新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略による物価高騰などを受け、公明党は、税制・予算を通して、中小企業を支える支援策を強力に推進しています。ガソリン補助金、事業復活支援金、賃上げや資金繰り支援など、公明党の推進で実現した主な施策を紹介します。

■（燃油高騰対策）４１．４円補助し生活守る

　ガソリンなど燃油価格の高騰を抑えるため、政府は１月から、石油元売り会社に補助金を支給しています。

　４月からは、１リットル当たりの補助金の上限を２５円から３５円に引き上げ、ガソリンの全国平均価格の抑制目標を１７２円から１６８円に下げました。補助金の支給は、当面９月末まで延長しています。

　その上で、国際原油市場価格が前例のない水準まで高騰し、補助上限の３５円を超えて補塡が必要になった場合に備え、国が価格上昇分の半分の額を支援する制度を設けました。この結果、６月１６日から２２日の間では、石油元売り会社に４１・４円を支給。経済産業省は、価格抑制効果を確認できているとし、「事業の目的は一定程度達成できている」と語っています。

　補助対象については、軽油、灯油、重油も上限３５円まで補助。新たに航空機燃料も対象に追加したほか、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対する支援事業も実施しています。

　原油高騰対策を含む総合緊急対策の財源では、公明党の強い主張により今年度予算の予備費に加え、補正予算を充てて、万全な備えを確保しました。

■（賃金アップ促進）法人税から最大４０％を控除

　賃上げの環境整備に向けて、従業員の賃金を増加した企業に、法人税から増加分の一定割合を控除する税制を抜本強化。公明党の主張を踏まえ、控除率を通常の１５％から上乗せし、大企業で最大３０％、中小企業で同４０％に引き上げました。

　この中小企業への支援では、雇用者全体の給与総額を２・５％増やした場合、控除率を３０％とし、従業員の教育訓練費を１割以上増やした場合には控除率をさらに１０％上乗せします。教育訓練費を巡っては、公明党の指摘を受け「異動・配置転換先の職務上必要になることが見込まれる技術・知識も含まれます」と内容を明確化しました。

　ただ、賃上げ促進税制には法人税を納めていない赤字企業には利点がありません。そこで、赤字企業が賃上げする場合、ものづくり補助金の補助率を引き上げるなど優遇策を盛り込みました。また、賃上げと設備投資を行う中小企業を支援する「業務改善助成金」の要件緩和も実現。自動車やパソコンなどの設備投資も対象になりました。

　継続した賃上げ促進策もあり、昨年度の最低賃金（全国平均）は時給９３０円に。前年からの引き上げ額は２８円と過去最大です。

■（事業復活支援金）売上減、最大２５０万円を支給

　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」。中小企業庁が１月末に申請受け付けを開始して以来、約１９６万件に約１兆４５１４億円を届け、事業者を下支えしてきました（１３日時点）。

　事業復活支援金は、公明党の主張を受け、売り上げ減少率「５０％以上」に加え、「３０％以上」の基準を設けるなど使い勝手がよくなりました。同支援金を受け取った事業者からは「本当に助かった」との声が数多く寄せられています。

　また、中小企業の事業転換を支援する「事業再構築補助金」も対象が拡大されました。同補助金は、コロナ禍の影響を踏まえたものでしたが、ロシアのウクライナ侵略による物価高騰を受けて、公明党が拡充を訴えた結果、「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設されました。

　このほか、収入減の事業者に給付する「持続化給付金」、設備投資などを支援する「ものづくり補助金」、企業が支払う休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」、休業手当を受け取れない場合に労働者本人が申請できる「休業支援金」などについても公明党が強力に創設・拡充を推進してきました。

