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❤さかい妙子 練馬区議会議員❤

世界で急速に広がる「サル痘」とは

2022年7月31日

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 欧米などで確認が相次ぐ動物由来のウイルス感染症「サル痘」について、世界保健機関(WHO)は27日、78カ国で計1万8000人超の感染が報告されたと明らかにした。国内でも感染者が25日に初確認され、28日には2例目が確認された。世界各地で急速に広がるサル痘の特徴や、現状の国内対策をまとめた。

■体液など接触で感染/発熱や頭痛、発疹、重症化はしにくく

 サル痘は根絶された天然痘に似た感染症で、国立感染症研究所などによると、サル痘ウイルスへの感染で起きる急性発疹性疾患。1958年に研究用のサルから見つかり、70年にはコンゴ(旧ザイール)で人への感染が初報告された。

 症状は、発熱や頭痛、リンパ節の腫れ、筋肉痛などの症状が0~5日続いた後に、発疹が出る。潜伏期間は通常、7~14日程度とされている。多くの場合は重症化せず、2~4週間で自然回復する。

 感染源はアフリカに生息するリスなどの「げっ歯類」とされる。ウイルスを持つ動物にかまれた場合に感染するほか、感染者との性的接触を含む発疹や体液の接触、近距離での長時間の会話、感染者が使った寝具などを介してうつることがある。

 国内で感染が確認されたのは、これまで2人。1例目は、欧州に渡航歴のある東京都の30代男性で、発熱や発疹、倦怠感などがあるが、状態は安定している。

 2例目は、北中米在住の30代男性で、21日に倦怠感の症状が出た後に入国。頭痛や口内の発疹などの症状があったため、27日に医療機関を受診して感染が確認され、都内の医療機関に入院した。状態は安定している。2人の感染者に接触はないという。

■WHOが差別、偏見の助長戒める

 WHOのテドロス事務局長は23日、サル痘について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言した。主にアフリカで流行する感染症だが、欧州など各地にも広がっていることなどから、発令したとみられる。

 WHOの宣言は、2020年1月に新型コロナウイルス感染症に対して出して以来。ワクチンや治療法の共有など国際的な協調を促す目的があるが、法的拘束力はない。

 欧米では5月以降、流行国への渡航歴がない人の感染が報告されるなど、感染者が急増した。1万8000人超の感染者のうち、約1割が入院し、7割超は欧州という。

 感染者の98%が男性と性交渉した男性の間で確認されているが、女性や子どもの事例もある。テドロス事務局長は「サル痘は、密接な接触によって誰もが感染する可能性がある」として警戒を呼び掛けるとともに、差別や偏見を助長しないよう求めている。

■コロナとの違い情報発信/対策に万全、各都道府県で検査実施

 WHOの緊急事態宣言を受けて政府は25、26日の両日、サル痘に関する関係省庁対策会議を開催。省庁間の緊密な連携とともに、接触者の把握やワクチン投与などの感染拡大防止に万全を期すことなどを確認した。

 「サル痘は新型コロナウイルスと異なり、人から人への感染は容易には起こらない」とし、冷静な対応を要請。国民の不安に対応するため、新型コロナとの違いを明確にして情報発信していく方針だ。

 また外務省は25日、全世界を対象に渡航に十分な注意を促す感染症危険情報レベル1を出した。レベル1は4段階の危険情報のうち一番低い。

 すでに厚生労働省は、法律に基づく「特定臨床研究」として、サル痘にも効果が期待できる天然痘のワクチンや治療薬を使用できる体制を構築。国立国際医療研究センターの医療従事者には、研究目的でワクチン接種を済ませている。

 治療薬については、アメリカの製薬会社が天然痘用に開発した「テコビリマット」という飲み薬がある。国内では未承認だが、東京、愛知、大阪、沖縄の4都府県の医療機関で臨床研究として投与ができるようになった。

