夏休み明けは、子どもの心が不安定になりやすい。自らの命を絶つような事態を防ぐため、子どもの小さな異変を見逃さないようにしたい。

　政府の自殺対策白書によると、１年のうち８月と９月に小中高生の自殺者が多く、特に９月１日が突出している。

　「友達とうまくいかない」「授業についていけない」といった理由から、新学期を前に学校生活に不安を感じる子どもがいる。また、長引くコロナ禍によるストレスの蓄積が精神状態に影響を与えていることも考えられる。

　では、保護者や教師など周囲の大人は子どもの異変をどうキャッチすればいいのか。不登校の当事者を取材するＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」が昨年８月に行った緊急アピールを改めて確認したい。

　同新聞社の石井志昂編集長は、子どもの「学校へ行きたくない」という訴えは命に関わるＳＯＳであると警鐘を鳴らす。さらに、体調不良や情緒不安定など普段と違う様子があれば注意が必要だと指摘。その上で、「学校に行きたくない」と子どもが伝えてきた場合、まずはその気持ちを受け止めることが大切と強調している。

　子どもに対し、周囲に相談するよう促すことも重要だ。

　永岡桂子文部科学相は今月２２日、「不安や悩みがあったら話してみよう」との子ども向けのメッセージを同省のホームページに掲載した。

　この中では、不安や悩みを１人で抱え込まず、家族や教師、スクールカウンセラー、友人などに話すよう呼び掛け、身近な人に話せない子どもには、メールやネットで相談できる窓口を紹介している。併せて保護者や学校関係者に対しても、注意すべき子どもの変化や相談窓口を記したメッセージを掲載している。

　不安や悩みを持つ子どもに対しては、「あなたは１人ではない」「いつも味方でいる」といった寄り添う姿勢が大切であることを、重ねて強調しておきたい。

公明新聞2022/08/30 ２面転載

９月は「征圧月間」
　毎年９月は、公益財団法人「日本対がん協会」が定めた「がん征圧月間」。がんの早期発見・治療には検診の受診が重要です。そこで、厚生労働省が検診を推奨する五つのがん（胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん）の主な特徴・検診方法とともに、受診率向上へ向けた公明党の取り組みを紹介します。党員会などでの研さんテーマとしても、ぜひ参考にしてください。

■早期発見・治療へ／厚労省、５種類の受診を推奨

　がんは日本人の死因の第１位を占め、生涯で２人に１人がかかる「国民病」とも言われています。

　がんには、さまざまな種類がありますが、厚労省は検診により死亡率を下げる効果があるとの科学的根拠に基づき、特に五つのがんについて定期的な受診を勧めています【表参照】。また、検診が市区町村の事業として行われるよう指針を示しています。

　今、懸念されるのが、新型コロナの感染拡大の影響による受診率の低下です。日本対がん協会によると、五つのがんの検診受診者は２０２１年、新型コロナ流行前の１９年より約１割下回っており、受診率の早期回復・向上が課題となっています。

■どこで受ける？／自治体窓口の確認を

　がん検診を受けるには、一つは、お住まいの市区町村が実施しているがん検診事業を利用する方法があります。市区町村の中には検診の案内を住民に郵送している自治体もあります。

　ほとんどの市区町村では検診費用の多くを公費で負担しており、住民が一部の自己負担で受診できる体制になっています。まずは、お住まいの地域で、がん検診がどのように行われているのか、ご確認ください。

　日本医師会のウェブサイト「知っておきたいがん検診」では、各自治体の問い合わせ先窓口が紹介されています。

　なお、五つのがんに加えて、自治体によっては前立腺がんなど独自で実施しているがん検診もあります。

　また、働いている人は職場の定期健康診断と併せ、がん検診が行われている場合も少なくありませんが、職場で実施していない場合は、自治体のがん検診を受診することが望まれます。

■公明、無料クーポンなど推進

　日本では長年、がん検診の受診率の低さが大きな課題でした。

　そこで、公明党は国民の健康を守るため、受診率の向上へ自己負担額の軽減など各種施策を各地で推進。市区町村が対象者に電話などで受診を勧める「個別受診勧奨・再勧奨（コール・リコール）」の実施を後押ししてきました。乳がん・子宮頸がん・大腸がん検診の対象者には無料クーポンの配布も実現しました。