■（資金繰り）無利子・無担保は１２月末まで延長

　コロナ禍や物価高騰などで債務が積み上がり経営が苦しい中小企業に対して資金繰り支援は重要です。

　政府の支援策では、公明党の主張を踏まえ、債務の条件変更や実質無利子・無担保融資の申請期限の延長などを講じ、万全を期しています。

　既往債務の条件変更や借り換えなどについて、政府は５月、官民の金融機関に対して、返済期間や据え置き期間の長期延長など事業者の実情に応じた対応を要望しました。

　その上で、制度上の返済期間や据え置き期間を超えた延長についても個別の事情に応じて柔軟に相談に応じるよう求めています。

　コロナ禍で業況が悪化している企業向けに政府系金融機関が実施する実質無利子・無担保融資では、申請期限を６月末から１２月末までに延長しました。運転資金についての融資期間も、１５年以内から２０年以内に延長しました。

　自己資本と見なすことができる日本政策金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、２０２２年度末まで継続します。

　資金繰り支援を充実させたこともあって、東京商工リサーチが６月８日に発表した５月の全国企業倒産件数は５２４件で、低水準にとどまっています。

■（債務の返済）指針で猶予・減免を柔軟に

　長引くコロナ禍、物価高騰を受け、中小企業の債務返済が困難になるケースが増えています。

　そこで、過剰債務問題に対処し、事業再生を促すため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（指針）」の運用が始まっています。これにより返済猶予や債務減免を柔軟に進めることができます。

　指針では、裁判所を介して債務返済をする「法的整理」によらず、企業や銀行を含めた関係者の話し合いで債務の返済猶予や減免などを柔軟に行える「私的整理」のルールを提示しています。

　２００１年策定の指針は大企業向けに作られ、経営責任としてトップ退任を求める厳しい条件がありました。ただ、現在の債務はコロナ禍など外的要因を受けたもので「中小企業者においてその影響は大きい」（指針）ことから、今回は必ずしも経営者の退任を求めていません。また、私的整理を活用する企業が債務超過を解消するまでの期間も、３年以内から５年以内に延長しました。

　このほか、中小企業の収益力改善を後押しする中小企業活性化協議会は、指針に基づいて私的整理を進める企業に対し、経営・財務など調査費用について最大７００万円支援します。

公明新聞2022/06/20 ６面転載

本日6月19日の新聞各紙（読売・朝日・毎日・産経・日経・東京）に都議会公明党ニュースが入りました。
都議会第2回定例会で審議した補正予算の概要をまとめた内容です。
都議会公明党が小池知事に要望した内容が随所に盛り込まれています。

午後から公明党街宣車で区内を周り、平和台駅前で公明党練馬総支部街頭演説を行いました。

今日は、練馬駅前において、河西衆議院議員が駆けつけ、公明党街頭演説会が行われました。お暑い中、お集まり頂きました皆様誠に有難うございました。
また新聞折り込みには、公明党　竹谷とし子　チラシが入っておりました。ご一読いただければ幸甚です。参議院選挙公示まで、あと3日です。竹谷とし子の勝利に向けて頑張ります。

　ロシアによるウクライナ侵略を機に国際情勢が激変したことで、日本の安全保障政策に対する関心が高まっています。そこで、安全保障政策に関する公明党の主な考え方について、Ｑ＆Ａでまとめました。

■Ｑ　国民守る体制をどう構築するのか？
■Ａ　専守防衛の下、日米同盟の信頼性を高め、抑止力を一層向上。日本の防衛力も整備

　一国だけで自国を守ることが困難な時代であり、日本は日米同盟を安全保障の基軸としてきました。その下で、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力を一層向上させるとともに、有事が起きた際の対処力に万全を期します。

　自公両党が議論を積み上げ、２０１６年に施行された平和安全法制は、日米同盟の信頼性を格段に向上させ、平時から有事にわたる隙間のない安全保障体制の構築に重要な役割を果たしています。日本を守るために行動する米軍が攻撃された際、自衛隊も反撃できるようにするなど「日米同盟をフルに機能させる方向へ大きな一歩を踏み出した」（静岡県立大学・小川和久特任教授）からです。

　その上で、北朝鮮による度重なるミサイル発射などの深刻な脅威から国民の命と生活を守り抜くには、日米同盟の抑止力とともに日本の防衛力も整備し対処力も強化しなくてはなりません。

