ネット中傷対策 投稿者特定へ手続きを簡素化
インターネット上の誹謗中傷による被害が後を絶たない中、改正プロバイダー（接続業者）責任制限法が１０月１日に施行される。
同法の柱は、ＳＮＳ（会員制交流サイト）などで人権を侵害した投稿者の特定に必要な手続きを簡素化したことだ。被害者を迅速に救済する上で大きな意義がある。
ネット上の人権侵害は深刻化しており、総務省が運営する「違法・有害情報相談センター」が２０２１年度に受け付けた相談は６３２９件に上り、受け付けを開始した１０年度に比べ約５倍に増加している。
人権侵害を救済する手段に損害賠償請求があるが、被害者が投稿者を特定しなければならない。
匿名が多い投稿者を現行制度で特定するには、通信記録を持つＳＮＳ運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対し、別々に裁判手続きを行って投稿者の情報開示を求める必要があった。
しかし、これでは投稿者の特定までに１年以上かかることもある。被害者の精神的、経済的な負担は大きい上、被害の救済も遅れてしまう。このため、手続きの簡素化・迅速化が求められていた。
そこで改正法では、被害者の申し立てを受けた裁判所が、ＳＮＳ運営会社と通信事業者の双方に対し、投稿者に関する情報開示を命令できるようにした。
これまで２回必要だった手続きが１回で済むことで被害者の負担は軽減され、投稿者特定までの期間短縮も見込まれる。被害者の泣き寝入り防止と被害の速やかな救済につながり、匿名を隠れみのにした悪質な投稿の抑制も期待できる。
公明党はネット上で中傷された女子プロレスラーが命を絶った問題を受け、２０年５月にプロジェクトチームを設置し、政府に提言するなど法整備を推進してきた。今年７月には「侮辱罪」を厳罰化する改正刑法も施行されている。
他人を誹謗中傷する行為は犯罪であり、重大な人権侵害である。この点を改めて強調しておきたい。
公明新聞2022/09/29 ２面掲載
障がい児の学び 普通教育受けられる環境さらに
障がいの有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶ「インクルーシブ（包容する）教育」を一層進める契機としたい。
国連の障害者権利委員会は今月９日、日本政府に対し、障がい児を分離する特別支援教育の中止などを勧告した。
これは、日本が２０１４年に批准した障害者権利条約に基づく初の国連審査によるもので、勧告に強制力はないが、重く受け止める必要がある。
わが国では、特別支援教育を受ける子どもが増えている。このうち、日常生活に必要な知識や能力を身に付ける特別支援学校の在籍者は１０年間で約１・２倍、主に学力に遅れがある子どもを対象にした特別支援学級は約２・１倍に増加している。
こうした中、本人や保護者が普通学級を希望しても、受け入れてもらえない場合がある。背景には、障がい児教育の専門知識を持つ教員を確保することが難しいといった実情がある。
しかし、２００６年に国連で採択された障害者権利条約は、締約国に対し、障がい者に健常者と同等の権利を保障し、社会参加の促進に必要な措置を講じることを求めている。
その中にあってインクルーシブ教育の推進は、多様性を認め合い、差別のない共生社会を実現していく上で、欠かせない取り組みの一つである。
永岡桂子文部科学相は勧告の趣旨を踏まえ、インクルーシブ教育を進める考えを示している。
政府は国連の勧告にあるように、インクルーシブ教育に関する行動計画を策定し、教員の確保をはじめ、医療や福祉の専門職による支援体制構築など、障がい児の受け入れ環境の整備に取り組んでもらいたい。
公明党は、障害者権利条約の批准をはじめ、障害者基本法など国内法の整備を推進してきた。インクルーシブ教育の必要性も強く訴えている。
全ての子どもたちが希望する教育を受けられる環境づくりに、引き続き尽力していく。
公明新聞2022/09/28 ２面掲載
公明党全国大会 立党精神を肝に銘じ連続勝利を
２年後の結党６０年に向け、より強靱な党の構築を誓い合う大会となった。
第１４回公明党全国大会が開催され、再任された山口那津男代表の下、石井啓一幹事長、新任の高木陽介政務調査会長らによる体制がスタートした。
わが国は今、コロナ禍やウクライナ危機、物価高といった「多重危機」に直面し、国民生活に暗い影を落としている。こうした中で山口代表は「どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が、今ほど求められている時はない」と強調した。
党創立者が立党精神の淵源となる「大衆とともに」の指針を示されてから今月で６０年。この不変の原点に込められた「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」との思い、すなわち“衆望”に応えることこそ、公明党議員の使命であると肝に銘じたい。
