欧米などで確認が相次ぐ動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、７８カ国で計１万８０００人超の感染が報告されたと明らかにした。国内でも感染者が２５日に初確認され、２８日には２例目が確認された。世界各地で急速に広がるサル痘の特徴や、現状の国内対策をまとめた。

■体液など接触で感染／発熱や頭痛、発疹、重症化はしにくく

　サル痘は根絶された天然痘に似た感染症で、国立感染症研究所などによると、サル痘ウイルスへの感染で起きる急性発疹性疾患。１９５８年に研究用のサルから見つかり、７０年にはコンゴ（旧ザイール）で人への感染が初報告された。

　症状は、発熱や頭痛、リンパ節の腫れ、筋肉痛などの症状が０～５日続いた後に、発疹が出る。潜伏期間は通常、７～１４日程度とされている。多くの場合は重症化せず、２～４週間で自然回復する。

　感染源はアフリカに生息するリスなどの「げっ歯類」とされる。ウイルスを持つ動物にかまれた場合に感染するほか、感染者との性的接触を含む発疹や体液の接触、近距離での長時間の会話、感染者が使った寝具などを介してうつることがある。

　国内で感染が確認されたのは、これまで２人。１例目は、欧州に渡航歴のある東京都の３０代男性で、発熱や発疹、倦怠感などがあるが、状態は安定している。

　２例目は、北中米在住の３０代男性で、２１日に倦怠感の症状が出た後に入国。頭痛や口内の発疹などの症状があったため、２７日に医療機関を受診して感染が確認され、都内の医療機関に入院した。状態は安定している。２人の感染者に接触はないという。

■ＷＨＯが差別、偏見の助長戒める

　ＷＨＯのテドロス事務局長は２３日、サル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。主にアフリカで流行する感染症だが、欧州など各地にも広がっていることなどから、発令したとみられる。

　ＷＨＯの宣言は、２０２０年１月に新型コロナウイルス感染症に対して出して以来。ワクチンや治療法の共有など国際的な協調を促す目的があるが、法的拘束力はない。

　欧米では５月以降、流行国への渡航歴がない人の感染が報告されるなど、感染者が急増した。１万８０００人超の感染者のうち、約１割が入院し、７割超は欧州という。

　感染者の９８％が男性と性交渉した男性の間で確認されているが、女性や子どもの事例もある。テドロス事務局長は「サル痘は、密接な接触によって誰もが感染する可能性がある」として警戒を呼び掛けるとともに、差別や偏見を助長しないよう求めている。

■コロナとの違い情報発信／対策に万全、各都道府県で検査実施

　ＷＨＯの緊急事態宣言を受けて政府は２５、２６日の両日、サル痘に関する関係省庁対策会議を開催。省庁間の緊密な連携とともに、接触者の把握やワクチン投与などの感染拡大防止に万全を期すことなどを確認した。

　「サル痘は新型コロナウイルスと異なり、人から人への感染は容易には起こらない」とし、冷静な対応を要請。国民の不安に対応するため、新型コロナとの違いを明確にして情報発信していく方針だ。

　また外務省は２５日、全世界を対象に渡航に十分な注意を促す感染症危険情報レベル１を出した。レベル１は４段階の危険情報のうち一番低い。

　すでに厚生労働省は、法律に基づく「特定臨床研究」として、サル痘にも効果が期待できる天然痘のワクチンや治療薬を使用できる体制を構築。国立国際医療研究センターの医療従事者には、研究目的でワクチン接種を済ませている。

　治療薬については、アメリカの製薬会社が天然痘用に開発した「テコビリマット」という飲み薬がある。国内では未承認だが、東京、愛知、大阪、沖縄の４都府県の医療機関で臨床研究として投与ができるようになった。

　水際対策としては、検疫所で出入国者に対し、サル痘の情報提供や注意喚起を実施。検査は国立感染症研究所のほか、各都道府県の地方衛生研究所で可能となっている。

　政府は、手指消毒など基本的な感染対策が重要とし、「発熱・発疹など体調に異常がある場合は、身近な医療機関に相談してほしい」と呼び掛けている。

公明新聞2022/07/31 ３面転載

久しぶり(コロナ以前)「蕎ことら」で、美味しい石臼自家製粉手打ち十割蕎麦を食べてきました。
今日は、天せいろそばをチョイスし、サクサクの野菜とエビの天ぷらとこの時期の新そばを大変美味しくいただきました٩( ᐛ )وしかし隣の席の方が頼んでいた辛味大根おろし蕎麦が、気になってしまい、近いうち、また食べに行きたいです。豊島園映画館のすぐそばにあります。