　こうした取り組みが奏功し、２０００年代初頭は１０～２０％程度だった五つのがん検診の受診率は、１９年には３０～４０％台にまで上昇しました。全国の市区町村でコールを実施している割合は８割を超えています。

　このほか、公明党のリードによって、胃がんの原因とされるピロリ菌除菌については、１３年に保険の適用範囲が拡大され、胃がん死亡者は減少しています。

公明新聞2022/08/29 ４面転載

　「防災の日」９月１日が近づいてきました。自宅にいては危険なとき、自治体が設けた避難所に身を寄せることも選択肢の一つです。もしものときに戸惑わないよう、避難所を使用する上での注意事項を確認しておきましょう。

　避難所は災害によって自宅にいては危険な人などが一定の期間、避難生活を送る場所です。地域の学校や体育館、公民館などが指定されていて、どこに避難所があるかは各自治体のホームページで確認できます。

　高齢者や障がいのある人、妊婦や子ども、外国人などが避難所で生活する上で周囲の人の配慮は大切です。心配な場合、自治体が設けている「福祉避難所」を利用することもできます。事前に確認しておきましょう。

　プライバシーの確保が難しいこともあり、避難所での生活はとても不自由だといえます。慣れない環境でのストレスや過労などで体調を崩してしまうこともあります。そんな生活の中で最も重要なのは、お互いに助け合う「共助」の精神かもしれません。当番などを決めて自主的に避難所運営に参加するなど、互いに助け合い、少しでも快適に過ごせるようにルールやマナーを守ることが重要です。

■定められた生活時間は守る／居住スペースでの飲酒は厳禁

　具体的には①起床から消灯まで定められた生活時間を守る②食料や生活必需品などの物資の支給は順番を守って受け取る③むやみに他人の居住スペースに立ち入らない④居住スペースでの飲酒は控え、喫煙は指定された場所で行う――などです。これ以外にも避難所によってさまざまなルールを設けることがあります。

　限られたスペースで、同じ姿勢でいる時間が長くなりがちな避難所生活では、血行不良でできた血栓が原因の「エコノミークラス症候群」の発症リスクが高まります。【イラスト】にあるような足の運動をするなど、意識的に体を動かしましょう。

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　避難所にペットを連れて行きたいという人もいると思います。しかし、全ての避難所でペットの同行避難ができる訳ではありません。事前に自治体のルールを確認しておきましょう。

　ペットの同行避難が可能な場合、他の避難者とのトラブル防止へ次のような点に気を付けてください。

　ペットは指定された場所にリードなどでつなぐか、ケージなどに入れましょう。避難者の中には動物アレルギーのある人や動物が苦手な人もいるかもしれません。居住スペースで一緒に生活することは難しいと考えておいてください。また、トイレなどの後始末はきちんとすること、餌やりは時間を決めて行い、その都度片付けることなども徹底しましょう。

　コロナ禍での避難所生活では感染対策も求められます。避難所の備蓄品には限りがあるので、マスクや体温計、アルコール消毒液などは、可能な限り自宅から持って行くと安心です。

　避難所では小まめに手洗い、うがいをするとともに、定期的な体温チェック、マスクの着用、咳エチケットの励行などの基本的な対策が必要です。

■間仕切りなどで３密避ける

　また、限られたスペースの避難所では３密が発生しやすいため、背を向けて座る、段ボールなどで間仕切りをするなど、可能な範囲で対策を心掛けておきたいものです。

公明新聞2022/08/28 ６面転載

　わが国の農林水産物や食品の輸出が伸びている。

　農林水産省が発表した２０２２年上半期（１～６月）の輸出額（速報値）は、前年同期比で１３・１％増の６５２５億円となり、上半期としては２年連続で過去最高を更新した。

　コロナ禍で落ち込んだ外食需要が欧米を中心に回復したことに加え、小売店やインターネット販売向けも堅調に推移したことが要因だ。円安も追い風となっている。品目別では、ホタテ貝やブリが６割超も伸び、日本酒は３３・７％増で、いずれも過去最高の輸出額となった。

