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公明の提言、施策に反映 国民に分かりやすく周知を／山口代表が力説
公明党の山口那津男代表は２８日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、同日に政府が閣議決定した総合経済対策について「公明党の提言や、その後の折衝の中で（訴えた要望が）ほぼ認められたと受け止めている」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【電気・ガス代】
一、総合経済対策の柱の一つは、物価高を踏まえ、特にガソリンなど燃油の激変緩和策に加えて、電気・ガス代の負担軽減策が盛り込まれたことだ。電気代では、一般家庭で１キロワット時当たり７円の負担軽減とし、月３００キロワット時を使うとした場合、２１００円程度の負担軽減となる。事業者は１キロワット時当たり３・５円の負担軽減だ。
一、ガス代では、家庭と事業者が同じガス管を使用し、分けることができない。両方で１立方メートル当たり３０円の水準で負担を軽減する。標準家庭では、電気・ガス代、燃油の負担軽減策で約４万５０００円の負担軽減になる見込みだ。これを具体的に分かりやすく現場に伝える工夫をしたい。
【子育て支援】
一、もう一つの柱は、子育て支援だ。特に妊娠時から０～２歳児までの支援が十分でなかったことから、伴走型の相談支援とともに、その相談に応じて必要な支援策を組み合わせ、産前・産後のマタニティー用品や出産後のミルク代、おむつ代などの給付、一時預かりや家事支援などのサービスの負担軽減を一体として実施する。
一、（財源について）２０２２年度第２次補正予算に盛り込み、２２年度にさかのぼって実施する。２３年度予算でも確保し、その後も継続して行っていく。
■ネットワークの力を発揮し事業進める
一、事業が自治体で実施できるよう基盤を整備していかなければならない。それにネットワークを生かして取り組むことができるのは公明党しかないと自覚しながら、国会議員と地方議員が連携していきたい。
【ウクライナ支援】
一、党東欧調査団の報告を基に要請したウクライナと近隣国への支援策も盛り込まれた。そのほか、人を育てる力、成長を促す力、さらには防災・減災、外交・安全保障への取り組みなど幅広く施策が盛り込まれた。
【予備費の積み増し】
一、予備費を積み増したことも強調すべきことだ。新型コロナウイルスの感染「第８波」や物価高、そして今後の展開が予測しがたいウクライナ情勢に緊急に対応できるよう予備費を４・７兆円積み増し、６兆円とした。
一、財政支出の規模は３９兆円だ。今の需要不足を補い、経済再生を図る推進力になることは間違いないと確信して執行に向けて準備したい。
公明新聞2022/10/29 １面転載
5期目公認
子育て、伴走型支援と一体で妊娠・出生時に１０万円給付を
公明党の高木陽介政務調査会長は２６日、衆院第２議員会館で記者会見し、政府が近く策定する総合経済対策のうち子育て支援策について、伴走型の相談支援の充実とともに「妊娠届の提出時と出生届の提出時の２回にわたって合計１０万円相当の給付を公明党は求めている」と主張した。
子育て支援を巡って高木政調会長は「大事なことは、支援策の創設によって、全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保することだ」と力説。妊娠期からの相談をきっかけに、伴走型支援が継続的に行われるようにしたいと述べた。
経済的負担の軽減については、支援を実施する自治体もある一方、住民が制度を知らなかったり、利用料負担があるために利用をためらったりするとの意見もあると指摘。補正予算で迅速に子育て支援策を実行すべきだとの考えを示した上で「来年度以降も継続的に実施することが重要だ」として、政府側と調整していると明らかにした。
支援の実施に向けては、先行する自治体の好事例や課題について現場の声を聴きながら「地方議員と連携し、より実効性の高い仕組みにしたい」と強調した。その上で「年度内に開始できるよう簡易な形での実施となる場合もあると思うが、恒久的な制度として実施していくことを見据えて、制度設計を行うことが重要だ」と訴えた。
一方、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡る被害者救済策を検討する与野党協議会に関して高木政調会長は、公明党として「（被害者救済の）法案の成立を期すとのスタンス（立場）で臨んでいる」と力説。党消費者問題対策本部が被害防止策に関する政府への提言を検討していることも踏まえ「被害者救済に全力を挙げる」と述べた。
公明新聞2022/10/27 １面