　公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は２７日、衆院第２議員会館で厚生労働省から、２６日に行われた自治体向け説明会の内容について報告を受け、４回目接種の対象拡大やオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種などを巡って意見交換した。

　厚労省は、医療機関や高齢者・障がい者施設などの従事者を４回目接種の対象としたことについて、訪問介護や通所介護サービスの従事者も含まれると自治体に示したと報告した。出席議員は「保育士や教員に対する４回目接種について引き続き検討を」と訴えた。

　また、オミクロン株対応ワクチンの接種実施に関して厚労省は、２回接種を完了した人を対象に今秋以降に実施することを想定した準備を自治体に呼び掛けたと説明した。出席議員からは、対象者を２回接種完了者に限定せず、幅広く検討する必要性を指摘する声が上がった。

公明新聞2022/07/28 １面転載

■日本のリーダーシップに期待

　公明党の山口那津男代表は２６日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、８月１日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議について「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶に向けイニシアチブ（主導権）をどう取っていくか。その姿勢を示す絶好の機会であり、しっかり訴えていただきたい」と日本のリーダーシップに期待を寄せた。山口代表の発言は大要、次の通り。

　一、この会議は、岸田文雄首相が参加して主張を述べる重要な機会だ。（６月の）核兵器禁止条約締約国会合は、ＮＰＴとの協力を意識して締めくくられた。ＮＰＴで核廃絶へどう道筋を示すかが問われる。

　一、これまでの「核不使用」を保つことが最低限重要だ。さらに進んで核軍縮をどう進めるかが具体的な課題になる。今年１月に核兵器を保有する（米・ロ・英・仏・中の）五つの国が「核兵器の使用は回避しなければならない」との共同声明を出し、核軍縮に向けた議論の必要性にも言及した。共同声明を一つのベースにして核軍縮の方向付けを成し遂げてもらいたい。

　一、日本は来年のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）の広島開催を展望する中、重要な一里塚として今年８月６日に広島、９日に長崎で平和式典を行う。また、（１１月の）Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会合の機会も生かして、核保有国と非保有国の橋渡しをする日本の重要な立場と姿勢を固めて「核兵器のない世界」へ前進していきたい。公明党も首相をしっかり支え、前進を図りたい。

　一、（党創立者である創価学会の池田大作名誉会長が発表した緊急提案について）核保有国が「先制不使用」で合意し、ＮＰＴ会議の最終文書に盛り込むべしとの趣旨だ。党としても真剣に受け止め、議論していきたい。公明党は「核兵器の不使用を継続すべきだ」と訴えてきた。核保有国５カ国の共同声明の延長線上に位置付けられるものと思っている。

　一、ウクライナ侵略でロシアが核兵器で威嚇をする事態が生じた。ロシアも含めて共同声明をしっかり確認した上で、（先制不使用の原則に関し）合意できる道筋をつくっていくことが大切だ。岸田首相には、そうした流れをリードする役割を果たしていただきたい。

公明新聞2022/07/27 １面転載

6月の議会で、我が会派から補聴器の購入費用について確定申告で医療費控除ができる場合があるため、周知を要望していたところ、早速、区ホームページへわかりやすく申請手続きをイメージしたイラストが掲載されました。

今日は、ヒアリングフレイルサポーターとして『オレンジカフェ　アリス』にお招きを頂き、ミニ講座『ヒアリングフレイル』等のお話をさせていただきました。
最初に体操コーナーでは、お口すっきり体操や練馬いきいき体操のみなさまの完璧度に驚き、次にワンポイント手話コーナーでは、「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」等教わりました。
次に私から新しいフレイルの概念　ヒアリングフレイルについてお話させていただきました。
貴重なお時間を頂き、心から感謝御礼申し上げます。お話を聞いていただいた皆様の健康寿命の延伸につながることを期待しております。誠にありがとうございました

　新型コロナウイルスのオミクロン株「ＢＡ．５」が猛威を振るい、新規感染者数は各地で過去最多を更新しています。「第７波」への対応が緊迫化する中、政府は２２日、ワクチンの４回目接種の対象者を拡大し、濃厚接触者の待機期間を原則「５日間」に短縮する方針を表明しました。

　新型コロナ感染は、２３日の新規感染者数が全国で２０万人を超えるなど、過去に類を見ない拡大が進んでいます。重症者数は「第６波」に比べ低い水準にありますが、一部地域では病床使用率が７０％を超えるなど、医療提供体制や社会経済活動の継続に影響が広がっています。

　こうした状況を踏まえ、政府は２２日、４回目のワクチン接種の対象に、全ての医療従事者や高齢者施設の職員など約８００万人を追加しました。

　これまで６０歳以上の人や１８歳以上の基礎疾患のある人らを対象に行われてきた４回目接種は、重症化や死亡、入院の抑制効果が３回目接種と比べて約６～７割高まるといわれています。

