――対象は？

音楽コンサートやスポーツ観戦、伝統芸能、演劇に加え、美術館や水族館、映画館、テーマパークなども対象です。対象となるイベントはイベント割のホームページで検索できます。

――どれくらい割引になる？

イベントの「入場・鑑賞チケット」や、グッズなど特典が付いた「特典付きチケット」などの料金から２割相当分（上限２０００円）が割引されます。

――具体的には？

例えば、通常３０００円の水族館の入場チケットが、イベント割適用で２４００円で購入できるようになります。ほかにも、イベント割を活用した映画の「ムビチケ作品共通券」が好評です。通常１９００円の鑑賞チケットが１２００円で購入でき、公開中のどの作品にも使えるとされています。

――利用方法は？

イベント割に参加するチケット販売会社からチケットを購入すると、割引などの特典が受けられます。新型コロナウイルスのワクチン接種歴（３回以上）か陰性の検査結果が確認できることが条件です（オンラインイベントは除く）。

購入１回あたりの上限は５枚ですが、利用回数に上限はありません。詳細はイベントの公式サイトなどでご確認ください。

――いつまで使える？

２０２３年１月３１日までです。予算に達し次第終了する場合があります。

この中で酒井議員は、国の２０３０年までの温室効果ガス排出削減目標が４６％である半面、区の目標が２６％であることに言及し、「国の削減目標まで引き上げを」と主張。一方で、現在、区立小中学校では改築の際に太陽光発電と蓄電池導入が進んでおり、「避難拠点の観点からも、これらの整備を早期に実施すべきだ」と訴えた。

区側は、現在１５校に太陽光発電設備を設置しており、そのうち５校は蓄電池も導入していると説明し、「優先的に取り組んでいく」と述べた。』

■社会保障・子育て

■出産育児一時金、５０万円に／「伴走型相談」も継続実施

一般会計の３分の１を占める社会保障費は３６兆８８８９億円に達し、過去最大。高齢化の進展で医療費の増加傾向が続く。前年度と比べた高齢化による社会保障費の伸びは４１００億円程度で、当初見込みより１５００億円程度が縮減された。「薬価」の引き下げによる約３１００億円の医療費削減が寄与した。

子育て支援も拡充する。子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」を２３年４月から、現行の４２万円から５０万円に増額する財源として国費から７６億円を拠出する。引き上げ幅は過去最大。厚生労働省によると、２１年度の平均出産費用は約４７万円に上る。一時金の増額により、子育て世帯の負担を軽減する。

また、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊娠届・出生届を行った妊婦・子育て世帯に対する経済的支援（計１０万円相当）を一体的に行う事業も継続的に実施する。

■コロナ

■保健所の機能強化を推進

新型コロナウイルス対策関連では、インフルエンザとの同時流行に備えて治療薬確保の費用などが盛り込まれた。保健師の研修など保健所の機能強化に向けた経費も措置。介護事業所で感染者が出た場合でもサービスを継続できるよう、一時的なスタッフ確保の経費なども支援する。

先に成立した２２年度第２次補正予算に３兆３５８４億円を前倒しで計上した影響で、２３年度予算案に盛り込まれたコロナ対策費は９７億円となった。これとは別に、予備費として物価高騰対策と合わせて４兆円を計上した。

また、今夏にコロナが流行した際、解熱剤が供給不足となった教訓を踏まえ、医薬品の安定供給に向けた仕組みを整備。地域の薬局同士で医薬品を融通する協力体制を構築するなどした場合、診療報酬上の加算措置を行うこととした。

■自治体財政

■地方交付税、１８．４兆円超／マイナカード、利活用に「特別分」

地方財政は、自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額が前年度比２０００億円増の６２兆２０００億円と決まった。このうち、国が自治体に配る地方交付税は、前年度より３０００億円多い１８兆４０００億円と５年連続で増加。マイナンバーカードを活用した住民サービス向上策などの財政需要に対応するため、地域のデジタル化を推進する経費を増額する。臨時財政対策債（赤字地方債）は抑制し、地方財政の健全化に配慮した。

政府は２１、２２年度、各２０００億円を地方財政計画の歳出に計上した「地域デジタル社会推進費」を２５年度まで３年間延長。加えて、２３、２４年度はマイナカード利活用の「特別分」として各５００億円を上積みする。全ての市町村で増額となるよう算定し、カード交付率が上位３分の１の市町村はより手厚くする。