　農林水産物・食品の輸出拡大は、生産者をはじめ関係者の努力のたまものである。今後も官民一体の取り組みを強め、一層の拡大をめざしたい。

　年間の輸出額は２１年に初めて１兆円の大台を超えた。今年下半期も順調に伸びれば１０年連続で過去最高を更新する。

　政府は２５年に２兆円、３０年に５兆円の目標を掲げている。人口減少・少子高齢化の進展によって、国内市場が縮小する中、海外需要を積極的に取り込むことは農林水産業の振興に欠かせない。

　このため政府は今年４月、主な輸出先に「輸出支援プラットフォーム」を設置する取り組みをスタートした。これは輸出先のニーズの把握や販路開拓などについて輸出事業者を支援するもので、既に米国やタイに設置された。

　また、公明党の推進によって先の通常国会で輸出促進法が改正され、輸出品目ごとに生産者や輸出事業者らで組織する産地横断の「品目団体」を立ち上げ、国が認定する仕組みも創設される。こうした取り組みをしっかり進める必要がある。

　東京電力福島第１原発事故を受けた日本産食品の輸入規制への対応も重要だ。

　最大で５５カ国・地域が輸入規制を実施していたが、これまでに４３カ国・地域が撤廃した。残る欧州連合（ＥＵ）や中国などの規制撤廃に向け、政府は働き掛けを強めてもらいたい。

公明新聞2022/08/27 ２面転載

　日本小児科学会は１０日、新型コロナウイルスワクチンの５～１７歳への接種について、従来の「意義がある」との見解を「推奨する」に強めた。子どもの感染者の増加やワクチンの有効性が確認されたことを踏まえたものだ。

　８月１３日までの１週間で、人口１０万人当たりの新規感染者数は１０歳未満が最も多く、１０代も高い水準が続く。小児感染者の９５％以上は軽症だが、重症化したり死亡する例が増加傾向にある。

　新学期に入れば子どもの感染機会が増えることが予想される。ワクチン接種は感染拡大を抑える重要な手だての一つと言えよう。

　ワクチンの効果について小児科学会は、国外の大規模な研究によって、５～１１歳ではオミクロン株も含めた重症化予防効果が４０～８０％程度に上るなど有効性が確認されたとしている。

　副反応については国内のデータが蓄積され、１２～１７歳における発生率は若年成人と同等で、５～１１歳はより軽い傾向が確認されたという。

　一方、子どもの感染者が重症化して脳症や心筋炎を発症したり入院するケースが増加し、８月に入ってからは、けいれんで入院する子どもの割合も増えている。

　このため小児科学会が、「重症化予防などのメリットが、副反応などのデメリットを大きく上回る」との判断を示し、ワクチン接種を「推奨する」としたことは理解できる。

　また厚生労働省は、予防接種法に基づく新型コロナワクチン接種の「努力義務」について、これまで対象外だった５～１１歳にも適用する方針だ。発症や入院を予防する効果について有効性を確認できたことを理由に挙げている。

　ただ、「努力義務」について厚労省は「強制ではない」としている。子どもへのワクチン接種は、あくまでも本人と保護者が納得した上で判断するものだ。

　そのためには、政府や自治体が保護者にも丁寧な情報の周知に一層努める必要がある。

公明新聞2022/08/26 ２面転載

　発達障がいなどのある児童生徒の中で、通常学級に在籍しながら、一部の授業を別室で学ぶ「通級指導」の利用者が増えている。

　文部科学省が先月公表した２０２０年度の調査によると、全国の小中高生のうち、通級指導を利用する人は１６万４６９３人と過去最多だった。少子化が進む中、この１０年間に２・５倍の増加である。

　障がいのある児童生徒に対して、適切な教育支援が広がっていることを評価したい。

　通級指導は、発達障がいなどで読み書きが苦手だったり、友人とのコミュニケーションがうまく取れない児童生徒に対し、きめ細かい学習支援を行うことによって自立を促す取り組みだ。利用者は言語障がいが最も多く、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）や自閉症が続く。いずれも学校生活に困難を伴うため、一人一人のニーズに応じた指導が必要となる。