　３回目接種については、６５歳以上の高齢者の接種率が９割を超える一方で、２０代は４６・９％、３０代は５０・７％（１９日時点）と、若い世代の接種率が伸び悩んでいることから、政府は、周知啓発の強化など、若年層の接種促進に取り組みます。

　また、検査体制を強化し、高齢者施設の職員に加え、クラスター発生地域の保育所・幼稚園の保育士や教職員を対象に頻繁な検査を実施。発熱外来の混雑緩和のため、重症化リスクが低い人への抗原検査キットの無料配布などを進めます。

■濃厚接触者の待機、最短３日目解除

　社会経済活動の維持に向けては、濃厚接触者の待機期間を原則「７日間」から、「５日間」に短縮。２日連続の検査で陰性が確認されれば、待機を接触の翌日から最短３日目に解除することを決めました。

■公明「４回目」対象拡大を推進

　４回目接種について、公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は５月９日、現場の声を踏まえ、医療機関や高齢者施設の従事者を対象に追加するよう政府に要請しました。７月２０日には、同本部などが開催した合同会議で、重症化リスクが高い人と接触する機会が多い訪問系の介護職員や、障がい福祉サービスの従事者らも加えるよう訴え、２２日の政府決定に反映されました。

　各地でも地方議員が活発に要望活動を展開しています。都議会公明党は２０日、小池百合子知事に対し、発熱相談センターや宿泊療養施設の電話回線と人員の体制強化、発熱外来の土日・祝日対応も含む混雑緩和策、検査体制の拡充などを緊急要望しました。

公明新聞2022/07/24 １面転載

今日は、国立競技場で行われた、東京2020大会1周年記念セレモニーに行ってきました。
なんと国立競技場の前のポストは、ゴールドでしたよ！
また、日本橋には、大きなメダルが展示されてました。

■党農水部会が政府に訴え

　公明党農林水産部会（部会長＝河野義博参院議員）は２１日、参院議員会館で会議を開き、肥料や飼料など生産資材の高騰に苦しむ農家への支援策について、農水省などと議論した。会議の冒頭、同部会の稲津久顧問（衆院議員）は、輸入に依存する肥料の国際価格高騰が著しい現状を踏まえ、「公明党として肥料高対策を強力に後押しする」と強調した。

　席上、農水省側は、化学肥料原料の高騰に対する新たな支援策として創設する、農家の肥料コスト上昇分の７割を補塡する仕組みに言及。６月以降に購入した分までさかのぼって支給し、今秋から来春までに使う肥料を対象とするほか、化学肥料を２割減らす取り組みを条件として設けることなどを説明した。

　また、自治体が物価高対策に活用できる地方創生臨時交付金について、農業分野でも各地で活用されていることを紹介。農水省が提出した資料では、肥料や飼料の購入費の助成や、燃油高の影響を受ける施設園芸農家などに対する省エネ設備導入支援などが行われているとした。

　出席議員からは、肥料高対策について、実効性が確保されるよう政府の取り組みを求める意見が出された。具体的には、農家が化学肥料を２割減らす条件をクリアできるよう、有機肥料の活用支援が必要だと指摘。現場から寄せられた声を踏まえ、有機肥料を使い慣れていない農家に対して「（専用の）機材の購入支援や技術的な情報提供が必要だ」と訴えた。

　また、農水省が２００８年に講じた肥料高対策を参考に制度設計が検討されていることに触れ、当時の対策は事務手続きが煩雑だったことから、簡素化を要望した。

　一方、会議では輸入小麦の価格抑制対策についても議論が行われた。出席議員からは、国産小麦の生産・活用拡大に向けた体制整備のほか、米粉の活用促進に向けた取り組みを求める意見も出された。

公明新聞2022/07/22 １面転載

　東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は２０日、新型コロナの「第７波」とされる感染急拡大を受け、都庁内で小池百合子知事に対し、相談・検査・医療体制の強化を緊急要望した。

　東村幹事長は患者の急増で対応が混雑している都の発熱相談センターや宿泊療養施設の電話回線と人員の体制強化とともに、医療機関の発熱外来について、土日・祝日対応も含む混雑緩和策を強く求めた。また、小児が医療機関を受診しにくい傾向にあることを指摘し、体制の充実を訴えた。

　一方、検査体制の拡充に向けては、症状のある患者が自治体に直接申し込むと、郵送の無料抗原検査キットを受け取れる他県の事例を紹介した上で、検査を受けやすくするための仕組みを都に導入するよう提案した。

　小池知事は体制の強化や合理化を進めていることを踏まえ「検討しながら、しっかり対応していく」と応じた。

公明新聞2022/07/21 １面転載