■デジタル

デジタル技術の活用により地域活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想」の推進に向け、自治体の取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想交付金」に１０００億円を盛り込んだ。２２年度第２次補正予算での同交付金創設時に計上した８００億円と合わせ、１８００億円規模で地方のデジタル化や地域活性化を推進する。

具体的には、自治体のデジタル実装の加速化やデジタルを活用した観光・農林水産業振興、５Ｇ基地局などの基盤整備を進める。

■脱炭素

■民間のＧＸ投資促す

脱炭素の分野では、ＣＯ２の排出量に応じて企業などに費用負担を求める「カーボンプライシング」を財源の裏付けとする新たな国債「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」を２３年度に約１兆６０００億円発行し、民間のＧＸ投資を支援する。

このうち４９００億円程度を、５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けた、革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入、次世代革新炉の研究開発などへの支援に投じる。

■中小企業

中小企業支援では、事業承継を円滑に行うため１５７億円を計上。後継者による新規ビジネスを後押しする事業には２億円を盛り込んだ。価格転嫁しやすい環境を整備するため、実態を調査する「下請けＧメン」の増員などに２４億円を計上した。

■交通

整備新幹線の建設事業費は、前年度比４６０億円減の１９４０億円。２４年春に開業の北陸新幹線金沢―敦賀間の工事費減少などが要因。国費は前年度と同額の８０３億７２００万円を確保した。赤字が続くローカル線の再編など地域公共交通の見直し支援に２５２億円を投じる。路線バスの安定運行へ、複数年にわたりバス会社に補助金を支給できる制度も設ける。

■防災

公共事業関係費は、前年度比で２６億円増の６兆６００億円。激甚化する自然災害に対応するため、国や自治体が民間や住民と連携してハード・ソフト両面から水害対策を講じる「流域治水」に重点を置いた。うち、国土強靱化関連は２・０％増の３兆９４９７億円。流域治水の取り組みや、新技術を活用した老朽化対策などを加速させる。堤防やダムの整備のほか、自治体の河川整備計画の見直しといった総合的な対策も後押しする。

■復興

東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域のうち「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）外の地域の除染に着手するため６０億円を計上。来年４月に福島県浪江町に設立する「福島国際研究教育機構」の関連費用は１４６億円を盛り込んだ。

■消費者保護

霊感商法などの悪質商法対策では２１億７０００万円を計上。各地の消費生活センターの相談体制を強化する交付金１７億５０００万円に加え、被害者救済新法施行の必要経費として４億２０００万円を盛り込んだ。悪質商法対策が目的の常設専門部署を２３年度に開設する。デジタル広告の不当表示に適切な対応をするための、監視と情報収集業務には５０００万円を計上した。

■安全保障・外交

２３年度の防衛費は、２２年度当初比２６・３％増の６兆８２１９億円（米軍再編経費などを含む）となった。「反撃能力」として、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など長射程ミサイルの配備を進める。継戦能力向上に向け、弾薬取得費も大幅に増やした。

弾道ミサイル迎撃能力の強化としては、新造する「イージス・システム搭載艦」整備に２２０８億円を確保した。

弾薬取得には８２８３億円を確保した。「１６カ月予算」として一体的に位置付けた２１年度補正予算と２２年度当初予算の合計額と比べて３・３倍となる。

自衛隊施設の耐震化や重要な司令部の地下化にも予算を重点配備。「１６カ月予算」比３・３倍の５０４９億円を計上した。

来年５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）や、日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）友好協力５０周年などを見据え、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するために、外務省分として７５６０億円の予算を確保している。

■教育

■支援員増やし教員の負担軽減

教員の負担軽減に重点を置き、学校で事務作業を担う教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）を２３００人増員することが決まった。支援員は計１万２９５０人となり、１４学級以上ある公立小中学校で１校に１人配置できる計算。

これまで小学校１～３年生で３５人学級を導入してきたが、新たに４年生でも開始する。小学校高学年の英語や理科では教科担任制を推進する。

中学校では部活指導も教員の大きな負担となっている。全国２００カ所の市区町村に、部活の受け皿をつくる費用などを支給する。

学校で行う従来型の部活では、教員の代わりに生徒に技術を教える「部活動指導員」を全国で１万２６００人配置する。