　また、お互いの個性を認め合い、多様性を尊重することの大切さを学べる点で、他の児童生徒にも良い影響を与えるとされる。

　通級指導の利用者増加の背景には、医療機関などで発達障がいを早期に発見できるようになったことや、通級指導への理解の深まり、受け入れ体制の拡充などが挙げられる。

　とりわけ受け入れ体制の拡充については、公明党が強力に推進してきた。

　１６年度までの通級指導の担当教員数は、毎年の予算編成の度に決まる「加配定数」の一部だったが、公明党の強い主張により、児童生徒数などに応じて自動的に決まる「基礎定数」に組み込まれ、計画的に増員されるようになった。

　また各地方議会でも、公明議員が自治体による体制拡充を後押ししている。

　ただ、通級指導の利用者が増加する一方で、障がい者教育に携わる人材の不足といった課題も今回の調査で明らかになっている。

　通級指導には、多様な学びを通じて子どもたちの可能性を引き出していくという重要な意義がある。一層の取り組み強化が必要だ。

公明新聞2022/08/25 ２面転載

　動物病院でペットを診療する獣医師を補助する動物看護師。初めての国家資格として「愛玩動物看護師」が創設され、半年後の来年２月に第１回目の国家試験が行われる。獣医師の指示の下、犬や猫などへの診療行為も一部可能となり、獣医療の質向上につながることが期待されている。今年５月施行の「愛玩動物看護師法」に基づく制度で、公明党はこの法整備をリードしてきた。

■「欠かせぬ存在」に公的資格を付与

　東京・渋谷区の原宿動物病院。動物看護師が犬の足を優しく押さえて動かないようにすると、安藤義史獣医師が脈拍や心拍数などを確認し、健康状態を調べ始めた。このような獣医師のサポートも動物看護師の業務の一つだ。

　安藤獣医師は「休診日も入院動物の世話に追われる動物病院は、獣医師だけでは運営できず、動物看護師の存在が欠かせない」と語る。

■犬・猫の寿命延伸、治療の高度化に対応

　動物看護師は、動物病院で入院動物の世話や看護などに携わる人を指す。病院の会計・清掃に加え、しつけや飼育の助言なども行い、獣医師と飼い主をつなぐ大切な役割を果たしている。しかし、人が相手の「看護師」とは違い、診療行為はできない。

　なぜなら、動物看護師については、これまで公的資格が存在せず、診療行為について法律で規定されていなかったからだ。２０１３年以降に民間の資格が一本化された「認定動物看護師」があるのみで、この資格がなくても「動物看護師」を名乗って働くことができていた。

　ペットの長寿命化などを背景に、がんや糖尿病の治療といった高度で多様な獣医療や、適正な飼育方法の普及推進の必要性が高まる中、動物看護師の質の向上へ、国家資格化を求める声が強まっていた。

■「飼い主の安心にもつながる」

　こうしたニーズを踏まえ、来年２月の試験を経て誕生するのが国家資格の「愛玩動物看護師」だ。同動物看護師は、従来の動物の世話などの業務だけでなく、獣医師の指示の下で一部の診療行為ができるようになった。具体的には、採血や投薬に加え、迷子・遺棄防止のため今年６月から義務化されたマイクロチップの挿入などだ【イラスト参照】。対象は犬や猫のほか、政令で定める動物としてカナリアなどの愛玩鳥が含まれる。

　安藤獣医師は「ペットは家族の一員。高い技能を持った愛玩動物看護師が誕生することで、飼い主の安心にもつながる」と語る。

　農林水産省の畜水産安全管理課は「より専門的な知識や高い技術力を持った愛玩動物看護師が加わることで、“チーム獣医療体制”が充実し、質の高い獣医療の提供が望める」と説明する。

■養成課程修了で受験資格／既卒者、現任者には経過措置

　愛玩動物看護師の国家試験を受けるには、特定の大学を卒業するか、指定された養成所（専門学校など）で必要な課程を修了し、知識・技能を習得する必要がある。

　経過措置として、従来から動物看護師を養成する大学などの在学生や既卒者らは２７年４月末までに、国指定の団体が実施する講習会に参加すれば受験資格が得られる。

　さらに、こうした大学などに学んでいなくても、動物看護師として５年以上の実務経験がある人（現任者）は、今年１１月から実施される予備試験（２７年４月末まで毎年実施）の合格などを条件に受験資格が得られる。

