物価高対策が前進
政府の総合経済対策■（光熱・燃油費）家庭負担を４．５万円軽減
物価高や円安への対応は、重要な柱の一つです。
具体的には、電気・ガス料金といった光熱費の負担軽減策です。ロシアのウクライナ侵略などに伴うエネルギー資源の世界的な高騰による影響は大きく、公明党が粘り強く主張した支援策が盛り込まれました。
電気代については来年１月以降、小売電気事業者などを通じ１キロワット時当たり一般家庭向け７円（企業向けは３・５円）を国が支援します。標準的な世帯（１カ月の電気使用量が４００キロワット時）で、現行料金の２割に相当する月２８００円程度の負担が軽減されます。
都市ガスでは家庭などに１立方メートル当たり３０円を支援し、月９００円程度（月３０立方メートル使用の場合）を補助。地方で利用が多いＬＰガス（プロパンガス）についても、中小企業・小規模事業者の配送業務の合理化支援で価格上昇を抑制します。電気・都市ガス代ともに、「負担軽減を実感できる制度に」との公明党の訴えを受け、毎月の請求書に軽減額が直接反映されます。
ガソリンなど燃油への補助金は、来年１月以降も継続します。政府は、こうした価格抑制の効果によって来年１月から９月ごろにかけて総額４万５０００円程度が軽減され、消費者物価指数を１・２％引き下げる効果を試算しています。
■賃上げを後押し
物価高を克服するには継続的な賃上げの実現が重要であり、大きな影響を受けている中小企業への支援は欠かせません。
総合経済対策では、事業者への資金繰り支援のほか、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、コスト上昇分が適正に価格転嫁できているか監視する体制を充実させます。また、中小企業向けの各種補助金も拡充することで事業再構築や生産性向上を促進し、賃上げのインセンティブ（誘因）を一段と強化します。
■肥料の国産化を推進
物価高の影響は、農林水産業にも及んでいます。公明党は生産資材の高騰に苦しむ農業や畜産、酪農の経営支援や、輸入依存度の高い肥料・飼料・穀物の国産化の推進を訴え、対策に反映されました。
肥料については、国内資源の利用拡大に必要な施設整備を進めるほか、肥料原料の保管施設整備など備蓄支援も行います。
また、国産飼料の供給・利用拡大へ、稲作畜産農家の連携強化や大豆・小麦の国内生産の拡大と安定供給、米粉の普及に向けた施設整備なども支援します。
総合経済対策の実行費用を計上した２０２２年度第２次補正予算案は現在、国会で審議されています。
■（公明の主張が反映）“前例なき支援”へ道開く
光熱・燃油費の高騰対策については、公明党が国会質問や岸田文雄首相への提言で具体的な要望を重ねたことで、「前例のない思い切った対策」（岸田首相）へ道を開きました。
公明党は９月２８日、電気やガス料金の高騰対策、燃油高対策の継続などを盛り込むよう岸田首相に提言。首相は電気料金について「負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と表明したものの、ガス料金の負担軽減には言及しませんでした。
そこで山口那津男代表は１０月７日の参院代表質問で「ガス料金についても価格高騰を抑え込む支援策を」と主張し、同１１日の首相との会談でも「電気・ガス料金高騰を抑えるための前例のない思い切った対策を」と直談判。同１４日には、電気・ガス料金の高騰対策を求める党提言を首相に手渡し早期実現を迫りました。
その結果、同日夜の自公党首会談で電気料金の抑制を来年１月から始め、都市ガス料金の負担軽減策も実施することで合意。「当初から電気・ガス料金の高騰対策を提言していた公明党」（同１５日付 朝日）の主張が実った“瞬間”でした。
■（評価の論調）負担軽減策は理解できる（読売）／多くの世帯にとって支えに（産経）
今回の総合経済対策を評価する論調も出ています。
新聞各紙は対策決定の翌１０月２９日付で「（電気と都市ガスの料金値上がりが）特に低所得者を苦しめている。負担軽減の対策を講じることは理解できる」（読売）、「物価高に苦しむ多くの世帯にとって家計の支えになる」（産経）、「生活に欠かせないエネルギー代の負担を軽くする対策が一定程度必要なことは間違いない」（日経）と報じています。
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また、民間シンクタンクの「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」は、１日に発表した総合経済対策に関するリポートで、「物価高が人々の生活を圧迫しているのは事実。（中略）財政支出で家計・企業に対する支援を拡充するほか、リスキリング支援等の『人への投資』の予算規模拡充や省エネ投資支援等の中期的に必要な対策を講じる姿勢は評価出来るだろう」と明記しています。