　公明党は、憲法９条の専守防衛を逸脱しない範囲で、防衛力を強化していくには何が必要か、しっかりと議論を進め、現実を踏まえた安全保障政策を進めていく方針です。

■Ｑ　防衛費の増額を認めるのか？
■Ａ　「額ありき」ではなく、必要な予算が何か議論を積み上げ、国民の理解を得られるよう努力

　性能が高度化する北朝鮮のミサイルから国民を守る日本の防衛システムなどを強化していく上で、その裏付けとなる防衛費の増額は、避けて通れないと考えます。

　防衛費の増額を巡って重要なことは「始めから予算額ありき」の議論ではなく、今の防衛力で何が不足し、何が必要なのか個別具体的に検討を進め、真に必要な予算を積み上げていくことです。

　政府は年末に、今後１０年先を見据えた外交・防衛政策の基本方針である「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」、そして５年間の防衛費の見積もりを示す「中期防衛力整備計画」（中期防）の三つの文書を改定する方針です。三つの文書を巡る政府や自民党との協議の中で公明党は、防衛費のあり方に関しても、国民の理解を得られる内容になるよう努力していく考えです。

■Ｑ　なぜ「核の傘」に依存するのか？
■Ａ　軍拡を進める核保有国に囲まれている以上、米国の核による抑止力を維持することが現実的

　隣国のロシアが核兵器による威嚇をためらわない現実を考えると、米国の核に日本の安全を依存する「拡大抑止」（核の傘）を否定することは非現実的です。

　一方で、日本は唯一の戦争被爆国であり、目標は「核のない世界」です。核軍縮を着実に進めていくなど日本が核廃絶に向けた取り組みをリードできるよう公明党は政府を強くバックアップしていく決意です。

　現在、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」を求める意見もあります。しかし、これは「核を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としてきた日本への信頼を損なうことになるのは明白です。核拡散の動きが強まれば、核使用のリスクも高まります。公明党は今後も非核三原則を堅持すべきだと強く訴えています。

■Ｑ　核廃絶に向けて、どう取り組むのか？
■Ａ　核保有国と非保有国を橋渡しする日本政府を後押し。Ｇ７サミット広島開催を提案し実現へ

　唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器廃絶の先頭に立っていかねばなりません。そのために、公明党は、今は対話もできない状況にある核保有国と非保有国の“橋渡し役”を担う日本政府の取り組みを強力に後押ししていきます。

　今、ロシアが核による威嚇を繰り返す中、核兵器の残虐さを改めて強く訴えるため、日本には「被爆の実相」をあらゆる機会で国際社会に発信する責務があります。

　このため、公明党は来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の被爆地・広島開催や、今月２０日にオーストリアで開かれる「核の非人道性会議」への代表団派遣を岸田文雄首相に求めました。その結果、首相は来年のＧ７サミットを広島で開催する方針を表明。非人道性会議には政府代表団が派遣されます。なお、２１日から始まる核兵器禁止条約の第１回締約国会議などには公明党の浜田昌良参院議員も参加する予定です。

公明新聞2022/06/17 ３面転載

写メは、先日取得しました熱中症対策アドバイザーの修了証が送付されました。

　政府は１５日、臨時閣議で、参院選の日程を「６月２２日（水）公示、７月１０日（日）投開票」と決定した。

　参院選は、選挙区７４、比例代表５０の計１２４議席が改選され、神奈川選挙区で非改選の欠員１を補充する「合併選挙」と合わせた計１２５議席を巡って争われる。

公明新聞2022/06/16 １面転載

本日の予算特別委員会では、質疑、採決が行われ、全会派一致で可決致しました。
総額　31億4,235万9千円　
〇感染拡大防止と医療提供体制の充実
〇区民・事業者の支援
〇その他（子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種）
公明党のこれまでの要望が盛り込まれました。