重要なのは、課題解決への方途を示し、国民に安心と希望を届けることだ。とりわけ、人口減少・少子高齢化が進む日本にあって、確かな将来ビジョンを示す必要がある。
この点について石井幹事長は、２０２３年度中をめどに「安心と希望の『絆社会』２０４０ビジョン（仮称）」の策定に取り組むとした。子どもからお年寄りまで必要な支援が行き渡る全世代型社会保障の構築に公明党は全力を挙げる。
党勢拡大では、新たな取り組みとして、恒常的・積極的に党を支持してくれるアクティブサポーター（ＡＳ）の拡大を確認した。訪問対話や街頭演説、市民相談を基にした地域の実績作り、公明新聞の拡大といった日常活動と合わせ、議員の拡大力アップをめざす。
来年春の統一地方選挙は、その戦いの結果が表れる重要な政治決戦だ。年末の茨城県議選など統一外地方選の全てに連続勝利し、統一地方選の全員当選へ弾みをつけたい。
近年の不祥事に対し、党全体で綱紀を正すとともに、地域に根を張り信頼を広げる中で、かつてない党勢拡大の大波を起こそうではないか。
公明新聞2022/09/27 ２面掲載
第１４回 公明党全国大会 山口代表あいさつ（全文）
２５日に東京都内で開催された「第１４回公明党全国大会」での山口那津男代表のあいさつ（全文）は次の通り。
■（はじめに）「大衆とともに」を胸に強靱な党構築へ全身全霊
ただ今、代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き党代表の大任を務めさせていただくこととなりました。
強靱な党の構築へ党の力を最大限に発揮できるよう、「大衆とともに」との立党精神を胸に全身全霊、闘い抜いてまいります。また、次世代を担う議員と共に闘う中で、これまで培った経験をしっかりと伝え、後進の育成に全力を注ぐ決意であります。今後とも皆さまのお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
本日の大会には、米国での国連総会から帰国間もない自由民主党総裁の岸田文雄内閣総理大臣にご出席を賜りました。党を代表して厚く御礼申し上げます。
岸田政権の強みは、国民の声を聴き、信頼と共感を広げていく国民本位の政治姿勢にあります。公明党は昨年の自公連立政権合意に基づき、国民の声に耳を傾けながら、謙虚で真摯な姿勢で政権運営に徹し、岸田政権を全力で支えてまいります。
わが党所属の熊野参院議員を巡る報道では、党員、支持者、国民の皆さまに大変ご心配をおかけしています。改めて、おわび申し上げます。こうした問題が二度と起きないよう、今一度、公明党議員は自らを厳しく戒め、党全体で綱紀を正してまいりたい。
公明党は今月１３日、党創立者である池田大作・創価学会名誉会長が立党精神の淵源となる講演をされてから６０年を迎えました。本日の大会は、立党精神の意義と実践を改めて確認し、２年後の結党６０年へ勇躍出発するための会合です。さらに、来年春には、統一地方選挙が控えており、党の盤石な基盤を構築するため、何としても完全勝利を果たすためのスタートでもあります。
全国の公明党議員の皆さま、党大会を機に決意新たに党勢拡大に向け地域へ、現場へ勢いよく打って出ようではありませんか。
■（危機の今こそ立党精神の実践を）衆望に応える闘いが使命／国民に安心と希望届ける
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神に込められた思いは、当時の高度成長の発展から取り残され、苦難に遭いながらも、政治から置き去りにされた無数の庶民の願いや期待、すなわち「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」という“衆望”にほかなりません。この衆望に応えていく闘いこそ公明党議員の不変の使命です。
現在、長引くコロナ禍やウクライナ危機、物価高といった「多重危機」が国民生活に押し寄せています。その中で、どこまでも庶民に寄り添い、生活を守る立党精神の実践が今ほど求められている時はありません。生活現場に飛び込み、その声を議員ネットワークの力で政策に反映していく。「生活現場の小さな声を聴く力」「ネットワークを生かした政策実現力」、この二つの力に一段と磨きをかけ、一刻も早く危機を打開し、国民に安心と希望を届けていこうではありませんか。
「大衆とともに」との立党精神は、健全なプロセスに基づき、国民の声を政治に生かす民主主義の本来の姿を示す規範でもあります。それを実践する公明党は、民主主義を支える要の存在です。民主主義の土台は、政治に対する国民の信頼であり、未曽有の危機に挑む今、政治への信頼は不可欠です。自公連立政権として２０年間、公明党は、いかなる時も国民の声に耳を傾け、丁寧な説明を尽くすとの姿勢で政権運営に当たってきました。引き続き、安定した自公政権を堅持し、わが国を取り巻く危機の打開へ総力を挙げてまいりたい。
■（当面の課題について）コロナ防止、社会活動を両立／幅広い「総合経済対策」を