 水際対策としては、検疫所で出入国者に対し、サル痘の情報提供や注意喚起を実施。検査は国立感染症研究所のほか、各都道府県の地方衛生研究所で可能となっている。

 政府は、手指消毒など基本的な感染対策が重要とし、「発熱・発疹など体調に異常がある場合は、身近な医療機関に相談してほしい」と呼び掛けている。

公明新聞2022/07/31 3面転載

蕎ことら

2022年7月29日

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A9191490-F1BC-4100-A31B-C80B5858AADA久しぶり(コロナ以前)「蕎ことら」で、美味しい石臼自家製粉手打ち十割蕎麦を食べてきました。
今日は、天せいろそばをチョイスし、サクサクの野菜とエビの天ぷらとこの時期の新そばを大変美味しくいただきました٩( ᐛ )وしかし隣の席の方が頼んでいた辛味大根おろし蕎麦が、気になってしまい、近いうち、また食べに行きたいです。豊島園映画館のすぐそばにあります。

介護職、訪問・通所も対象 ワクチン4回目接種の拡大巡り/党対策本部に厚労省

2022年7月28日

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 公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は27日、衆院第2議員会館で厚生労働省から、26日に行われた自治体向け説明会の内容について報告を受け、4回目接種の対象拡大やオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種などを巡って意見交換した。

 厚労省は、医療機関や高齢者・障がい者施設などの従事者を4回目接種の対象としたことについて、訪問介護や通所介護サービスの従事者も含まれると自治体に示したと報告した。出席議員は「保育士や教員に対する4回目接種について引き続き検討を」と訴えた。

 また、オミクロン株対応ワクチンの接種実施に関して厚労省は、2回接種を完了した人を対象に今秋以降に実施することを想定した準備を自治体に呼び掛けたと説明した。出席議員からは、対象者を2回接種完了者に限定せず、幅広く検討する必要性を指摘する声が上がった。

公明新聞2022/07/28 1面転載

8月のNPT運用検討会議 核廃絶への道筋示せ 「先制不使用」で合意も/記者会見で山口代表

2022年7月27日

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■日本のリーダーシップに期待

 公明党の山口那津男代表は26日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、8月1日から米ニューヨークの国連本部で開かれる核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議について「唯一の戦争被爆国である日本が核兵器廃絶に向けイニシアチブ(主導権)をどう取っていくか。その姿勢を示す絶好の機会であり、しっかり訴えていただきたい」と日本のリーダーシップに期待を寄せた。山口代表の発言は大要、次の通り。

 一、この会議は、岸田文雄首相が参加して主張を述べる重要な機会だ。(6月の)核兵器禁止条約締約国会合は、NPTとの協力を意識して締めくくられた。NPTで核廃絶へどう道筋を示すかが問われる。

 一、これまでの「核不使用」を保つことが最低限重要だ。さらに進んで核軍縮をどう進めるかが具体的な課題になる。今年1月に核兵器を保有する(米・ロ・英・仏・中の)五つの国が「核兵器の使用は回避しなければならない」との共同声明を出し、核軍縮に向けた議論の必要性にも言及した。共同声明を一つのベースにして核軍縮の方向付けを成し遂げてもらいたい。

 一、日本は来年のG7サミット(先進7カ国首脳会議)の広島開催を展望する中、重要な一里塚として今年8月6日に広島、9日に長崎で平和式典を行う。また、(11月の)G20(20カ国・地域)首脳会合の機会も生かして、核保有国と非保有国の橋渡しをする日本の重要な立場と姿勢を固めて「核兵器のない世界」へ前進していきたい。公明党も首相をしっかり支え、前進を図りたい。

 一、(党創立者である創価学会の池田大作名誉会長が発表した緊急提案について)核保有国が「先制不使用」で合意し、NPT会議の最終文書に盛り込むべしとの趣旨だ。党としても真剣に受け止め、議論していきたい。公明党は「核兵器の不使用を継続すべきだ」と訴えてきた。核保有国5カ国の共同声明の延長線上に位置付けられるものと思っている。