明日6月16日12時30分〜光が丘IMA前にて、竹谷とし子街頭演説会が行われます。
皆様お誘い合わせ、お越しくださいますようお願い申し上げます。

　参院選が迫るにつれ、各党が総力戦の構えで党勢拡大を展開。兵庫（定数３）、神奈川（定数４、併せて補欠選挙を実施＜定数１、任期３年＞）、福岡（定数３）、愛知（定数４）、埼玉（定数４）の５選挙区で、公明予定候補は全く予断を許さない緊迫した情勢になっている。

■（兵庫選挙区＝定数３）逆転へ４番手から猛追／伊藤たかえ　現＝自民推薦

　定数３を巡り、公明現・伊藤たかえ、自民現、維新現、立憲新、共産新の有力５氏が激突。維新は昨年の衆院選での勢いを保ち、全域に幅広く浸透し抜け出した。４期目をめざす現職閣僚の自民は高い内閣支持率を背景に手堅く支持を集め、確実。

　残り１へ立憲と公明・伊藤が激しく争うが、立憲は労組への浸透に力を入れる一方、ＳＮＳや街頭活動を通じ無党派層をも取り込んで急伸し、先行。公明・伊藤は圏外の４番手に追いやられ、危機的状況。

　特に無党派層、男性層への浸透で公明・伊藤は立憲に大きく後れを取っている。総力を挙げた圧倒的な運動量で、無党派層に加え、保守、他党支持層へも食い込む拡大がなければ議席確保は極めて困難。

■（神奈川選挙区＝定数４）浸透が遅れ危機的状況／三浦のぶひろ　現＝自民推薦

　法定定数４議席を巡り、２議席獲得をめざす自民現・元はともに安泰。元県知事の維新元は無党派層に大きく浸透しリード。先行する３人から大きく離された公明現・三浦のぶひろは、立憲新人の女性と、残る１議席を激しく競り合う。三浦はあらゆる層への浸透が弱く、危機的な状況。局面打開には、圧倒的な支持拡大が不可欠だ。

　今回は補欠選挙も実施され、当選者は５人。５位の当選者の任期は３年となる。

　※併せて補欠選挙実施（定数１、任期３年）

■（福岡選挙区＝定数３）残る１へ維新と激突／あきの公造　現＝自民推薦

　自民現のトップ当選は確実。知名度が高い立憲現も優勢。残り１議席を巡り、維新の女性新人と、公明現・あきの公造が全くの横一線で激しく争う。

　あきのは、無党派層からの支持が最も低く大きく弾き飛ばされている。保守層、男性への浸透も遅れており、危機的状況だ。

　これまでも維新が選挙直前に急上昇し、公明が惜敗したケースがある。維新を大きく引き離す爆発的な支持拡大が急がれる。

■（愛知選挙区＝定数４）国民と激しく競り合う／里見りゅうじ　現＝自民推薦

　自民現は当選確実。愛知は旧民主党系が強く、立憲現も圏内入り。維新新は無党派層に広く浸透し、優勢。残る１議席を巡り、前回５２万票を獲得した女性の国民現と、公明現・里見りゅうじが当落線上で激しく争うのは必至。

　国民現は労組を固め、無党派層の支持も高い。里見は無党派層への浸透で大きく後れを取っているほか、保守層の支持も広がっていない。人脈総当たりの圧倒的拡大なくして、里見の勝利はない。

■（埼玉選挙区＝定数４）圏内巡り横一線の攻防／西田まこと　現＝自民推薦

　自民現は前回並みに支持を固め確実。立憲新も無党派層を取り込み優勢。残り２議席を、元県知事で幅広い層に浸透する国民推薦の無所属現、勢いに乗る維新新、公明現・西田まことが横一線で激しく競り合う大混戦に。

　無所属現、維新新が無党派層から支持を得る一方で、西田は保守、無党派層ともに浸透が弱い。混戦を抜け出すには保守、無党派層をはじめ、全人脈に果敢に攻め込む執念の猛拡大が急務だ。