新型コロナについては、ワクチンや治療薬の実用化など重症化を抑える対策が前進し、第７波の感染者数も減少傾向に転じています。引き続き感染防止対策に気を緩めることなく、社会経済活動との両立を一段と進めなければなりません。その上で、次の感染拡大に備え、医薬品の国産化を後押しし、いざという時に十分な量の医薬品が確保できる体制の整備に万全を期さなければなりません。
また、この秋も相次ぐ食料品などの値上げから家計を守る対策が急務です。従来の対策は、ガソリン価格の上昇を大きく抑えるなどの効果を発揮し、政府は対策を延長・拡充する追加策を実行しました。これに加え、政府が１０月に策定する「総合経済対策」では、さらに幅広い対策を効果的に講じる必要があります。政府は、今後の与党提言を踏まえ、施策の具体化や、その財源となる今年度第２次補正予算案の編成に尽力してもらいたい。
ロシアのウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許されません。ロシアの核による威嚇など従来の核軍縮の流れに逆行した動きがある現状を強く懸念しています。核兵器の使用は断じて防がねばなりません。唯一の戦争被爆国として日本は、来年５月のＧ７広島サミットなどを生かして核保有国と非保有国の橋渡し役を担い、「核のない世界」に向けた潮流を加速させなければなりません。
■党調査団の成果踏まえウクライナ支援で提言
ウクライナ避難民支援では、党東欧調査団がポーランドなどウクライナと国境を接する３カ国を訪問し、大きな成果を上げることができました。冬場を前に住宅や暖房施設の復旧が急務であることなど現場で把握した生のニーズに迅速に応えられるよう近く政府に支援策を提言したいと思います。
年末の「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けて、厳しい安全保障環境を考慮した日本の防衛力の整備が大きな論点になっています。公明党は党内議論を重ねて考え方を取りまとめ、与党協議を通じて国民の理解を得られる内容となるよう議論を尽くしていく方針です。
今月２９日には、日中国交正常化５０年の節目を迎えます。公明党は、中国との交流に一貫して取り組み、対話の扉を開く役割を担いながら、両国関係の改善に力を注ぎます。一方で、国際社会が指摘する懸念について、中国は透明性ある説明を尽くし、懸念払拭に努力してほしいと望みます。
■霊感商法被害防止へ関連法見直しなど必要
旧統一教会を巡る問題は、宗教と政治の問題ではなく、社会的な問題を多く抱える団体と政治家との問題と捉えるべきです。「信教の自由」や「政教分離」という憲法上の問題と捉えるべきではありません。
また、いわゆる霊感商法の被害を防ぐには、既存の消費者関連の法律見直しなどが必要だと考えます。
■（結党６０年へ統一地方選に断じて勝つ）党勢拡大の金字塔、全議員で地域に根を張り実績重ねる
私たちがめざす次の目標は２年後の結党６０年です。全議員が党勢拡大に闘い抜き、大いなる飛躍を成し遂げて結党６０年を迎えたい。どこまでいっても、私たち公明党議員の党勢拡大の突破口は、常に地域、そして一人に寄り添う中にあります。地域に根を張り、一人の声から実績を積み上げていく。この実践なくして信頼を広げることはできません。
来年春の統一地方選挙は、その闘いの結果が表れる重要な政治決戦です。統一地方選挙は、公明系候補が政界に初進出した党の出発点であり、党の基盤を強化する上でも断じて勝たなければなりません。全議員が、かつてない党勢拡大の金字塔を打ち立て、必ずや全員当選を勝ち取っていこうではありませんか。
まずは年末の茨城県議選をはじめとする統一外地方選挙全てに勝利し、その連続勝利の上げ潮の中で統一地方選挙に完全勝利しようではありませんか。私自身、その先頭に立って闘い、断じて勝つとお誓いし、ごあいさつとさせていただきます。
公明新聞2022/09/26 ３面転載
秋の全国交通安全運動
子どもの声が尊重される「学校内民主主義」進めよう 生徒指導の手引、１２年ぶりに新しく
学校内民主主義――子どもたちの社会参画への主体性を育むため、児童生徒、保護者、教職員が互いに話し合いながら、校則や学校行事などを決めていくことを意味し、公明党は先の参院選でその実現をめざすと公約した。そうした中、文部科学省が１２年ぶりに改訂する、小中高校での生徒指導の手引書「生徒指導提要」に、学校内民主主義を進めるポイントが明記されることになり、注目を集めている。改訂版は９月中をめどに同省ホームページ（ＨＰ）に公開される予定だ。
■（校則）絶えず積極的に見直し、児童生徒の関与求める
「児童生徒が声を上げて学校が変わると思いますか？」。若者の声を政策に反映させる活動に取り組む「日本若者協議会」が２０２０年１１月に全国の高校生や大学生らに行ったアンケート調査で、「どちらかというとそう思わない」（３４％）と「そう思わない」（３４％）を合わせて約７割が否定的な回答を寄せた【下のグラフ参照】。