子育て応援プラン来月発表 ０～２歳児へ支援手厚く／記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は２５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでの支援を充実させるため、公明党が検討を進めてきた「子育て応援トータルプラン」を１１月中に発表すると表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。
■総合経済対策で先行実施
【子育て支援】
一、公明党は「子育て応援トータルプラン」を来月中にも発表する準備を進めている。その一部を先行して総合経済対策に盛り込むよう要望してきた。特に、全体の子育て支援策の中でも手薄な妊娠時から０～２歳児への支援を補強する対策を強く訴えてきた。
一、具体的には、妊娠当初から相談に乗る伴走型の支援が重要だ。また、出産・子育てに必要なものを給付し、一時預かりや家事支援サービスの利用負担を軽くする。これらを一体で実施できる事業を創設し、恒久策として確立するのが公明党の当面の狙いだ。来年の「骨太方針」で中長期的な展望に結び付くように努力していきたい。
【山際大志郎経済再生担当相の辞任】
一、２４日夕に岸田文雄首相から連絡があり、山際担当相の辞任について伝えられた。大事なことは、総合経済対策を今週にも政府・与党で決定し、２０２２年度第２次補正予算、来年度予算で財源を確保することだ。電気・ガス、食料品値上げへの具体的な対応や、長引くコロナ禍でも子どもを安心して産み育てたいという国民の求めに応えていくことが重要だ。
■衆院「１０増１０減」早期成立期す
【衆院「１０増１０減」】
一、衆院小選挙区定数を「１０増１０減」するための法案が国会に提出された。与党で基本的な考え方を整えて推進してきたものであり、早期成立を期したい。その後、（候補者擁立に向けて）具体的に選挙区を調整する作業に入っていきたい。
【旧統一教会の被害救済を巡る与野党協議会】
一、さまざまな被害の相談が多く寄せられている。ふさわしい救済のあり方について真摯に検討すべきだ。消費者法制の観点、信教の自由に配慮した取り組みも重要だ。与野党で客観的に冷静に論点を整理していくことが大事だと考えている。
【日中関係】
一、（中国共産党の新指導部発足について）日中関係が建設的で安定的なものになることが重要だ。国際社会の平和と安定をつくり出す責任と役割を担う共通認識の下で日中関係が進むことを強く望む。まず首脳が対話できる環境を整えることが第一歩だ。
公明新聞2022/10/26 １面
区立保育園の給食展
光が丘駅A5出入口工事
都民の暮らし守り抜く 都２２年度補正予算が成立／不妊治療助成、物価高対策など前進
■公明の主張随所に
７日の都議会本会議で成立した総額６１３５億円の２０２２年度補正予算には、不妊治療の先進医療に対する費用助成をはじめ、物価高騰や新型コロナの対策強化など、都議会公明党（東村邦浩幹事長）の主張が随所に反映された。
不妊治療の保険適用外となっている先進医療に関しては、自己負担額の７割を、１回の治療につき上限１５万円まで助成し、当事者の経済的負担軽減を図る。今年４月までさかのぼって適用する。来年１月から申請開始予定。
生活困窮者対策としては、低所得の子育て世帯に対する国の給付金に上乗せする区市町村を支援する。具体的には、児童扶養手当を受給するひとり親世帯などが対象で、子ども１人当たり５万円まで上乗せした額の２分の１を補助する。また、生活困窮者に食品を提供するフードパントリー事業を運営する区市町村の社会福祉協議会などへの支援については、食材の調達費や輸送費に対する補助の上限を月６万円から同１２万円に倍増した。
燃料費や物価高騰に直面する事業者への対策としては、中小企業などの運輸事業者に対し、営業用の貨物車１台当たり２万３０００円、営業用の軽貨物車１台当たり８０００円、路線バスやコミュニティーバス１台当たり３万５０００円の支援金を支給。病院や保育所、福祉サービス事業者には、入所者などの人数に応じ、食材費や光熱費の高騰分相当を支給することにしている。
新型コロナ対策に関しては、第８波による感染急拡大を見据え、都が抗原検査キットを備蓄し、キットが不足した医療機関に有償で配布できる体制を整備する。また、同時流行が懸念される季節性インフルエンザのワクチン接種促進に向け、６５歳以上の高齢者や６０～６４歳で基礎疾患のある人を対象に、接種費を補助する。
このほか電力需給対策としては、節電を促進する取り組みを実行する。事業者向けには小売り電気事業者などによる節電要請に応じた都内の事業所に対し、報酬を付与する取り組みを進め、家庭向けにはこれまで節電要請に応じた家庭に付与していたポイントを、５００円相当から１０００円相当に拡充する。
公明新聞2022/10/23 東京・山梨版転載