■（大阪選挙区＝定数４）４議席目を共産と競る／石川ひろたか　現

　自民現は保守層に加え、無党派へも着実に浸透。前回同様トップを走る。維新現の２人は分厚い支持層に乗り優位は動かない。

　残り１議席を公明現・石川ひろたかと、共産元が競り合う。政権批判票の受け皿を狙う共産は知名度を武器に街頭活動を強化し、無党派層にも浸透。激しく追い上げる。

　石川は保守、無党派層への浸透に力強さを欠き、伸び悩む。激闘を制する反転攻勢が不可欠となっている。

■（東京選挙区＝定数６）予断を許さぬ大混戦に／竹谷とし子　現

　定数６を巡り、主要政党が軒並み予定候補者を擁立し大混戦の様相。圧倒的な知名度で支持を広げる、立憲現と自民２（現、新）の３人が大きくリードする。公明現・竹谷とし子は、保守層・無党派層の支持が弱く、共産現、れいわ元、維新新らと僅差で争う。

　女性の予定候補者も乱立し、竹谷はこのままでは埋没しかねない。竹谷勝利には、２期１２年の豊富な実績を語り、全人脈に総当たりする拡大が急務だ。

■（比例区）公明、現状６００万台

　比例区（定数５０）で公明党は、特に保守層や無党派層への浸透が大幅に遅れている。現状では目標の「８００万票、７議席」に届かず、６００万票台で６議席にとどまる見通しとなっている。

　自民は、高い内閣支持率を背景に３年前の１９議席から上積みを狙う。昨年の衆院選で議席を大きく伸ばした維新は、各紙の世論調査でも軒並み好調で前回よりも伸長する勢い。政権との対立軸を掲げる立憲、野党共闘をアピールする共産、無党派層の取り込みをうかがう国民、れいわも着実に支持層を固めたもよう。政治団体の参政党が初議席を獲得する可能性も。

　堅調な自民、勢いを増す維新、政権批判層を取り込む立憲の間で、公明は存在感を発揮できずに埋没している。

　劣勢をハネ返すには、他党の追随を許さない公明党の物価高対策をはじめとする豊富な実績、政策実現力を訴え切ることがポイント。７議席獲得をめざし、全国一丸となって全人脈に当たり切り、他党支持層にも攻め込む爆発的な拡大が急務だ。

公明新聞2022/06/14 １、3面転載

　２期１２年間、“一人”に寄り添う政治を貫いてきました。

　ウクライナ避難民への人道支援では、都議会公明党と連携し都営住宅への入居を実現。最大で７００戸を確保しました。また、物価高騰対策を国会で取り上げ、公明党として補正予算の成立を推進。燃油価格を抑えるための支援のほか、プレミアム付き商品券の発行や学校給食費の値上げを防ぐなど、自治体の事業を国が支援する「地方創生臨時交付金」も拡充しました。

　女性国会議員で唯一の公認会計士として、国の特別会計（国債整理基金）の減額を提案。年間約７００億円、累計約６０００億円の税のムダが削減されました。食品ロス削減法制定にも尽力。フードバンクなどの仕組みを活用し、ウクライナ避難民への食料支援も行われています。

■女性目線の政策実現

　女性目線の政策実現も進めます。不妊治療の保険適用の大幅な拡大を実現。東京都の高３世代まで医療費無償化も形に。女性デジタル人材育成プランの策定も後押ししました。

　一方、党東京都本部はアンケート運動の一環として、「ミラコメ（女性局）」と「ツギコメ（青年局）」を実施。このうち「ミラコメ」には１００万超の声が寄せられ、これを基に小池百合子都知事にデジタルとエコの分野で政策推進を要望しました。今後も経済再生に向け「人への投資」に総力を挙げます。

公明新聞2022/06/12 拡大首都圏版転載

　公明党は国・地方のネットワークの力を生かし、“小さな声”から選挙公約を作り上げ、政策に反映させてきました。実現した最近の公約には、幼児教育・保育の無償化や、食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率」の導入、新型コロナウイルスワクチンの無料接種などがあります。公明党は今夏の参院選に断固勝利し、新たな公約を実現することで日本を前へ進めていく決意です。