 一、ウクライナ侵略でロシアが核兵器で威嚇をする事態が生じた。ロシアも含めて共同声明をしっかり確認した上で、(先制不使用の原則に関し)合意できる道筋をつくっていくことが大切だ。岸田首相には、そうした流れをリードする役割を果たしていただきたい。

公明新聞2022/07/27 1面転載

補聴器の医療費控除の申請手続き

2022年7月26日

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347BC986-5800-49C2-8E8F-08F190D26BA16月の議会で、我が会派から補聴器の購入費用について確定申告で医療費控除ができる場合があるため、周知を要望していたところ、早速、区ホームページへわかりやすく申請手続きをイメージしたイラストが掲載されました。

ヒアリングフレイルサポーター

2022年7月25日

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4AC2353D-CF0D-428A-B080-C4F1E8011CAB今日は、ヒアリングフレイルサポーターとして『オレンジカフェ アリス』にお招きを頂き、ミニ講座『ヒアリングフレイル』等のお話をさせていただきました。
最初に体操コーナーでは、お口すっきり体操や練馬いきいき体操のみなさまの完璧度に驚き、次にワンポイント手話コーナーでは、「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」等教わりました。
次に私から新しいフレイルの概念 ヒアリングフレイルについてお話させていただきました。
貴重なお時間を頂き、心から感謝御礼申し上げます。お話を聞いていただいた皆様の健康寿命の延伸につながることを期待しております。誠にありがとうございました

オミクロン株BA.5が猛威 「第7波」へ対応急務

2022年7月24日

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 新型コロナウイルスのオミクロン株「BA.5」が猛威を振るい、新規感染者数は各地で過去最多を更新しています。「第7波」への対応が緊迫化する中、政府は22日、ワクチンの4回目接種の対象者を拡大し、濃厚接触者の待機期間を原則「5日間」に短縮する方針を表明しました。

 新型コロナ感染は、23日の新規感染者数が全国で20万人を超えるなど、過去に類を見ない拡大が進んでいます。重症者数は「第6波」に比べ低い水準にありますが、一部地域では病床使用率が70%を超えるなど、医療提供体制や社会経済活動の継続に影響が広がっています。

 こうした状況を踏まえ、政府は22日、4回目のワクチン接種の対象に、全ての医療従事者や高齢者施設の職員など約800万人を追加しました。

 これまで60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人らを対象に行われてきた4回目接種は、重症化や死亡、入院の抑制効果が3回目接種と比べて約6~7割高まるといわれています。

 3回目接種については、65歳以上の高齢者の接種率が9割を超える一方で、20代は46・9%、30代は50・7%(19日時点)と、若い世代の接種率が伸び悩んでいることから、政府は、周知啓発の強化など、若年層の接種促進に取り組みます。

 また、検査体制を強化し、高齢者施設の職員に加え、クラスター発生地域の保育所・幼稚園の保育士や教職員を対象に頻繁な検査を実施。発熱外来の混雑緩和のため、重症化リスクが低い人への抗原検査キットの無料配布などを進めます。

■濃厚接触者の待機、最短3日目解除

 社会経済活動の維持に向けては、濃厚接触者の待機期間を原則「7日間」から、「5日間」に短縮。2日連続の検査で陰性が確認されれば、待機を接触の翌日から最短3日目に解除することを決めました。

■公明「4回目」対象拡大を推進

 4回目接種について、公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は5月9日、現場の声を踏まえ、医療機関や高齢者施設の従事者を対象に追加するよう政府に要請しました。7月20日には、同本部などが開催した合同会議で、重症化リスクが高い人と接触する機会が多い訪問系の介護職員や、障がい福祉サービスの従事者らも加えるよう訴え、22日の政府決定に反映されました。

