全審査などで稼働停止してきた期間の延長は認めざるを得ないが、運転期間が終了した原子炉は原則廃炉だ。（公明党が）主張している原発に依存しない社会をめざすことを変える発想はない」と述べた。