　２０１７年１０月の衆院選で公明党は、「教育負担の軽減へ。」をキャッチコピーに掲げ、かねて主張してきた「幼児教育から大学など高等教育までの無償化」を打ち出しました。

　幼児教育・保育の無償化は１９年１０月、３～５歳児（就学前３年間）の全世帯、０～２歳児の住民税非課税世帯を対象に実現。２０年４月には、私立高校授業料の実質無償化と、給付型奨学金・授業料減免を大幅拡充する形での高等教育の無償化がスタートしています。

　政党として唯一、公明党が訴えてきた軽減税率は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入。物価高やコロナ禍での家計の下支えにつながっています。

　保育所の待機児童の解消も一貫して訴えてきた結果、保育の受け皿拡大が前倒しで実施され、待機児童数は１７年４月からの４年間で５分の１に減少、２１年４月時点で５６３４人となりました。

　　　◇

　１９年７月の参院選で公約に掲げた「最低賃金の引き上げ」では、２１年度は全国平均で９３０円となり、２０年度からの引き上げ幅が２８円と過去最大となりました。

　所得の少ない高齢者への支援策として掲げた、低年金者を対象に月額最大約５０００円を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」は１９年１０月にスタートしました。

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　新型コロナ感染が続く中で行われた２１年１０月の衆院選では、感染症対策や生活支援などを力強く訴えました。

　コロナワクチン接種については、感染状況を踏まえて２２年も無料で受けられるよう主張した結果、３回目接種も無料で実施されました。

　子育て世帯の期待が大きかった、０歳～高校３年生の子どもに対する１０万円相当の支援も実現しました。

　このほか、雇用調整助成金の特例措置を継続することもできました。

■「３つの挑戦」で安心届ける

　少子高齢化やコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵略で先行き不安が広がる中、夏の参院選では、日本を前へ進められるのは、どの政党かが問われています。

　公明党はこの難局を乗り越えるため、①経済の立て直し②全世代を守る社会保障の構築③日本の安全保障の強化――からなる「３つの挑戦」を訴えています。

　党公式ユーチューブ番組「山口なつおチャンネル」で山口那津男代表は、「国民の不安を取り除き、安心を届ける」と強い決意を述べています。

■“生活者の不安”取り除く基本に徹した姿勢を評価／麗澤大学教授　川上和久氏

　マスコミ各社の世論調査を見ると、内閣支持率が５割を超す高い水準にあります。理由は主に二つあると考えられます。一つは、ワクチン接種に代表される政府の着実なコロナ対策を、国民が評価していること。もう一つは、ロシアによるウクライナ侵略をきっかけに日本の安全保障への関心が高まる中、自公政権で進めてきた平和安全法制に難癖をつける野党の無責任な姿を見て、国民が不信感を募らせていることです。

　自公政権では、安全保障や経済対策のように国全体をカバーする政策に長けた自民党と、生活者目線の政策に本領を発揮する公明党が互いに補い合って、政治を前に進めてきました。公明党は、“生活者の不安”を敏感にキャッチし、それを取り除くという政治の基本に徹している点が高く評価できます。軽減税率や教育無償化、低年金者への加算など、近年実現した数々の公約にそれが表れており、政治に安心感をもたらしています。

　公明党が参院選重点政策に掲げる、①経済の立て直し②全世代を守る社会保障の構築③日本の安全保障の強化――の３本柱に期待しています。特に、ウクライナ危機の長期化に伴い、物価高など生活への深刻な影響が懸念されます。国民が一丸となってこの難局を乗り切れるよう、その持ち味を発揮してほしいです。

公明新聞2022/06/12 １面転載

今日は3年ぶりに、練馬消防団の操法大会が行われました。
どのチームも素晴らしい操法で、感動しました。
特に春日町が担当エリアの第7分団は、なんと9連覇達成で、11月の第50回都大会に出場が決定しました。
ぜひぜひ都大会で優勝してほしいです。ガンバレ〜٩( ᐛ )و