　なお、動物病院に勤めている動物看護師で、愛玩動物看護師の資格がない人は、これまで通り入院動物の世話や飼い主への助言などの業務を継続することが可能だ。ただし、今年１１月以降、同資格のない人は、愛玩動物看護師や、それに類する紛らわしい名称を使用できなくなる。

獣医療の質向上や、動物看護師の処遇を改善する観点から、公明党は国家資格化の必要性を国会質問を通じて繰り返し訴えてきた。

　１８年５月には、党内に「『動物看護師』の公的資格化検討プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝中野洋昌衆院議員）」を設置し、関係団体との意見交換を重ねるなど精力的に議論を展開。法案作成に際しても、公明党が超党派議員連盟の中で、取りまとめに尽力し、１９年６月の愛玩動物看護師法の成立を主導した。

　日本動物看護職協会の横田淳子会長は「公明党は動物看護師を取り巻く環境などのヒアリングを通して、私たちに一貫して寄り添い、法整備に向けて大きな役割を果たした」と評価する。

公明新聞2022/08/24 ３面転載

今日は、公明党東京都本部の夏期議員研修会に参加致しました。

公明党の山口那津男代表は２３日午後、都内で行われた党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の夏季議員研修会に出席し、「私たち公明党議員の行動は『大衆とともに』の立党精神を現代に表し、実践することにある。その自覚で新たな出発をしようではないか」と力強く呼び掛けた。

　山口代表は、公明党議員の基本的な姿勢として、まず“団結第一”を力説。「公明党が結束して、その強さがなければ、国民を守るという任務は果たせない。大きな目的を共有し、結束、団結していくことが重要だ」と訴えた。

　その上で、６０年前に示された立党精神を体現し、国民生活を守ってきた取り組みとして、消費税の軽減税率導入や新型コロナウイルスワクチンの確保などを挙げ、「幅広い支持層を通じて国民の声を聴き、多様な価値観を政治の中に染み込ませて、具体的な政策として実現していく。こうした民主主義の本来のあり方を実践してきた公明党の歩みに誇りを持ち、これからも実践していきたい」と述べた。

　さらに“たゆまざる自己研さん”の重要性も強調。それは単に知識を得ることだけでなく「国民大衆とコミュニケーションができる力を磨くことも大事だ。人間関係の中で信頼が生まれ、党を応援してくれる人も広がっていく」と語った。

　最後に、さらなる議員力アップのためにも、街頭演説や訪問対話、地域の実績作り、公明新聞の購読推進を実践していこうと訴えた。

　一方、高木都代表は、党勢拡大に向けて、議員の個人人脈で恒常的・積極的に党を支持してくれる「アクティブサポーター（ＡＳ）」拡大の取り組みを強調。「住民のもとに何度も足を運び、確実にＡＳを拡大していこう」と語った。

　研修会では、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授の小川和久氏が「日本の安保外交と公明党の役割」と題して講演。中小企業を巡る政府の各種支援策についても研さんした。

　また、吉田由利子・練馬区議、石居尚郎・羽村市議が党勢拡大の取り組みを報告した。

　研修会には党都本部副代表の岡本三成、河西宏一両衆院議員、塩田博昭参院議員も出席した。

　高齢者・障がい児者施設や医療機関、同一世帯内でない一般の事業所で新型コロナウイルスの感染者が出た場合、厚生労働省は「濃厚接触者の特定・行動制限は求めない」としており、状況に応じて検温やマスク着用といった自主的な対策の徹底を呼び掛けています。

　事業所での感染者との接触について厚労省は、同一世帯内の濃厚接触者が感染している確率より「低いと考えられる」などと指摘し、接触のみを理由とした外出制限は「必要ない」と説明。その上で、職場で感染者と感染可能期間中（発症２日前から発症後１０日間）の接触があった人については、最後に接触した日から７日間を目安として、重症化リスクの高い人との接触や、不特定多数が集まる飲食・大規模イベントへの参加などを控えるよう求めています。