背景には、校則を盾に自分たち（子どもたち）の声が門前払いにされていると感じる実情があるようだ。同協議会の室橋祐貴代表理事は、「理不尽な校則も、見直しに後ろ向きな学校も珍しくない。身近なコミュニティー（共同体）である学校で、子どもたちは自らの意見が尊重されていないという無力感を抱いている」と指摘する。
◇
教職員は児童生徒にどう関わるか。生徒指導の理論や指導方法などを網羅的に掲載し、「現場の参考」（文科省児童生徒課）として活用されてきたのが生徒指導提要だ。初めて作成・公表された２０１０年から１０年以上が経過したため、改訂されることに。有識者でつくる同省「協力者会議」で今年８月下旬に改訂版（案）がおおむね了承され、現在は文科省がＨＰに載せるための最終準備段階だ。
改訂版では、学校内民主主義の実現の鍵を握る「校則の運用・見直し」に関する記述が充実する。特に注目されるのは、①絶えず積極的に見直していく重要性を強く打ち出したこと②児童生徒が校則の理解を深めることで主体的に順守する教育的な意義に触れ、見直し過程に児童生徒らが関わることを望ましいとしたこと――の２点だ。
公明新聞2022/09/23 ３面掲載
交通系ＩＣカードで障がい者の割引簡単に 関東、来年３月から導入／鉄道・バス、手帳の提示が不要
■公明、強力に推進
障がい者割引の適用が簡単に――。関東の鉄道・バス事業者が加盟する関東ＩＣカード相互利用協議会は１４日、電車やバスなどで利用できる交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」と「ＰＡＳＭＯ」で、障がい者割引が適用される乗客向けの新たなサービスを２０２３年３月から始めると発表した。
関東圏の鉄道利用時に割引を受けるには降車駅の窓口で障害者手帳を提示する必要がある。出場に時間がかかる上、手や腕が不自由な人にとって身体的負担になっており、当事者らから改善を求める声が上がっていた。
新たなサービスでは、障がい者用ＩＣカードを改札機にかざすだけで割引された運賃が自動精算される。対象は、身体障がい者や知的障がい者（ともに第１種）の大人と、その介護者。割引は障がい者本人と介護者が一緒に利用することが条件で、それぞれ単独で使うことはできない。
障がい者用ＩＣカードの導入を巡り、公明党は強力に推進してきた。障がい者団体や党のバリアフリー施策推進プロジェクトチーム（座長＝石川博崇参院議員）、国土交通部会（当時、部会長＝岡本三成衆院議員）から要望を受けた赤羽一嘉国交相（当時、公明党）が鉄道各社に対して早期実現を要請していた。
公明新聞2022/09/23 １面掲載
不妊治療の先進医療 今年度中に助成制度 保険適用外の高額な費用負担を軽減／東京都
東京都は２０日、不妊治療の経済的負担を軽減するため、保険適用されていない先進医療の費用の一部を助成する制度を今年度中に創設する方針を明らかにした。経費が計上されている２０２２年度補正予算案は、同日開会した都議会第３回定例会で成立する見通し。
都の助成制度は、保険適用の体外受精や顕微授精と併用し、国が認めた先進医療を実施する夫婦が主な対象となる。先進医療は１回１０万円以上かかる高額なケースもあり、今回の助成制度で大幅に受診者の負担が軽減される。
■都議会公明党が強力に推進
不妊治療の負担軽減については、公明党の推進により今年４月から保険適用の範囲が拡大した。これを受け、都議会公明党（東村邦浩幹事長）は６月定例会で、不妊治療の保険適用の効果に関する実態調査の実施とともに、先進医療の助成を提案。今月７日に小池百合子都知事に行った緊急要望でも重ねて訴えていた。
公明新聞2022/09/22 ２面転載
マイナポイント第２弾 申請期限、年末まで カード普及さらに進める／総務省
総務省は２０日、マイナンバーカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第２弾」を巡り、カードの交付申請期限を９月末から年末へ延長すると発表した。ポイントを受けられる対象を拡大することで、カードの普及をさらに進めることをめざす。
政府は２０２２年度末までにほぼ全ての国民がカードを取得する目標を掲げている。寺田稔総務相は２０日の閣議後記者会見で、８１００万枚強の運転免許証が交付されていることに触れ、マイナンバーカードについても「年内にこの数字を達成したい」と述べた。
マイナポイント第２弾は、カード取得で最大５０００円分、健康保険証としての利用申し込みと公金受取口座登録で各７５００円分のポイントを付与。合計で最大２万円分となる。
同ポイント事業を巡っては、デジタル社会の基盤となるカードの普及と消費喚起を目的に、公明党が訴え実現。第２弾の交付申請期限についても、石井啓一幹事長が今月４日のＮＨＫ番組で期限を延長する必要性を主張するなど政府に対応を求めていた。
公明新聞2022/09/21 １面掲載