 各地でも地方議員が活発に要望活動を展開しています。都議会公明党は20日、小池百合子知事に対し、発熱相談センターや宿泊療養施設の電話回線と人員の体制強化、発熱外来の土日・祝日対応も含む混雑緩和策、検査体制の拡充などを緊急要望しました。

公明新聞2022/07/24 1面転載

東京2020大会1周年記念セレモニー

2022年7月23日

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DA6EB0C2-691B-4F29-A3AC-F506AC6CEFA9今日は、国立競技場で行われた、東京2020大会1周年記念セレモニーに行ってきました。
なんと国立競技場の前のポストは、ゴールドでしたよ!
また、日本橋には、大きなメダルが展示されてました。

肥料高対策を強力に 農家支援に実効性を/飼料の購入費助成など臨時交付金を各地で活用

2022年7月22日

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■党農水部会が政府に訴え

 公明党農林水産部会(部会長=河野義博参院議員)は21日、参院議員会館で会議を開き、肥料や飼料など生産資材の高騰に苦しむ農家への支援策について、農水省などと議論した。会議の冒頭、同部会の稲津久顧問(衆院議員)は、輸入に依存する肥料の国際価格高騰が著しい現状を踏まえ、「公明党として肥料高対策を強力に後押しする」と強調した。

 席上、農水省側は、化学肥料原料の高騰に対する新たな支援策として創設する、農家の肥料コスト上昇分の7割を補塡する仕組みに言及。6月以降に購入した分までさかのぼって支給し、今秋から来春までに使う肥料を対象とするほか、化学肥料を2割減らす取り組みを条件として設けることなどを説明した。

 また、自治体が物価高対策に活用できる地方創生臨時交付金について、農業分野でも各地で活用されていることを紹介。農水省が提出した資料では、肥料や飼料の購入費の助成や、燃油高の影響を受ける施設園芸農家などに対する省エネ設備導入支援などが行われているとした。

 出席議員からは、肥料高対策について、実効性が確保されるよう政府の取り組みを求める意見が出された。具体的には、農家が化学肥料を2割減らす条件をクリアできるよう、有機肥料の活用支援が必要だと指摘。現場から寄せられた声を踏まえ、有機肥料を使い慣れていない農家に対して「(専用の)機材の購入支援や技術的な情報提供が必要だ」と訴えた。

 また、農水省が2008年に講じた肥料高対策を参考に制度設計が検討されていることに触れ、当時の対策は事務手続きが煩雑だったことから、簡素化を要望した。

 一方、会議では輸入小麦の価格抑制対策についても議論が行われた。出席議員からは、国産小麦の生産・活用拡大に向けた体制整備のほか、米粉の活用促進に向けた取り組みを求める意見も出された。

公明新聞2022/07/22 1面転載

医療体制の強化急務 相談・検査など混雑解消へ/都議会公明党が知事に緊急要望

2022年7月21日

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 東京都議会公明党(東村邦浩幹事長)は20日、新型コロナの「第7波」とされる感染急拡大を受け、都庁内で小池百合子知事に対し、相談・検査・医療体制の強化を緊急要望した。

 東村幹事長は患者の急増で対応が混雑している都の発熱相談センターや宿泊療養施設の電話回線と人員の体制強化とともに、医療機関の発熱外来について、土日・祝日対応も含む混雑緩和策を強く求めた。また、小児が医療機関を受診しにくい傾向にあることを指摘し、体制の充実を訴えた。

 一方、検査体制の拡充に向けては、症状のある患者が自治体に直接申し込むと、郵送の無料抗原検査キットを受け取れる他県の事例を紹介した上で、検査を受けやすくするための仕組みを都に導入するよう提案した。

 小池知事は体制の強化や合理化を進めていることを踏まえ「検討しながら、しっかり対応していく」と応じた。

公明新聞2022/07/21 1面転載

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