　また、職場での感染者との接触のうち、大声や飛沫が飛ぶような会話の際にマスクを着用していないなど、感染対策を行わずに飲食を共にしたようなケースについては、５日間の待機に加えて自主的に検査するなど、外出自粛を含めた対策を促しています。

　症状がある場合には、医療機関の速やかな受診も呼び掛けています。

　なお、事業所内で同時に多数の感染者が発生するといった感染リスクが高い状況では、保健所による調査などが実施される場合があります。

■療養開始や復帰時、検査結果の証明不要

　一方、感染者が療養を開始したり、職場復帰したりする際、検査結果の証明書を職場に提出する必要はありません。厚労省は、スマートフォンなどで健康状態を入力するシステム「Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ（マイハーシス）」を活用して、療養証明書を発行することは可能としています。

公明新聞2022/08/22 ２面転載

　豪雨や地震が各地で頻発する中、これからの季節は台風も多くなります。大規模な災害で命を落とす方の多くが６０歳以上といわれているからこそ、備えを万全にしておきたいもの。そこで、一般社団法人「地域防災支援協会」の三平洵代表理事に、シニア世代が日常から準備できる防災グッズについて聞きました。

■“ポリ袋調理”で温かい食事を

　食料備蓄品で一般的なのは乾パンなどの防災食ですが、食事内容が急に変化すると、特にシニア世代にとってはストレスとなり、体への負担も大きくなります。そこで、「食べ慣れているものを食べ続けられるようにすること」を心掛けましょう。一方、冷たいものは、おなかを冷やし、代謝も悪くなります。心身の健康のために、温かいものを食べることを意識してください。

　災害が発生し電気やガス、水道といったライフラインが停止した中で、煮炊き調理をするのに必要なのがカセットコンロです。少し厚めのポリ袋も用意してください。これで簡単に調理ができます。

　例えば、ポリ袋に米と水を入れます。それを水が入った鍋に入れて湯煎。１５～２０分ほどで、ご飯を炊くことができます。この“ポリ袋調理”は短時間で調理でき、洗い物も出ないので便利です。日常生活にも取り入れてみてください。

　また、人間は食事から水分も摂取していますので、食事を抜かないようにしましょう。特に高齢の方は、体内に保水できる量が若者より少ないので、食事を抜くと体に大きなダメージを受けます。

　その上で、水そのものを飲むことも忘れずに。とはいえ、糖分や塩分が不足したまま水ばかり飲むと、かえって脱水症状を引き起こします。そこで、経口補水液を飲むよう意識しましょう。こちらは、水で溶かして飲むパウダー（粉末）タイプのものも販売されています。使用期限が５年ほどと長期保存が可能なので、備蓄に向いています。

■携帯トイレは必須。ライトも

　防災グッズは、今やホームセンターなどに行けばたくさん売っていますが、その中でも絶対に必要なのは「トイレグッズ」です。

　仮設トイレは和式の便座が多く、高齢者の中には使いづらい方もいらっしゃいます。また長蛇の列になると、間に合わない可能性も。そのため、水分補給を減らし、体調を崩してしまう方も少なくありません。

　そこで最低限、携帯用トイレは準備しておきましょう。加えて、普段からポータブルトイレを使用している方もいらっしゃると思います。こちらも災害時に役立ちます。

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　日常生活でも、防災意識を高めましょう。スマートフォンには、防災アプリを入れておきましょう。さまざまなアプリがありますが、“入り口”としてオススメなのは、お住まいの自治体が配信しているアプリです。定期的に地域の情報を得ることができます。

　また、夜間の災害を想定して、ライトを一つは用意しておきましょう。センサーによる感知式のライトなら、普段はコンセントに差して使用でき、電池式に切り替えられるものもあります。ランタン型や置き型のライトでも構いません。

　このほか、モバイルバッテリーを常備しておくべきだと考えています。携帯電話などの電子機器の充電だけでなく、ポータブルトイレを使用する際など、あらゆる場面で必要です。

　何よりも、健康に生活することが、防災対策につながります。趣味や仕事を通して、日々、元気に暮らしてください。

公明新聞2022/08/21 ５面転載